卸売業が抱える課題とは？新型コロナによる影響で何が変わったのか

新型コロナウイルス感染拡大により、度重なる緊急事態宣言の発令などで、卸売業に対する影響は大きくコロナ前からの恒常的な経営課題など解決に至っていない状況です。

コロナ禍での影響は飲食店のことなどがピックアップされがちですが、食品流通・卸売業界にも大きな影響を与えており、課題解決に向けた取り組みが必要となっています。

食品卸売業界の現場では急激な需要変化にどのように対応していくのか、感染対策とともに食のサプライチェーンを途切れさせることのない安定供給維持を課題に、解決策としてデジタル活用などが検討されているようです。

食品卸売業界の抱える課題

2021年は、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、コロナ禍の中で変化した生活様式と社会構造を踏まえながら新しい価値の創造や発展にスタートさせる年といえます。

そもそもコロナ前から課題とされていた、持続可能な物流構築がサプライチェーン全体のテーマとなっています。

緊急事態宣言発令により、自宅で過ごす人が増えたこともあり、スーパーの売上なども100％超えるピークを記録するほどでした。

卸売業の現場でもそれをはるかに上回るといえる爆発的なオーダーが押し寄せるなど、物流の人手確保と3密回避などで作業は困難な状況となったといえます。

2024年にはトラックドライバーの時間外労働時間は上限規制が強化されることになるため、付帯業務や荷待ち時間などが長くなりやすい加工食品物流業務を改善させることも課題といえます。

そのような状況に対応するため、コロナ禍をきっかけとしたデジタル技術活用のオペレーションを改善させる動きが加速しているといえるでしょう。

受発注業務をペーパーレス化することやテレワーク導入、ロボティクス技術やAI活用による業務効率化、物流センターでの非接触による伝票受け渡に入退場履歴管理などさまざまな部分での見直しが進められています。

コロナ禍で現地による展示会や商談会は中止となり、新商品や地域商材発掘、売場企画などを提案する機会は失われています。

そこで大手食品卸業者などは、インターネット上で行うWeb展示会など企画を行っているようです。

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとした食品流通業界でのデジタル化が活発になっている動きは、今後さらに加速しコロナ後も持続できる新たな流通様式が構築されていくことでしょう。

しかし大手では対応できることでも、中小ではこの限りではありません。

デジタル化を導入や業界の流れに対応するためには資金は欠かせないといえますし、飲食店に対する卸売業ではキャンセルなどで廃棄などが多く発生してしまっています。

いつ収束するか見通しが立たないといわれる状況ですが、手元の資金だけは枯渇させないよう調達できる方法は多様化しておくようにしてください。