新型コロナウィルス感染症で売上が半減しているなら持続化給付金の申請を!


2020年の新型コロナウィルス感染症により、売上減少などで事業継続が難しくなっている企業や個人事業主は少なくありません。

緊急事態宣言が解除となり、やっと営業を再開したところで新型コロナウィルス感染症拡大の第2波ではないか?という状況でまた休業することになってしまった店などもあることでしょう。

2020年だけでなく、今後も新型コロナウィルス感染症の影響がいつまで続くかわからない状態で、このままでは資金繰りが悪化するばかり…と悩みは尽きません。

そこで政府は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴ってインバウンドが急減し、自粛の影響を受けてしまった中堅・中小企業・小規模事業者・フリーランス含む個人事業者などに持続化給付金を支給しています。

そこで、2020年に新型コロナウィルス感染症による影響があった事業者に支給される持続化給付金とはどのような制度なのか、本当に受け取ることが可能なのかご説明します。

 

新型コロナウィルスによる影響で支給される持続化給付金とは?

2020年の新型コロナウィルス感染症拡大によって、多大な影響を受けてしまった事業者が今後、事業継続するための再起の糧として使用するための給付金が持続化給付金です。

症状が出ていなくても感染している方もいると考えられるため、一旦収束したように見えてもいつまた新型頃ウィルスによる感染拡大で外出自粛が強化されるかわかりません。

そのときのためにも2020年以降も新型コロナウイルス最新情報には注意し、感染者数なども注意しておくことが必要となるでしょう。

新型コロナウイルス感染症による時速化給付金は、資本金10億円以上の大企業以外の中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業者(フリーランス含む)を対象としており、さらに医療法人・農業法人・NPO法人など会社以外の法人も対象に含まれます。

農業・漁業・製造業・飲食業・小売業・作家などさまざまな業種において事業収入のある法人や個人であれば手続き可能なので、新型コロナウイルスによって資金繰りが悪化しているのならその対策として申請するとよいでしょう。

持続化給付金の給付額は?

法人の場合は、

給付額(上限200万円)=前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

です。

個人事業主なら、

給付額(上限100万円)=2019年の年間事業収入―(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

で計算します。

なお、いずれも金額は10万円単位となるため10万円未満の端数は切り捨てます。法人は200万円、個人事業者は100万円が上限ですが、昨年1年間の売上からの減少分までが支給の対象です。

 

スタートアップ企業にも新型コロナウィルス感染症の影響は及んでいる

持続化給付金は新型コロナウィルス感染症の影響により、売上が昨年より50%以上減少していなければ申請しても支給されません。

2020年になってから創業した事業者は昨年の売上がなく、比較できないため支給対象から外れてしまいます。

しかし実際には、新型コロナウィルス感染症により創業まもない事業者もそのダメージを負っている状態です。支援を求める声が相次いでいることを踏まえ、政府は2020年5月22日、創業したばかりの事業者についても持続化給付金の支給対象に含める方向で調整に入ったようです。

中小企業の場合には最大200万円が給付されますが、2020年に創業したばかりというスタートアップ企業もその対象とすると正式発表しています。

企業だけでなく収入を雑所得で確定申告しているフリーランスも対象とすることにし、最大100万円まで支給するとし、2020年6月中旬から申請受付を開始する予定としています。

スタートアップ企業が給付金を申請する場合

20220年1月から3月までに創業したばかりのスタートアップ企業は、新型コロナウィルス感染症が拡大した任意の1か月の事業収入について、2020年1~3月の平均より5割以上減少していれば最大で200万円の持続化給付金が支給されます。

フリーランスなどの個人事業主が申請する場合

フリーランスでも、収入を事業所得として確定申告していれば持続化給付金は資金対策として申請できました。

しかし事業所得ではなく雑所得や給与所得で確定申告している個人事業主も少なくないため、業務の委託元が発行している支払い調書などの確認が取れれば持続化給付金が支給対象となります。

新型コロナウィルス感染症の影響を受けている中小企業への追加支援策

緊急事態宣言の解除を受け、営業を再開する中小企業が行う感染防止対策には50万円を補助するといった追加支援策も発表されています。

具体的にどのような感染防止対策を行えばよいかというと、施設の消毒・マスク購入・透明な間仕切りを設置するといった内容です。

対象となるのは、39県で緊急事態宣言が解除に至った2020年5月14日以降に行った新型コロナウィルス感染症への感染防止対策で発生した経費なので、それ以前のものは対象となりません。

さらにテレワークを推進した場合や、遠隔でサービスを提供するために投資した場合などで、ものづくり補助金と採択される場合には金額が上乗せされます。

 

給付が遅れている新型コロナウィルスの持続化給付金

新型コロナウィルス感染症の影響により売上が半減した中小企業などに支給されるはずの持続化給付金ですが、実際のところ相次いで給付が遅れています。

給付作業は大手広告会社や人材派遣会社などが設立している一般社団法人が業務委託を請け負っているようです。

給付用の資金は約2兆3千億円といわれており、国からは769億円という莫大な委託料が支払われています。そのため早く対応してほしいところでありながら、実質的な運営形態も開示されておらず公共事業としては不透明な部分が目立っています。

経済産業省中小企業庁では、持続化給付金の申請が行われてから支給されるまでは2週間を目安にしています。

しかし申請して2週間後に書類不備のメールが届くなど、大型連休明けに申請したのにいまだ入金されていない企業も少なくない状態で、資金繰りに困っている企業などが増えています。

 

新型コロナウィルス感染症による持続化給付金の申請期間はいつまで?

新型コロナウィルス感染症による持続化給付金の申請期間はすでにはじまっており、2021年1月15日まで(電子申請送信完了締切は2021年1月15日24時まで)です。

ただ新型コロナウィルス感染症による影響により、今は手元の資金が枯渇してはいない状況でも、夏以降の売上に影響を及ぼす可能性も考えられます。

そのような場合には、2020年後半までの売上50%減を見越し申請を先延ばしすることも可能です。

持続化給付金の申請方法

2020年の新型コロナウィルス感染症による持続化給付金の申請方法は、パソコンやスマートフォンなどから専用のホームページから申請手続きを行うことが基本となっています。

持続化給付金の専用ホームページから申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力して仮登録を済ませます。

その後登録したメールアドレスにメールが届くので、専用ページでID・パスワードを入力しマイページを作成した後、必要書類を添付するといった手続きの流れです。

ただ高齢の方などインターネットが苦手な場合もあるので、必要に応じて新型コロナウィルス感染症対策を講じ、完全予約制の申請支援を行っている窓口の利用も可能ですしコールセンターも開設されています。

持続化給付金事業 コールセンター
受付時間:8時30分~19時00分(5月・6月は毎日、7~12月は土曜日を以外)
直通番号:0120-115-570IP
電話専用回線:03-6831-0613

法人が持続化給付金を申請する場合の必要書類

中小企業など法人が新型コロナウィルス感染症による影響で持続化給付金を申請する場合には、主に次の3つの書類が必要です。

  • 確定申告書類(確定申告書別表一×1(収受日付印の押印があるもの)・法人事業概況説明書×2)
  • 2020年分を対象とする月の売上台帳など
  • 銀行口座通帳の写し(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの)

なお申請の際にはスキャンした画像以外にも、スマートフォンやデジタルカメラなどで撮影したPDF・JPG・PNGのデータ形式による写真でも可能です。

また諸事情などで前年事業年度の確定申告で申告期限が延長されており、対象月の直前の事業年度の確定申告書の提出ができない場合には、

  • 2事業年度前の確定申告書類
  • 税理士印と署名のある対象月の属する事業年度直前の事業年度の確定申告予定の書類(事業収入を証明できる書類)

いずれかが必要です。

2事業年度前の確定申告書類を提出する場合には、給付金計算も2事業年度前と比較することとなります。

個人事業主が持続化給付金を申請する場合の必要書類

個人が2020年に新型コロナウィルス感染症による影響で持続化給付金を申請する場合には、主に次の4つの書類が必要でとなります。

  • 確定申告書類(白色申告なら確定申告書第一表×1(収受日付印の押印があるもの)が必要・青色申告の場合は加えて所得税青色申告決算書×2が必要)
  • 2020年分を対象とする月の売上台帳など
  • 銀行口座通帳の写し(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの)
  • 本人確認書の写し(運転免許証の裏表・個人番号カードの表面・写真付き住民基本台帳カードの表面・在留カード・特別永住証明書・外国人登録証明書のいずれか、または住民票の写し+パスポート・住民票の写し+各健康保険証(両面)でも可)

2019年分の確定申告の義務がなかったことなどを理由に確定申告書の提出ができない場合には、2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書控えで対応できる場合があります。

ただしこの場合には、年間事業収入を12か月で割り計算した月平均事業収入よりも、2020年の対象月の事業収入が50%以上減少していれば持続化給付金の給付対象となります。

2019年分の確定申告を完了していない場合や住民税の申告期限が猶予されているため申告が未完了の場合には、2018年分の確定申告書の控えや2018年分の住民税の申告書控えでも申請が可能です。

この場合には、2018年の事業収入と比較することになる点には注意しておきましょう。

 

まとめ

日本だけでなく世界で拡大を広げる新型コロナウィルス感染症ですが、その影響で売上が半減してしまった事業者を対象として支給される持続化給付金は、申請してから2週間程度で給付することが想定されています。

しかし実際には連休明けに申請したのにまだ支給されていないなど、中小企業や個人事業主の資金繰りは改善されていない状況です。

もし持続化給付金を申請しているけれどまだ入金されていない場合において、未回収の売掛金を保有しているのなら一時的な資金調達にファクタリングを活用してみてはいかがでしょう。