休業要請で事業者は厳しい状態!緊急事態宣言が解除された後は事業再開される?


緊急事態宣言により休業要請を受け、事業者は厳しい状態が続くこととなりました。いつ宣言が解除され、休業要請から脱出できるのか…と不安を抱える状態が続く中で、まだ解除されていない都道府県のうち2020年5月22日には大阪・京都・兵庫の3府県がいよいよ解除されました。

さらに23日からは事業者に対する休業要請を大幅に緩和するとしていますが、スポーツジムやカラオケボックスなどの休業要請は継続されます。

休業要請によりすでに厳しい状況は2か月近く続いているため、どのような基準となっているのか疑問の声も挙がっているようです。

まだ宣言が解除されていないのは埼玉・千葉・東京・神奈川の関東1都3県と北海道ですが、25日の全面解除に向けて東京は新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを公表しています。

そこで実際に宣言が解除された後には休業要請も解けるのか、解除後はどのような生活になるのか把握しておき、経済活動が再開された後に資金不足問題は解決されるのか考えてみましょう。

 

緊急事態宣言解除後に休業要請も解けてもとの生活に戻る?

実際に緊急事態宣言が全面的な解除となった場合、すぐに休業要請も解けて経済活動は再開されるのか気になるところです。

そこでまだ宣言解除に至っていなかった地域のうち、先に解除された大阪・京都・兵庫の関西2府1県の場合を参考に考えてみましょう。

大阪府ではクラスターと呼ばれる集団感染が発生した施設などは除き、床面積千㎡を超えるネットカフェなど大規模の遊興施設・屋内プールなどの運動施設・パチンコ店や遊園地といった遊技施設・展示施設・集会場などの休業要請は23日の午前0時に解除するとしています。

さらにこれまでは居酒屋を含む飲食店に対して酒類の提供は21時まで、営業は22時までという時間短縮などの自粛要請も出されていましたが、こちらも解除となります。

しかし集団感染が発生した接待を伴う夜の飲食店・ライブハウス・カラオケボックス・スポーツクラブなどは新型コロナウイルスの感染拡大リスクがまだ存在するとし、休業要請は解除されていません。

いつ休業要請が解け、施設を再開できるかという点については、2020年5月29日までに改めて判断されるようです。

休業要請と同じく開催自粛となっていたイベントなどについては、

  • 屋内イベントなら参加人数を100人以下
  • 収容定員の半分以下
  • 屋外イベントなら参加人数を200人以下
  • 人同士の距離を十分確保することを求め参加者に感染発生情報を伝えるシステム(QRコードの導入など)

という形で開催してもよいとされています。

特に夜の接待を伴う飲食店などは、3密状態の場所に外出しないようにすること、府県をまたぐ不要不急の移動は控えることが求められています。

新型コロナウイルスの感染を抑えつつ、休業要請や営業自粛要請などを解除して、社会経済の活動を少しずつもとの状態に戻す両立の道を目指すとしているようです。

 

東京都で宣言解除となった場合には休業要請も緩和される?

では東京都で緊急事態宣言が解除された場合には、すぐに休業要請も解かれ社会経済活動も再開されるようになるのでしょうか。

東京都は独自の新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを公表しましたが、その内容の中でポイントとなるのは次の5項目です。

  1. 緊急事態宣言下では外出自粛などを維持・徹底しながら新たな感染は最大限抑え込む
  2. 適切なモニタリングなどで慎重に段階を踏み生活と社会経済活動を両立していく
  3. 状況変化を把握しながら必要なときには東京アラートを発動する
  4. 発生が予想される第2波に対応するための医療・検査体制を整備する
  5. ウイルスと長く戦わなければならないことを見据えながら家や職場での感染拡大を防ぐ習慣を身につける

具体的にどのようなタイミングで外出自粛や休業要請などを緩和していくかというと、ステップ0からステップ3までの4段階に分けて考えるようです。

国の緊急事態宣言を解除する目安は、1日あたりの新たな感染者数が10人以下であり、週単位の感染者増加比率を1未満としています。

それに対し東京都では、

  • 1日あたりの新たな感染者数が20人以上
  • 新規感染者の中で接触歴など感染経路が不明な割合が50%未満
  • 週単位の感染者増加比率が1未満

となった段階で東京アラートが発動され警戒を呼びかけるようです。

さらに、

  • 1日あたりの新規陽性者数が50人以上
  • 新規感染者のうち感染経路不明者の割合が50%超
  • 週単位の感染者増加比率が2以上

となれば再び休業要請が実施されます。

休業要請などが緩和されるステップ

次に東京都が公表している休業要請などが緩和されるステップ0~3までの判断基準の種類や、それぞれの内容や要件についてご説明します。

ステップ0

現在の段階を指しており、遊興施設・運動施設・遊技施設・劇場・商業施設などを対象として休業要請を実施している段階です。飲食店などは20時までという短縮営業となり、酒類の提供は19時までの時間短縮による営業が要請されます。

そして8割ほど接触機会を抑えることを目指す外出自粛要請が出され、集団感染が発生したことのある施設は利用自粛となり、他県に移動することも自粛という対応で学校も休校という扱いになります。

なお集団感染であるクラスターが発生したことのある施設とは、接待を伴う飲食店などの他、ライブハウス・カラオケボックス・スポーツジムなどのことです。

ステップ1

ステップ1~3は、

  • 接触機会を5割程度抑えることを目指す外出自粛
  • 休業要請となる施設の利用自粛
  • クラスター発生歴がある施設は利用自粛
  • 他県への移動自粛

という段階です。

その中でステップ1は、飲食店などは営業時間が一部緩和されますが22時までの営業となりますし、イベント開催は50人までのものであれば可能となります。

博物館・美術館・図書館など文化的な施設は、入場制限などを設ければ再開できるなど休業要請は緩和される対応です。

学校については、オンライン学習など家庭学習と組み合わせながら登校日を変更し、授業時間が確保できるような対応をするとしています。都立学校などは分散登校なども取り入れ、感染状況に応じ期間を短縮するなども検討されるようになるでしょう。

ステップ2

飲食店などはステップ1と同様に22時までの時間短縮営業となる一部緩和という対応ですが、イベント開催は100人までであれば実施できるようになるのがステップ2です。

さらにこれまでクラスターが発生したことのない3密となりにくい劇場などの施設は休業要請が緩和されます。この場合、座席間隔を取り入場制限を設けるといった前提で施設運営が再開される形です。

なお、生活必需物資の販売以外の店舗・生活必需サービス以外のサービスを提供する店舗・劇場・観覧場・映画館・演芸場・展示場・集会場・公会堂・ホテル(旅館)などの再開はステップ2からとなっています。

ステップ3

飲食店などの営業時間は24時まで可能となり、イベント開催は1000人までなら可能となります。

クラスターが発生したことのある施設や感染リスクの高い施設を除いて、入場制限などを前提とする形ですべての施設が再開されるのがステップ3です。

なお、漫画喫茶・ネットカフェ・マージャン店・ゲームセンター・パチンコ店・遊園地などはステップ3から再開となります。

さらに次のステップは?

ステップ3まで到達し、その後適切な感染予防策を講じてすべての施設の休業要請が緩和されることが予定されています。

 

宣言解除となった場合の神奈川県の休業要請への対応は?

東京都のロードマップの内容をご説明しましたが、神奈川県はどのような対応になるのでしょう。

神奈川県の場合、宣言解除後の休業要請の緩和については、東京都のように対象を分けて行わずすべての業種で一斉に行うとしています。

短縮営業を求めながらすべての業種で2020年5月27日午前0時から休業要請を緩和する対応のようです。

これは2020年5月25日に緊急事態宣言が解除された場合ですが、解除が延長された場合も事業者への休業要請緩和は同じ対応となる可能性もあるためその内容を確認しておきましょう。

2段階に分けて休業要請を緩和

神奈川県の場合、事業者への休業要請緩和はステップ1とステップ2という2段階で行うとしています。

なお、神奈川県では事業者への休業要請だけでなく、県立学校なども5月31日まで臨時休校となっています。6月1日からは学校の教育活動が再開できるように、留意すべるべき事項をガイドラインとして県立高等学校・中等教育学校、県立特別支援学校・市町村立小中学校ようにまとめているようです。

ステップ1

事業者がガイドラインをもとにして新型コロナウイルス感染防止対策を講じることを前提として、大学・学習塾・遊興施設・劇場・商業施設などすべての業態・施設で22時までの短縮営業としながら休業要請を緩和するようです。

飲食店などは20時までという営業要請が出されていましたが、同じく22時まで営業可能となり、イベント開催についても小規模のものなら可能になるとしています。

東京都とは異なり、接待を伴う飲食店・パチンコ店・ゲームセンター・ライブハウスなども一斉に緩和される対象として含まれます。

ステップ2

短縮営業が解除され、小規模だけでなく中規模のイベントも開催可能となるのがステップ2です。ステップ2に移行するタイミングは神奈川県内の感染状況や東京都の休業要請解除の進み具合などを踏まえながら判断するとしており、具体的な数値の基準は設けないようです。

なお2020年5月25日に緊急事態宣言が解除された場合、2020年5月27日午前0時からステップ1に移行することとなり、休業要請解除や時短営業が緩和されます。

事業者が営業を再開したとしても、混雑しているときには入店制限をかけること、飲食店などでは大皿で料理を提供することを避けるといった感染予防対策が求められることとなるでしょう。

ステップ2以降からの休業要請緩和は?

再び新型コロナウイルス感染拡大に注意しなければならなくなったときには、東京都と同様に外出自粛など感染予防対策を呼びかけるために神奈川警戒アラートが発動されるようです。アラート発動後はまた休業要請が実施される可能性もあるため、事業者もできるだけ感染拡大防止に努めていくことが求められるといえるでしょう。

 

まとめ

全面的に緊急事態宣言が解除となり、休業要請が緩和されたとしてもすぐに以前のような事業再開に戻るとは言い切れません。

すでに休業要請の影響で売上が低迷しているなど、資金繰りが悪化してしまっている事業者もいることでしょう。学校なども休校となり、教育活動が再開された後も授業時間を十分に確保できるのか懸念されている状況です。

特に事業者は、休業要請によって手元の資金が不足しており、すぐにお金を準備しなければならないのに誰に相談すればよいかわからない…。そのような悩みを抱えていることもあるでしょう。

このようなときには、保有している売掛金を売却して現金化するファクタリングを検討してみることをおすすめします。

お金を借りようと申請している事業者もあるでしょうが、将来受け取る予定の売掛金を現金に換え資金調達する方法であり書類の準備なども複雑ではありません。返済負担も負わなくてよいことも大きなメリットですので、ぜひ検討し気軽にメールや電話で相談してください。