ファクターに相談しファクタリングで資金調達!借入金に依存しないために


売掛債権を譲渡して現金化することをファクタリングといいますが、ファクタリングで売掛債権を買い取るのはファクターと呼ばれる業者です。

たとえば中小企業などが保有している売掛債権は、売掛先企業から入金される期日にならなければ手元のお金は増えません。期日までに様々な支払いが発生し、手元の資金不足に陥ることもあるでしょう。

このような場合、ファクターに売掛債権を売却するファクタリングで、期日よりも先に現金化させれば手元のお金を増やし支払いに充てることができます。

そこでファクタリングで売掛債権を買い取ることになるファクターとはどのような業者なのか、安心できるファクター選びのためにしっかり把握しておきましょう。

 

ファクタリングの手数料はファクターが行う審査により決まる

ファクタリングはファクターが行う売掛債権買取業務のことであり、売掛先企業から売上代金が入金される決済期日よりも前に、売掛債権をファクターに譲渡して資金を調達することです。

売掛債権をもとにどのくらいの資金を調達できるかについては、ファクターが行う審査により決まります。審査では主に売掛債権のリスクの大きさを重視するため、信用力の高い売掛先企業の債権であれば買取金額も大きくなる可能性は高まります。

 

売掛債権を買い取るファクターとは?

ファクターとは売掛債権買取会社のことであり、一般的にはファクタリング会社と呼ばれています。

中小企業などが商取引において得た売掛債権をファクターに譲渡することで、期日を待たず前倒しで代金を受け取ることができますし、わずらわしい売掛金管理からも解放されます。

売掛債権の発生から回収までが適切に行われているか、万一入金が遅れれば売掛先企業に催促などを都度行うなど、管理にも手間がかかります。

取引企業が多く、いろいろな売掛債権を管理している場合には、どの売掛先企業からいつ入金予定なのか把握しておかなければなりません。

しかし売掛債権をファクターに売却することで、権利がファクターに移るために管理の手間を省くことができます。

売掛先企業から期日に入金がなかった場合は?

ファクターに売掛債権を譲渡した後で、万一売掛先企業が倒産してしまい、ファクターが回収するはずだった売掛金が入金されない事態に陥った場合はどうなるのでしょう。

すでに現金化して受け取ったお金をファクターに返金し、自社が貸し倒れとなった売掛債権の損失を被ることになるのでは…と心配されることもあるでしょうが、未回収リスクはファクターが負う形でファクタリングは行われます。

そのため売掛債権を現金化した後で、売掛先企業が逃げたり倒産したりなどの理由で売掛金が回収できなくなったとしても、その責任をファクタリング利用企業が負うことはありませんので安心してください。

 

中小企業が依存している資金調達の方法と現状

ファクタリングやファクターという言葉は、一般的な資金調達の方法として周知されているとはいえません。なぜなら中小企業の資金調達は銀行融資など、借入金に多くを依存している状態だからです。

借入金に依存してしまっている原因として、株式社債を発行して市場から直接資金調達する手段中小企業では利用しにくいことが挙げられます。

不特定多数の投資家から資金を提供してもらうことになりますが、配当・利子・値上がり益など期待できると判断されなければ出資してもらうことはできないでしょう。

さらに企業財務情報を開示する資料作成や株式公開に至るまでの専門知識や人材などの準備も必要ですが、これらの余裕があるごく一部の中小企業でしか出資による資金調達は難しいと考えられます。

出資してもらえなくても、銀行融資など借入金で円滑に資金調達できれば問題はありません。しかし中小企業は融資金額の規模が大企業と比べると小さく、融資を実行する上で発生する審査費用などを考えると、コストパフォーマンスが良好ではないと判断されがちです。

そうなると銀行などは大企業などへの貸し付けを優先するようになってしまいます。

さらに大企業の場合は企業情報を開示しているので、銀行なども融資判断に必要な情報を入手しやすいといえます。会社法で会計監査も義務付けられているため、財務状況も把握しやすい点がメリットです。

しかし中小企業の場合は、企業情報の開示は一般的に広く行われておらず、財務情報を整備していない企業などは状況が不透明で高リスクだと判断されがちです。

それでも担保として差し入れる不動産などを保有していればスムーズな融資につながることもあるでしょう。

ただ、中小企業は不動産などを十分に保有していないケースも少なくないため、借入金で十分に資金を調達することは難しい状況です。中小企業の代表者や代表者の親族などに個人保証を求めることもほとんどなので、万一中小企業が返済できなくなれば個人保証が実行されます。

企業は倒産、代表者個人の不動産や預貯金なども失うこととなり再起が困難になりかねないといえるでしょう。

それでも株式や社債など発行する手段での資金調達は活用しにくいため、銀行などからの融資に頼るしかない状況なのです。

 

銀行に頼らずファクターに相談してファクタリングを利用する!

中小企業の資金調達は銀行融資など借入金しかないと判断してしまわず、手法の多様化に向けた取り組みが必要です。

不動産担保や個人保証に過度に依存することは危険なので、これらを必要としない資金調達の手法を検討することが求められます。

その1つがファクターに売掛債権を売却し現金化するファクタリングです。

日本の中小企業の数は企業全体の99.7%を占めているほど、ほとんどが中小企業です。その中小企業は、不動産などの資産は保有していないことは多くても、売掛債権はとても多く保有しています。

せっかくたくさん保有している売掛債権を、資金調達の手法に活用しないのはもったいないことです。

経済産業省も売掛債権の利用促進を推奨

日本の経済を支える中小企業が、資金調達という壁をクリアできず次々に倒産してしまうことは、国も当然望んでいません。そのため、多く売掛債権を保有しているのだから、うまく資金調達に活用することを経済産業省も推奨しています。

ただ売掛債権を担保として融資を受けることや、ファクターに売却して現金化するファクタリングを利用すると、売掛先企業から厳しい状態であるのではないかと懸念されることを恐れ活用に至っていない中小企業も存在します。

経済産業省ではこのような風評被害は円滑な中小企業の資金調達の妨げになるとし、売掛債権の利用促進は国の施策であるため普及に協力を呼び掛けているようです。

ファクタリング以外の売掛債権流動化の方法

ファクタリングはファクターに売掛債権を売却して資金を調達しますが、売却ではなく担保としてお金を借りる売掛債権担保融資という方法もあります。

ファクタリング同様、売掛債権を活用する資金調達の方法ではありますが、あくまでも借入金です。売掛債権の信用力を担保に融資を受け資金調達を行うため、返済負担が発生する点はファクタリングと大きく異なると認識しておきましょう。

また、ファクタリングで売掛債権を売却する相手はファクターですが、売掛債権担保融資は相手が貸金業者など金融機関です。売掛債権の売買ではなく、返済されなかった場合の弁済手段として売掛債権が譲担保されることになると理解しておきましょう。

 

まとめ

ファクタリングで売掛債権を売却する相手がファクターであり、ファクタリング会社と呼ばれています。一般的にファクターと呼ばれる業者は貸金業者でも金融業者でもなく、ファクタリング業を営む会社です。

安心してファクタリングを資金調達に活用したいと考えるのなら、即日対応を可能とし評判もよいなど、信頼できる業者選びが非常に重要といえるでしょう。