コロナ禍でファクタリングが悪質利用?偽装や新手ヤミ金の手口に注意を!


新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業継続が危ぶまれる企業や収入減少で困窮する会社員を狙い、ファクタリングと偽り契約を結ぼうとする新手のヤミ金が横行しています。

合法的な商取引であるファクタリングと異なり、法外な金利で金銭を貸し付けようとするヤミ金を利用してしまうと、コロナ禍で困窮する中さらに多重債務に陥る恐れが出てきてしまいます。

そこで、具体的にこのコロナ禍にファクタリングと偽装しどのような取引を行おうとするのか、悪質なヤミ金の手口についてご説明します。

 

コロナ禍で頼れる資金調達の方法は?

コロナ禍の中、事業者が事業継続に必要な運転資金を確保するとき、まずは供給手段として政府系金融機関や民間銀行からの融資を受けることを考えるでしょう。

しかし金融機関では融資可否の結果を下すまで、審査に時間を要することがほとんどであり、コロナ禍で今日・明日中に資金調達しなければならない状況には対応できません。

さらに信用力の問題などで中小企業やスタートアップ企業、個人事業主の供給手段になりにくいこともあり、別の資金調達方法を検討しなければならない状況といえます。

次に候補に挙がるのは?

銀行など金融機関からの借入れが難しいのなら、ノンバンクなど貸金業者ならコロナ禍でもスムーズにお金を貸してくれるだろうと考えるものでしょう。

しかし日本貸金業協会が公表している情報によれば、貸金業者数は総量規制が導入され出資法上限金利が引き下げられたこと、さらに過払い利息の返還請求が急増したことで2007年3月から2019年3月までの12年間で7分の1に減少しているようです。

現在残っている貸金業者でも、事業性融資を実施している業者は限定されており、スムーズに運転資金を準備する手法として活用できるか…といえばそうではないと考えられます。

ファクタリングならコロナ禍でも即日資金調達が可能に

お金を借りて資金調達することが難しい中、中小企業などの事業者の間で注目されているのがファクタリングです。

企業などが保有する売掛債権のうち、売掛金をファクタリング会社に売却し、売掛先企業からの支払期日よりも前に現金化させて資金調達するという仕組みになっています。

金融機関や貸金業者から融資を受けたくても難しい場合や、コロナ禍で資金需要が高まり迅速性に不安がある場合でも、ファクタリングならファクタリング会社によって即日現金化も可能です。

審査にかかる時間が短い上に、重視されるのも売掛先企業の信用力のため、税金滞納赤字決算信用力に不安がある企業でも相談しやすいことがメリットといえます。

数年前からは金融サービスと情報技術を組み合わせた事業を行うフィンテック企業や、IT企業なども参入しはじめたことも、近年注目を集めている理由といえます。

 

ただし偽装ファクタリングの存在には注意が必要!

ファクタリングは中小企業などにとって、有効な資金調達の手段として活用されつつあります。

しかし契約を結ぶファクタリング会社選びを間違えてしまうと、資金を供給できないどころか、反対に余計な費用が発生し事業を続けることができなくなってしまう可能性が出てきます。

悪質な業者による偽装ファクタリングが横行しており、通常の2社間ファクタリングとは異なり、事業者に資金回収の責任を負わせる取引注意が必要です。

本来の売掛金売買契約によるファクタリングは、売掛先企業の支払い不能リスクはファクタリング会社が負います。

もし期日までに新型コロナの影響で売掛先企業が倒産してしまい、売掛金の回収ができなくなってもファクタリングの利用者はその責任を負う必要はありません。

しかし偽装ファクタリングでは、売掛先の支払い不能リスクは利用者が負うこととなる、償還請求権ありの契約です。そのため実質的には売掛債権担保融資とみなされることから、貸金業登録していない業者では扱うことができないとされています。

しかし貸金業ではないヤミ金業者が償還請求権ありの契約を結び、高額な手数料を設定し、威迫的な取り立てを行うというケースもみられます。

 

コロナ禍で収入減少したサラリーマンを狙う給料の現金化

サラリーマンなどが受け取る予定の給料を対象とした給与ファクタリングも問題視されています。

正規のファクタリングは事業者を対象としていますが、給与ファクタリングは一般の会社員などが対象となり、実質的には将来受け取る給料を担保に業者から給料日よりも前にお金を借りる仕組みです。

給料を先払いという願いをかなえてくれる優しい業者だと感じることでしょうが、実際には年利換算で数百%~千%という手数料を取る悪質極まりない業者も横行するといったケースもあります。複数の業者と契約を結んでしまい、多重債務に陥る利用者も少なくない状況です。

そもそも給与ファクタリングは融資とみなされるため、こちらも貸金業登録してしなければ契約は結べません。しかし悪質な業者は貸金業者ではないヤミ金業者であり、新型コロナによる雇用環境悪化の影響で被害が拡大しています。

給与ファクタリングは貸金!

新型コロナの影響で給与収入が減少してしまいった給与ファクタリング利用者が、違法な高金利の貸し付けだと返金を求める集団訴訟も起こしており、金融庁も注意喚起しています。給与ファクタリングの大手だった七福神も廃業し、現在は公式サイトも閉鎖されている状況です。

表向きは金銭の貸し借りという形ではないため、融資とはみなされないと主張する業者もいるようでが、勤務先の会社が第三者に給与を支払うことは認められていません。

そのため、譲渡した給与債権分の給料を利用者が一旦受け取り、その後業者に渡す契約であるため実質的には利息を伴う借り入れと同様です。

実際、金融庁は2020年3月、給与ファクタリングは貸金業法2条1項「手形の割引・売渡担保その他これらに類する方法」であり金銭の貸付に該当すると判断しています。

給与ファクタリングは売掛債権を給与に置き換えた仕組みですが、請求先は利用者本人でファクタリングと根本的な違いがありますので、違法なヤミ金業者には注意してください。

 

まとめ

ファクタリングは中小企業などにとっては有益な資金調達の方法であり、市場拡大によっては資金繰りが安定する事業者も増えると考えられます。

しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資金繰りに困った法人や個人をターゲットに、違法な取引で高額な費用を請求しようとする悪質な業者も存在します。

悪質業者やヤミ金業者と契約してしまうと、資金調達につながらないだけでなく自転車操業に陥り、さらに資金難に苦しむことになるでしょう。

コロナ禍で資金需要が高い今だからこそ、ファクタリングで資金調達するときには、信頼できる業者選びを行うことが大切です。