リモートワークを新たな働き方として導入すれば助成金の申請が可能?


政府が推進する働き方改革により、働きやすい環境のための制度を導入する企業も増えてきました。

リモートワークやテレワークと呼ばれる在宅での働き方もその1つで、会社に出勤しなくてもPCやスマホを使い、インターネット上で業務をしたり会議に参加したりということが可能となっています。

新型コロナウイルスの流行により、より注目されるようになったリモートワークですが、社内ネットワークにVPNで接続して日常使っているパソコンやスマートフォンにリモートデスクトップでサインインすれば会社内にいる状況と同じ形で仕事ができます。

まだリモートワークを行っていない場合や取り入れたばかりというケースでは、いろいろ戸惑うことやどのようなメリットがあるのか不安を感じることもあるでしょう。

しかし新たにリモートワークを導入することによって助成金の申請が可能になるなど、新型コロナウイルスの影響でより多く注目を集めています。

そこで、中小企業などで導入を検討したいリモートワークのメリットや問題点、新しく始めることで活用できる助成金などについてご説明していきます。

 

テレワークはリモートワークの前身?

リモートワークに似た言葉にテレワークがありますが、英語で表記するとteleworkです。

「tele = 離れた所」「work = 働く」が組み合わさった造語であり、離れた場所で働くことを意味します。

日本ではじめてテレワークが行われたのは、1984年日本電気(NEC)が作ったサテライトオフィスです。もともと東京都港区六本木に本社をかまえていた日本電気(NEC)ですが、女性社員が結婚や出産などをきっかけに退職してしまう状況に歯止めをかけようと、郊外にサテライトオフィスを作ってテレワークを始めたとされています。現在は子育て中の女性などが働きやすい環境を確保することで、日本が抱えている少子化対策にもつながるとテレワークを導入する企業が増えてきました。

今回流行した新型コロナウイルス感染症により、よりその動きが強まったといえるでしょう。

一方のリモートワークを英語であらわすとremoteworkとなりますが、「remote=遠隔・遠い」「work=働く」の2つの言葉が合わさった造語です。

テレワークと同じく、遠くで働くことを意味していますが、近年では在宅勤務のことをリモートワークと呼ぶことが多く見られます。

ただ政府は公式にテレワークという言葉を使っていますし、テレワークに取り組む中小企業事業主に対する助成金などもあるのでうまく活用したいところです。

 

リモートワークを導入することで活用できる助成金とは?

日本では浸透が薄かったリモートワークやテレワークですが、新型コロナウイルス感染症の影響により近年では注目されるようになりました。

緊急事態宣言の発令や外出自粛などにより新しく導入した企業なども多くありますし、国もその動きをサポートしようと以前から設置されていた助成金とは別途、新型コロナウイルス関連の助成金として新しく制度を設けています。

活用できるリモートワークによる助成金は以下のとおりですので、ぜひ参考にして該当するのであれば申請してみましょう。

令和2年度 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

時間外労働の制限やその他労働時間などの設定を改善すること、仕事と生活の調和を推進するためにできた制度です。

在宅またはサテライトオフィスでテレワーク(リモートワーク)に取り組む中小企業事業主に対し、実施にかかった費用の一部が助成されます。

次のいずれか1つ以上の取り組みを実施していることが必要です。

  • テレワーク(リモートワーク)用通信機器の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修や周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

そして支給対象となるのは次のすべてに該当する事業主です。

①労働者災害補償保険の適用事業主であること

②次のいずれかに該当する事業主であること

  • 小売業(飲食店を含む)… 資本または出資額5千万円以下・常時雇用する労働者50人以下
  • サービス業… 資本または出資額5千万円以下・常時雇用する労働者100人以下
  • 卸売業… 資本または出資額1億円以下・常時雇用する労働者100人以下
  • その他業種… 資本または出資額3億円以下・常時雇用する労働者100人以下

③テレワーク(リモートワーク)を新規で導入する(試行的に導入している)事業主であること、又はテレワーク(リモートワーク)を継続して活用する事業主であること

支給の対象となる取り組みを実施するためにかった経費の一部が目標達成状況に応じて支給されます。

対象となる経費は、謝金・旅費・借損料・会議費・雑役務費・印刷製本費・備品費・機械装置等購入費・委託費です。

助成額は対象となる経費の「合計額×補助率」で計算されますが、上限額を超える場合は上限額(1人あたりの上限額×対象労働者数または1企業あたりの上限額のいずれか低い方の額)となります。

交付申請の受付期限は令和2年12月1日までとなっていますが、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるのでこの期限よりも前に受付が締め切られることもあると留意しておいてください。

なお、厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)に詳細が記載されていますので確認するとよいでしょう。

新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

こちらの助成金は、新型コロナウイルスの影響によって特例として設けられています。

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク(リモートワーク)の取り組みを行う中小企業事業主を支援するという内容となっていることが特徴です。

助成の対象となる事業主は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク(リモートワーク)を新たに導入する中小企業事業主であり、試行的に導入している場合もその対象です。

具体的には、

  • テレワーク(リモートワーク)用通信機器の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修や周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

となっているので、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)と同じです。

対象となるのは労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であり、

  • ・小売業(飲食店を含む)… 資本または出資額5千万円以下・常時雇用する労働者50人以下
  • ・サービス業… 資本または出資額5千万円以下・常時雇用する労働者100人以下
  • ・卸売業… 資本または出資額1億円以下・常時雇用する労働者100人以下
  • ・その他業種… 資本または出資額3億円以下・常時雇用する労働者100人以下

であることが必要です。

さらに要件として、

事業実施期間中に助成対象の取り組みを実施することとテレワーク(リモートワーク)を実施した労働者が1人以上いること(少なくとも1人は直接雇用する労働者であること)が必要となっています。

支給される金額は補助率1/2(1企業当たりの上限額100万円)です。

なお助成の対象となる事業の実施期間は令和2年2月17日~5月31日までですが、交付申請後にテレワーク(リモートワーク)用通信機器の納品が遅れるなどで事業実施期間内での取り組みが難しい場合などもあるでしょう。

すでに交付申請書を提出している事業主であれば、助成対象となる事業実施期間は6月30日または交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日まで延長されます。支給申請の期限も9月30日までとなるようです。

こちらも厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)に詳細が記載されていますので再度確認しておきましょう。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

公益財団法人東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症拡大防止および緊急時の企業の事業継続対策として、東京都内でテレワーク(リモートワーク)を導入する中小企業などに対し必要な機器やソフトウェアにかかった経費を助成する制度を設けています。

助成対象となる事業者は、常時雇用する労働者が2名以上・999名以下であり、本社または事業所が東京都内にある中堅・中小企業などです。また、東京都が実施している「2020TDM推進プロジェクト」に参加していることなども必要としています。

助成事業の実施期間は支給決定日以後、令和2年9月30日までに完了する取り組みです。
助成の対象となる経費は、

  • 機器等の購入費(パソコン・タブレット・VPNルーター)
  • 機器の設置・設定費(VPNルーターなど機器の設置・設定作業費)
  • 保守委託等の業務委託料(機器の保守費用)
  • 導入機器等の導入時運用サポート費(導入機器などの操作説明マニュアル作成費)
  • 機器のリース料(パソコンなどのリース料金)
  • クラウドサービスなどツール利用料(コミュニケーションツール使用料)

とされています。

助成金上限額は250万円ですが、詳しい募集要項や申請については公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課の事業継続緊急対策(テレワーク)助成金に記載がありますので確認しておくとよいでしょう。

 

リモートワークのメリットとデメリット

リモートワークはそれぞれが離れた場所にいても、ネットワークにアクセスすればチームで仕事やプロジェクトを進めることができる働き方です。PCカメラを使えばモニター越しで会話を行うこともできますし、仕事とプライベートをコントロールするための監視なども可能となるでしょう。

自然災害やパンデミックの他、非常事態が起きても事業を継続させることや早期復旧を目指すことに役立てることもできます。

それに加え、会社を使っているときに必要となる光熱費などの経費も削減できるといったメリットも見込めます。社員の柔軟で多様な働き方を可能とすることは、定着率向上にもつながり採用コストの削減にもつなげることができるはずです。

ただしICTを活用し取り組むことになれば、会社のセキュリティ面もそれに対応できる状況にしておかなければなりません。リモートワークやテレワークを推進する企業の場合でクラウドを活用するのなら、従来の社内ネットワーク上でのセキュリティ対策では不足が生じる可能性もあると留意しておく必要があるでしょう。

セキュリティ問題はアプリなどを使う場合も同様ですし、画面の上でビューアーだけで確認し必要な情報を保存していなかったといったトラブルも防ぐようにしっかりとやり方を統一することも必要です。

 

まとめ

新型コロナウイルスにより、これまで日々会社に出勤していた方たちの生活は一転し、新たな働き方であるリモートワークが中心となった中小企業なども少なくないことでしょう。

リモートワークであれば社員や従業員の方が自宅に居ながら仕事ができるので、通勤ラッシュの際の心身の負担は軽減され、ウイルスに感染してしまうといった不安も解消される方法です。

しかし実際にリモートワークを経験した方には、自宅だと仕事とのメリハリがつかず作業効率が上がらないと感じる方もいれば、想像していたよりも仕事が進まないといった不満を抱えています。これまでは会社で作業を行っていたのに、就業場所がいきなり変更されたことで戸惑ってしまう社員や従業員の方がいても不思議ではありません。

ただノートパソコン・タブレット端末・スマートフォンなどが普及したことにより、現在では多くの場所で紙ではなくデータでやり取りが行う機会が増えています。データ化が普及している状況に対応するためにも、リモートワークはより活用されることが望ましいとも考えられるでしょう。

リモートワークはどの職種でも可能というわけではありませんし、場所や時間の制約を受けてしまう業種もあるでしょう。しかし新たな働き方が生まれれば、会社の事業継続や資金繰りなどにもよい影響を与えるとも考えられるので、助成金などを活用しながらできる範囲で取り組んでいくことが望ましいといえます。

なおリモートワーク導入による助成金などの申請を検討しているけれどすぐに手元にお金が欲しい場合や、新型コロナウイルスの影響で一時的な資金不足となっている場合などはファクタリングも検討してみてはいかがでしょうか。