ファクタリングで資金を調達する仕組みとは?お金がすぐ必要なら最適!


現在、新型コロナウィルスの影響により、業績が一気に悪化してしまったという企業は少なくありません。

いつ終息するかわからない状況の中で、保有している売掛金の回収ができなくなったら…。様々な支払いができなくなってしまうと不安を抱えている企業も少なくないことでしょう。

このようなときに活用してほしいのがファクタリングですが、そもそもファクタリングとはどのような仕組みで資金を調達するのかご存じでしょうか。

ファクタリングという言葉を耳にしたことがない方法であれば、融資を受けるのと違って危ない仕組みになっているのではないか?違法な行為なのではないか?と心配になることもあるでしょう。

しかしファクタリングは、経済産業省も推奨している売掛債権を資金調達に用いる仕組みの1つであり、中小企業などがスムーズに手元のお金を増やせる仕組みになっています。

そこで、ファクタリングとはどのような仕組みなのか、なぜすぐに手元のお金を増やすことにつながるのかご説明します。

 

ファクタリングとはどのような仕組み?

ファクタリングとは、企業などが保有している売掛債権(売掛金)をファクタリング専門の業者などに売却し、売掛先から回収するよりも前に現金化させる仕組みのサービスです。

近年、個人事業主や中小企業の間で注目されている資金調達の手法であるのは、銀行融資のように手間や時間がかからず審査のハードルも低いことが理由といえます。

そもそも保有している売掛債権(売掛金)を売ってお金に換えるので、銀行からの借金を今以上に増やすこともありませんし、利用する上での審査でも信用情報などが影響しにくいことが関係しています。

銀行やノンバンクからお金を借りようとすると、融資審査において税金を滞納していないか、赤字決算や債務超過の状態ではないかとチェックされることになります。

結果として融資審査により貸し付けはできないと判断されてしまうわけですが、ファクタリングを利用する際の審査ではこのような利用する会社の信用力を重視したものではありません。

売掛債権をお金に換えるということは、その売掛金が期日に確実に回収できるかという部分が大きなポイントです。そのため、審査で重視されるのは売掛先の信用力であり、利用する会社や個人事業主の財務状況が悪化していても信用力の高い売掛債権なら買い取り可能となる可能性が高いということになります。

これらを踏まえた上で、ファクタリングとはどのような仕組みになっているのか把握し、今活用するメリットはあるのか判断するようにしましょう。

 

現金化する「売掛債権」とは

ファクタリングは売掛債権を現金に換える仕組みですが、そもそも売掛債権とは販売・提供した商品・サービスの未回収の代金=売掛金のことです。

企業間取引において、商品・サービスを販売・提供したときにその代金をすぐ受け取ることは少なく、多くが後日まとめて支払ってもらう後払い方式となっています。

この後払い方式が信用取引や掛け取引といわれる形で、この取引の仕組みによって発生した未回収の代金は売掛金として会計上処理されます。

商品・サービスを販売・提供すれば、帳簿上に売上が計上されますが、その代金はまだ回収できていないので相手科目を現金や預金で処理することはできません。そこで用いられるのが、後日代金を回収することとなる資産を示す売掛金という勘定科目なのです。

 

ファクタリングの種類は2つ

ファクタリングには保証型買取型という2つの種類がありますが、資金調達に用いるのは買取型のファクタリングです。

保証型のファクタリングの仕組み

売掛先が売掛債権を支払うことなく倒産してしまったら、もうその代金は回収できなくなってしまいます。それにより、様々な支払いができなくなれば、売掛先の倒産に伴って自らの会社までが連鎖倒産してしまう可能性もあるといえるでしょう。

このような事態に備えて、保証料をファクタリング専門業者に支払い、万一売掛先が倒産・経営破綻したときには入金できない売掛債権が保証される仕組みとなっているのが保証型のファクタリングです。

売掛先の倒産などにより不良債権を発生させるリスクを回避する方法として有効ですが、注意したいのはあくまでも売掛先が倒産し売掛債権が回収できないと判断されるまで保証金は受け取れない仕組みになっている点です。

売掛先がどのような状況になれば保証されるのか、事前に確認した上で利用したほうがよいといえるでしょう。

買取型のファクタリングの仕組み

買取型のファクタリングとは、先に述べた通り発生している売掛債権をファクタリング専門業者などに売却し、入金予定の期日より前倒しで現金化させる仕組みのサービスを指しています。

なお、どのような売掛債権でも売却できるわけではなく、売掛先との契約上において債権譲渡を禁止する条項や特約が盛り込まれていればファクタリング専門業者は買い取りができません。

この債権譲渡禁止特約についてですが、2020年4月1日から施行される改正民法により、債権譲渡を禁止する特約が契約上付帯されている場合や制限されているとしても債権譲渡は成立することになりました。

2020年3月31日までは従来の民法が適用されますので、債権譲渡禁止特約が売掛先との契約上、設定されていないか確認しておくようにしてください。

そして買取型のファクタリングには、2社間ファクタリング3社間ファクタリングの2種類があります。それぞれの仕組みや違いを理解した上で、どちらを選んだほうがよりよい資金調達につながるか判断していきましょう。

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングのメリットは、契約において売掛先を含まないことです。ファクタリングで資金調達するにあたり、売掛債権を売却することを売掛先に伝える必要はありません。

もし売掛先にファクタリングを利用することを知られると、資金繰りがかなり悪化しているのでは?勘繰られる可能性もありますし、資金面に不安のある会社では?不安を与えることも考えられます。

ファクタリングはけっして不正な仕組みでも不安を与える取引でもないのですが、十分に周知されていないことでそのような誤解を生むこともあるのです。

売掛先が不安や懸念を抱いてしまうと、その後の商取引に悪影響が及ぶ可能性もありますので、売掛先に知られることなく資金調達できるのは2社間ファクタリングのメリットといえます。

利用会社とファクタリング専門業者との間のみで契約・取引が完結するので、売掛債権を現金化するまでの時間もかからないスピーディさも魅力です。

ただし売掛先に通知を行ったり承諾を得たりという仕組みではない分、利用において発生する手数料は3社間ファクタリングより高めに設定されます。

これは、本来売掛先からファクタリング専門業者に直接支払われる売掛債権が、2社間ファクタリングでは利用会社を経由して回収する流れとなるからです。

利用会社はファクタリング専門業者に代わって売掛先から期日に売掛金を回収し、回収した代金はファクタリング専門業者にそのまま渡すこととなります。

3社間ファクタリングの仕組み

3社間のファクタリングでは利用会社とファクタリング専門業者だけでなく、売掛先も契約に含まれることになります。

先に述べたとおり、期日には売掛先から直接、ファクタリング専門業者に売掛債権(売掛金)の支払いが行われる仕組みです。そのため利用会社を経由する必要がなく、うっかり回収した売掛債権の代金を使い込まれてしまう心配がない分、手数料は低めに設定されます。

ただし売掛先の合意となるため、説明や契約に一定時間がかかることで2社間ファクタリングよりスピーディさには欠けますが、それでも銀行融資を受けるよりは格段にはやく資金を調達することは可能です。

ファクタリング専門業者にもよりますが、2社間ファクタリングなら最短で即日現金化が可能となる反面、3社間ファクタリングではおおむね3営業日以内を目安としておくべきです。

 

すぐに手元のお金を入手できる仕組みを利用するなら今?

2020年3月9日に東京商工リサーチの上場企業「新型コロナウィルス影響」調査の結果が公表されました。3月6日14時までに情報開示した上場企業436社と、自主的な開示はないものの東京商工リサーチ独自調査により事業所や店舗の稼働休止など影響が判明した上場企業25社を含め、合計461社の上場企業が新型コロナウィルスの対応を明らかにしています。

この中で新型コロナウィルスにより決算短信や業績予想修正など影響に言及したのは290社にのぼり、さらにうち87社が売上や利益にマイナスの影響を受けたとしています。

売上・利益の修正額最大は旅行業者の(株)エイチ・アイ・エスで、売上高はマイナス1,250億円、当期利益は121億円のマイナスという結果です。

さらに貸会議室大手の(株)ティーケーピーもイベントキャンセルなどで売上が大きく減少し、2020年2月期の業績予想を下方修正するという結果となりました。今後もイベント自粛によって会議室や宴会場の利用は減少することが見込まれており、業績予想数値を下方修正しています。

他にも高島屋や伊勢丹など大手百貨店の2月度売上は免税店売上減少とのダブルパンチという状況で、業績がダウンしています。

感染が拡大することを防ぐため在宅勤務などテレワークや時差出勤を実施するといった対応が相次いでいますが、終息が依然として見通せない状態でどの業種でも業績に影響を受けることは避けられない状況といえるでしょう。

今回の461社の業種で最も多いのは製造業で、約半数を占めています。中国国内工場や事業所は再開したものの、サプライチェーンは乱れ人手を確保できないといった問題が発生しており、正常に稼働できるまで時間がかかると考えられているようです。

製造業に続き、サービス業、小売業、情報通信業、卸売業、運輸業なども今回のウィルス感染の影響を受けています。イベント関連でも自主的に延期や中止という対応を行い、集団感染が発生したスポーツジム業界でも休業を余儀なくされているようです。

新型ウィルス感染の拡大が進行することにより、インバウンド需要は停滞、消費低迷にイベント自粛など次々に様々な企業の業績が悪化している状況といえます。

本来3月といえば歓送迎会シーズンでありながら会合や宴会などは自粛するムードとなり、旅行もキャンセルが相次ぐといった状態で個人消費も減退しています。内需型産業も含めて様々な業種が資金繰り悪化など影響を受けることが懸念されている状態といえるでしょう。

事業継続の不安を感じるなら…

東日本大震災が起きた時には2011年3月末時点で1,908社がその影響について開示していましたが、今回の新型コロナウィルスの影響の情報開示はその4分の1程度です。

さらに感染が拡大することによって、直接的な営業と間接な影響がまだ見通せていない状況であるといえるでしょう。

上場企業に及んだ影響が下請企業や取引先などに波及すると考えれば、経営体力や資金力の乏しい中小企業は今後資金繰りを悪化させ、融資も受けることができず経営破たんしてしまう可能性も否めない状況です。

新型コロナウィルスの国内感染者が増えるとともに、企業経営にも影響を及ぼす深刻さが強くなると考え、事前に資金準備をしておくことが必要であると言わざるを得ません。

売掛先が感染拡大による影響で経営が傾き、期日になって資金繰り悪化により支払いができなくなった!という状況に至ってからでは遅いといえるでしょう。

ファクタリングなら期日を待たず、先に売掛債権(売掛金)を現金化させ資金を調達が可能です。いざというときのために手元の資金を確保しておく、未回収となる前に現金化しておく、そのようなリスク回避備えも必要な状況となっているとも考えられるのです。

 

まとめ

ファクタリングは保有する売掛債権(売掛金)を期日まで待たずに現金化できるサービスなので、すぐにお金が必要というときに売掛金があれば、融資を受けなくても資金調達できることがメリットです。

中小企業や個人事業主などは資金を調達しようと考えるとき、真っ先に金融機関から融資を受けることを考えてしまいがちですが、財務状況が悪化していれば融資審査には通りません。

このような場合、売掛債権を使うファクタリングの仕組みを活用すれば銀行融資とは異なり、早ければ即日資金調達が可能となりますのでぜひ検討してみましょう。

また、ここ数か月世間を騒がせている新型コロナウィルスの影響により、業績が悪化してしまい資金調達に不安を抱えている企業も少なくありません。

売上が減少し、手元の資金が不足しているのに銀行からの融資を受けることができないという状況では、事業継続も危ぶまれます。

そして入金予定の売掛債権(売掛金)が、本当に期日に回収できるのか不安に感じていることもあるでしょう。

このようなケースにおいても、ファクタリングなら即日資金調達が可能となる上に、貸し倒れリスクも回避できる手法として活用できる仕組みですので、そのメリットを活かして利用を検討してみることをおすすめします。