資金繰りで悩む前に資金調達のノウハウを伝授！その方法とは？

会社にとって、人の体にたとえれば血液ともいえるのが「資金」です。人の血液が不足してしまうことや流れを止めることは、生命にも影響を及ぼします。血液が不足すれば輸血が必要になるように、企業経営でも資金繰り悪化や資金不足の際には資金調達が必要です。

会社にとっても企業経営に大きな影響を及ぼすため意識を高めておきたいところですが、資金調達する手段は多種多様に存在しますし、どのように資金繰りをしていけばよいのかその方法がわからない経営者もいることでしょう。

そこで、安定した企業経営に重要となる資金調達や資金繰り改善でもっとも重要といえる基本的な項目をご説明します。

 

資金調達の前に手元の資金を資金繰り表で把握しておくこと

会社に今どのくらいのお金があるのか、しっかり数字で把握できているでしょうか。決算書の売上や利益ばかりにとらわれてしまい、手元のお金がどのくらいあるのか把握できていなければたちまち資金不足に陥る可能性があります。

経営者は数字に関心があり、強くあるべきです。本業の営業活動でいったいいくら稼ぎが出ていて、経費などにいくら出費しているのか、毎月の収支を把握できていないどんぶり勘定では明確なお金の流れは把握できません。

そこで活用したいのが資金繰り表で、将来入金される予定の金額や支払わなければならない費用について表でまとめておきます。

経営者が資金繰り表でお金の流れを正しく把握していれば、保管したままの在庫を圧縮させることや、債権管理も徹底して行うことができます。

在庫の処分や債権管理を徹底し手元の現金を増やすことができれば、どこから資金調達するべきか迷う必要もなくなるでしょう。

さらに在庫は保管しておくだけでも管理にコストがかかりますし、債務が多ければ利子など無駄な支出も増えます。これらを抑えることができれば、企業経営における財務体質を強化させることにもつなげることができるはずです。

 

資金繰りは最低でも3か月先まで把握しておく

資金繰り表を作成し、その仕組みを活用して手元のお金を数値で把握するときに重要なのは、現段階だけでなく最低でも３か月先の資金予測も組み込んでおくことです。

仮に将来資金が足らなくなる可能性がある場合でも、３か月先までの予想を立てておけば、そのデータをもとにあれば新たな資金調達方法を検討できます。

特に銀行融資などで資金調達する場合には、お金が必要な数週間前に申し込みを行ったとしても審査などに時間がかかり間に合いません。

銀行など金融機関からの評価や印象も悪化させるだけです。銀行と交渉する場合には、融資実行を希望する日の2か月前から準備しておけば余裕をもって準備できます。

新たに大きなビジネスチャンスなどが訪れ、仕事を受注したいけれど資金が必要という場合にも、どのように資金調達すればよいのかお金の作り方を考えながら話を先に進めていくことになります。

ビジネスチャンスを逃さないためにも、資金繰り表を作成しておきお金の流れをしっかり把握しておくことが必要です。

入金は最小減・出金は最大減で予測を

資金繰り表に記載する3か月先までの予測は慎重な内容であるべきです。入金の予測は最小、反対に出金の予測は大きめに見積もっておきましょう。

さらに入金されるタイミングは少々遅めに、出金されるタイミングはやや早めに予測しておくこともリスク管理につながります。

楽観的でギリギリの予測よりも、万一入金遅れや予定外の出金などが発生したときに備えた予測を立てておくことが必要です。

なお、資金繰り表の書き方や作り方がわからない場合には、excelなどで簡単に作ることができる方法やテンプレートなどがインターネット上でたくさん紹介されていますので検索してみるとよいでしょう。

税金・社会保険料の準備で資金調達が必要に

資金繰りの予測を立てる上で、毎月一定の金額ではない税金や社会保険料の支払いには注意が必要です。

支払時期が訪れてから慌てることのないように、次の項目をしっかり把握しておきましょう。

①法人税

決算において納める法人税は多額になることがあるため、もし顧問の税理士に申告の依頼をしているのなら概算の納税額など早めに連絡してもらえるように頼んでおくとよいでしょう。

②源泉所得税

特例納付などで1月と7月に半年分まとめて納めているという場合、早めにその金額を把握しておくようにしましょう。さらに賞与の後は源泉所得税も増えるため、注意してください。

③消費税

消費税は預かっておく性質のある税金のため、仮に銀行など金融機関に消費税の納税資金を相談しても融資を受けることはできません。後で納税資金不足とならないために、どのように準備しておくかかんがえておくべきです。

④社会保険料

毎年10月には改定などにより、社会保険料額が増えることもありますし、賞与を支払った場合の翌月末の社会保険料額の増加にも注意しておきましょう。

⑤労働保険料

分割納付が適用されていない場合には、6～7月に1年分というまとまった金額を納付することになりますのでこちらも注意が必要です。

 

「勘定足りて銭足らず」にならないために

会社は資金繰り悪化で赤字となれば倒産するのではなく、「勘定足りて銭足らず」の状態では黒字でも倒産してしまいます。このような状況を黒字倒産といい、会計処理上では利益が出ているのに、手元のお金が枯渇してしまう状態を指しています。

黒字倒産が起きる理由として多いのは、不況などで売掛金の回収が遅れたことに加え、銀行からも追加融資を受けられず返済負担だけが重くなるケースなどです。

また事業を急拡大する場合にも、帳簿上では売上上昇を推移し、初期投資や人件費などの固定費が多額に増えます。

しかし取引先との条件が悪く、売掛金が現金として回収できるのは数か月先という場合において、売掛先からの入金遅れが出てしまうことも理由として挙げられるでしょう。

売上は順調に増えているのに、売掛金を回収できず手元のお金は増えないため、借入金返済や仕入れ代金などの支払いに充てるお金が不足します。

順調で波に乗っていると感じるときほど、改めて手綱を締め直しつつ、資金繰りに注意が必要と留意しておくべきでしょう。

 

手元のキャッシュが少ないなら

創業したばかりのときや開業時点だけでなく、事業を続ける上でも突然の資金需要に対応できるように、常に手元のキャッシュは潤沢にしておいたほうが安心です。

現金・預金を土地や建物に換える場合にも、流動性が異なるため同じ資産だから…と安易に考えないようにしましょう。

仮に手元のお金が不足したため、土地や建物など不動産を現金化させて支払いに充てるという場合にも、買い手を見つけすべての手続きを完了させるまで時間がかかります。

いざというときに資金不足に陥らないためにも、手元のキャッシュを潤沢にできる対策を練っておくべきといえます。

資金調達の手段を複数準備しておく

もし資金不足に陥り資金繰りが悪化したときのために、資金調達の手段は複数準備しておきましょう。

資産調達の手段として挙げられるものの中には、売掛金を早期に現金化させることも挙げられます。

その方法をファクタリングといいますが、審査も柔軟で即日キャッシュを準備できるなど資金調達や資金繰り改善のメリットが大きい方法です。

即日お金を準備したいのなら、カードキャッシングでもよいのでは？と考えるでしょうが、金利が高く返済負担が重くなりがちです。

低金利でお金を借り入れること可能な銀行融資の場合、融資実行までの審査に日数がかかることやそもそも審査が厳しいことなど認識しておくべきでしょう。

ファクタリングなら銀行融資に通らず、お金を借りて資金調達できない場合でも、売掛金を保有していれば利用可能です。

 

資金繰り改善のためには支払いサイトと入金サイトを確認

すでに資金繰りが悪化しており、改善させたいと考えているのなら今の支払いサイトと入金サイトが本当に適切な期間に設定されているか確認しておきましょう。支払いはできるだけ遅く、入金はできる限り早めに行うことが資金繰り改善の方法であり基本です。

もし売掛金の入金サイトが長い場合には、入金までの間に発生する支払いが多ければたちまち資金不足に陥る可能性が高くなります。

新規で取引を始める相手とは、できるだけ自社が有利になる支払いサイトや入金サイトを設定できるように交渉したほうがよいですが、すでに取引を開始しており入金サイトが長く設定されている場合もあるでしょう。

そのような場合にはファクタリングを活用し、売掛金を現金化させサイトの短期化を図ることをおすすめします。

また、手形を保有している場合には同様に手形割引で資金調達することも可能ですが、こちらは融資とみなされ不渡りになった場合には買い戻さなければならなくなる点は注意しておいてください。

 

資金調達の手段として助成金は有効？

新型コロナウイルスの影響により、売上が低迷してしまった中小企業などを対象として、助成金や給付金などが支給されています。

もともと国の施策でも、返済不要な各種助成金が準備されていますが、資金調達の手段としてそれほど期待できるものとはいえません。

一定の要件に合った設備投資や雇用を行った場合に助成金の対象となることが多く、手順に従って申請することも求められます。

さらに助成金が入金されるのは半年後から1年後であり、まずは立て替えるための資金も必要となるでしょう。審査もあるので必ず受け取ることができるとも限りません。

そして今回の新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同期より半減以上となった中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金。中小企業なら最大200万円、個人事業主なら最大100万円が給付されますが、課税対象となる点も注意が必要です。

返済不要のお金を受け取ることができるのなら欲しいと考えてしまうものでしょうが、もし条件に該当しないのに無理にクリアしようとすると、経営そのものをゆがめてしまう可能性もあります。冷静に判断し、検討を進めながら資金調達に活用することが必要といえます。

 

頼れる専門家に資金繰りの相談を

会社の資金が不足しないために、資金繰りは未来の予測も含め管理していくことが必要であり、資金調達の手段についても銀行融資のみに依存しないことが大切です。

しかしどの方法が円滑な企業経営に最も適切か判断が難しいと感じてしまうこともあるでしょう。

このような場合、資金繰りや適切な資金調達の方法についての相談も受け付けているファクタリング会社に相談してください。

資金繰りや資金調達についてのガイドやセミナーなどで勉強したければ、インターネットで検索すればたくさん出てきます。企業経営や資金繰りの相談をするなら税理士や会計士を頼るのがベストと考えることもあるでしょうが、状況は会社ごとに違いがあるため、自社に最も適した方法を見つけることは難しい可能性があります。

ファクタリング会社の中には資金繰り・資金調達について知識・技能を持ったスタッフが在籍しているケースもあり、コンサルティング業も併せて行っている場合もあるので、ファクタリングだけに限定されない資金調達の方法を見つけるためにも相談してみましょう。

毎月の資金繰りを改善させ、円滑で健全な企業経営を行うためにも、適切な資金調達の方法を伝えることが可能なファクタリング会社への相談をおすすめします。