1都3県だけでなく7府県にも緊急事態宣言が発令に!


首都圏の1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)を対象に緊急事態宣言が再度発令されましたが、新たに大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・栃木・福岡の7府県も追加されました。

措置を実施すべき期間は1都3県の緊急事態宣言発令時と同様に2021年2月7日までであり、これで対象地域は3大都市圏を含めた11都府県に拡大されたことになります。

 

7府県にも緊急事態宣言が発令

今回、緊急事態宣言発令の対象とされた7府県では、新型コロナウイルス感染が拡大し医療提供体制が逼迫している厳しい状況です。

そのため政府は、1都3県だけでなく7府県も緊急事態宣言発令の対象とするべきと判断したとしています。

緊急事態宣言発令の対象となった7府県では、1都3県と同じく飲食店の営業は午後8時までの時間短縮、さらに酒類の提供は午前11時から午後7時までにするよう要請されます。

正当な理由なく要請に応じなければ、特別措置法に基づく指示を行って店名が公表される可能性があるものの、要請に応じれば協力金を受け取ることが可能です。

 

発令に伴う要請に応じれば…

緊急事態宣言の発令に伴う時短要請に応じれば、1日あたり6万円の協力金が店舗に支給される仕組みです。

映画館・スポーツクラブなどの運動・遊興施設も午後8時までの時短営業を働きかけるとしており、さらにイベント開催も人数や収容率に上限を設け飲食をともなわないとするなどを要請するとしています。

職場の出勤者数も7割削減を目指すテレワークやローテーション勤務を推進する他、昼間も含めて不要不急の外出自粛・午後8時以降は特に徹底するといったことも求められています。

 

緊急事態宣言が発令されていない道県にも要請がある?

緊急事態宣言が発令されていない道県でも、新型コロナウイルスの感染状況やリスク評価などを行いながら、必要に応じ外出自粛やイベント・施設使用の制限などが要請されるようです。

今回発令された緊急事態宣言は、感染や医療の逼迫状況がステージ3相当かなどを踏まえながら、総合的に判断されます。

解除された後も、段階的に対策を緩和していく方向であり、ステージ2相当以下にまで状況が改善されなければ対策は続けるとされています。

 

まとめ

時短要請などに飲食店が応じたとき、協力金が1日6万円支払われることになります。しかしこのお金で十分だと感じる店舗はどのくらいあるのでしょう。

家賃や人件費の負担が重く、とても十分といえる金額ではないという飲食店の経営者も少なくないはずです。

2021年2月7日までの間に資金不足に陥ってしまっても、店は午後8時には閉めなければならない、お酒を提供することもできないなどの状況ではどうしようもありません。

このようなときにこそ、将来入金される予定の売掛金を現金化させるファクタリングを活用してください。もう借金はできないという事業者でも、ファクタリングはお金を借りる方法ではないため利用できます。