困ってからでは遅い!追加融資の適切なタイミングとは

資金繰りに困ったときは、金融機関からの追加融資を検討する必要があります。とはいえ、追加融資を受けるタイミングは、お金に困ったときだけではないと認識しておくべきです。困っているときだからこそ、追加融資を受けられない可能性があります。今回は、追加融資を受ける際のタイミングや条件、困ったときの相談先についてご説明いたします。

追加融資はタイミングが大切

創業融資を返済中でも、審査に通れば追加融資を受けられます。ただし、タイミングに左右されるため、「資金繰りに困っていないからまだ必要ない」と考えるのではなく、計画的に検討することが大切です。以下について把握しておきましょう。

  • お金に困ったときは追加融資を受けられない可能性がある
  • 追加融資の適切なタイミングは決算終了後

お金に困ったときは追加融資を受けられない可能性がある

融資を受けたいと銀行に相談したとき、担当者が積極的に応じてくれるのはお金に困っていないときです。

たとえば設備投資などで資金を必要とするタイミングであれば、相談した企業によるものの、銀行の担当者も積極的に融資相談に応じてくれるでしょう。

しかし運転資金が不足し、早くお金を準備しなければ倒産してしまうといったタイミングで銀行を頼っても追加融資を受けられません。

すでに融資を受けている銀行であれば、反対にすでに貸したお金を回収しようとする可能性もあります。

あからさまな貸し剥がしが行われることはないとしても、業績が悪化しているタイミングでは融資を受けることが難しいといえます。

追加融資の適切なタイミングは決算終了後

追加融資を受ける適切なタイミングは、1年間の業績を示す決算終了後、個人事業主の場合は確定申告後です。決算後なら、金融機関は企業の経営状態をイメージしやすくなります。企業側も決算書を使って経営状況を説明できるため、審査がスムーズに進みます。

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【中小企業・個人事業主】追加融資の相談先

追加融資の相談先には、次の3つの選択肢があります。

  • 大手都市銀行
  • 地方銀行、信用金庫、信用組合
  • 日本政策金融公庫

金融機関すべてがお金を貸してくれるわけではないため、融資を受けやすい相談先を選ぶことが大切です。

大手都市銀行(メガバンク)

大手の都市銀行の取引先は、おもに大企業です。中小企業や個人事業主が融資の相談をしても、積極的に話をきいてくれる可能性は低いといえます。

地方銀行・信用金庫・信用組合

地方銀行の取引先は、おもに地元企業です。中小企業や個人事業主にとっては大切な取引先で、追加融資の相談もスムーズに進みます。

なかでも信用金庫や信用組合の取引先は小規模企業、個人事業主が多く、きめ細やかな対応が期待できます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は中小企業や個人事業主に対して積極的に資金の貸し付けを行っている国が100%出資、運営する政府系金融機関です。無担保・無保証人で融資を受けられるうえ金利も低いため、資金繰りに困ったときに頼りになります。

新創業融資制度であれば、事業開始後に税務申告2期を終えていないタイミングでも利用可能です。

【日本政策金融公庫】追加融資の条件

ここからは、日本政策金融公庫から追加融資を受ける際の条件の一例を4つ紹介していきます。

  • 条件1.最初の融資の3割程度を返済している
  • 条件2.経営状態に問題がない
  • 条件3.前回希望融資額に満たなかった理由が改善されている
  • 条件4.追加融資を受ける事情を説明できる

なお、求められる条件は個々のケースで異なるため、まずは相談してみましょう。

条件1.最初の融資の3割程度を返済している

追加融資には、最初に受けた借り受けた金額の30%~50%程度を期日内に返済していることが求められます。安定した返済実績があると、金融機関からの信頼を得やすくなります。

条件2.経営状態に問題がない

赤字続きだと資金を回収できない会社と判断されるため、追加融資は難しくなります。経営状態や他社からの借り入れの有無、カードローンが増えているかなども審査の対象です。

条件3.前回希望融資額に満たなかった理由が改善されている

前回満額融資にならなかった場合は、理由が改善されているかも追加融資でチェックされます。希望の満額融資にならなかったのは、事業計画書や面談状況から収益に不安があると判断されたからです。状況が改善されていれば、追加融資の確率が高まるといえます。

なお、融資を断られる原因や解決策については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

融資を断られる理由と解決策|再チャレンジはできる?

条件4.追加融資を受ける事情を説明できる

資金の必要性や今後の収益性を説明できないと、審査通過が難しくなります。前回借り入れた資金の使い方が適切であったかも問われるので、合理的な理由で説明できることが大切です。

まとめ

起業時に銀行や日本政策金融公庫から融資を受けていても、資金繰りに困ったときは追加融資を受けられます。タイミングと条件に注意して、計画的に利用しましょう。ただし、実際に融資が実行されるまでは一定の時間がかかります。融資を受けるまでに発生する支払いに充てるお金がないときは、ファクタリングでの資金調達も検討してみてください。