中小企業の経営者なら知っておきたいファクタリングの基礎知識!


これからファクタリングで資金調達してみようという中小企業や、これから利用するかのしれないという企業のために、ファクタリングで必要な基礎知識を得ておくようにしましょう。

企業経営を改善させるために必要なことはいくつかありますが、いずれにしても事業を続けるためには手元の資金を枯渇させないことが重要です。急な資金需要で銀行融資では時間がかかりすぎる…という場合、迅速に資金を調達する方法してファクタリングが注目されています。

ファクタリングは企業などが保有している売掛債権を売却し、期日よりも前に現金化させることで資金を調達できる手法ですが、リスクマネジメントにも有効です。

ファクタリングで資金調達するメリット

売掛債権を売却して現金化することで資金調達できるのがファクタリングです。

資金調達に活用する条件として売掛債権を保有していることが最低限必要となりますが、企業同士で商品やサービスの売買が行われ、売上代金は受け取らず請求書などで後日入金してもらうように請求できる権利です。

この売掛債権をファクタリング専門の業者に売却することで、実際の入金期日よりも前に現金化することができます。

売掛債権は回収までの期間が長いと資金繰りが悪化しやすい

商品やサービスを掛け取引で売買すると、その代金は後日受け取ることになります。ただ、この入金までの期日は自社と売掛先で取り決めることになりますが、回収できるまで一般的に早くて1か月から2か月かかります。

売上代金を回収するまでの間に、仕入れ代金や従業員に対する給料、諸経費などの支払いが発生すれば、どこからその資金をねん出すればよいのか困ってしまうことでしょう。

毎月繰り返される支払い分なら、資金管理をしっかり行っていれば不足は生じないのかもしれません。しかし売上が向上してきたことで仕入れを増やし、その支払いが一度に発生すると資金不足に陥る可能性もあります。

このような場合、売掛債権を売却して入金期日よりも前に現金化できれば、資金繰りに余裕ができます。

また、ファクタリングは急な資金需要に対応するだけでなく、事業を続ける上でのリスクヘッジやキャッシュフロー経営からもメリットがあるとされています。

ファクタリングとリスクマネジメント

ファクタリングという資金調達の方法は、実はリスクマネジメントにも役立つと考えられています。

リスクマネジメントとは、企業が健全経営を続けるために、事業を続ける上で想定される色々なリスクを事前に想定し、リスクを予防したり、万一発生したときの損害を最小限に抑える取り組みです。

もしリスクが発生しても慌てることなく対処することができますし、そもそもリスクの発生を防ぐことが可能になります。

実際、大手企業などでも優良だとされていたのに、不祥事などが原因で経営危機に陥ることもありますし、表向きは優良に見えても実は経営不振の状態で、外国企業から買収されるといったケースも見られます。

ただこれは大手企業の話であり、中小企業の場合は一度のトラブルが一気に経営難に追い込まれることになり、事業を継続できなくなる可能性があることを理解しておきましょう。

中小企業を取り巻くリスクとは

では事業を続ける上でどのようなリスクがその背景にあるのか確認しておきましょう。

まず取引先が倒産してしまうことによる連鎖倒産のリスクをはじめ、自然災害に遭い生産がストップするなどの損害を負うリスクもあれば、従業員が仕事中に事故に遭い労災トラブルに発展することも考えられます。

他にもセキュリティを強化していなかったことで、従業員や顧客の個人情報が漏えいしてしまったり、為替や金利の変動などもリスクに含まれます。

これらのうち、たった1つのリスクが発生したことで信頼を失ってしまったり、大きな損失が発生することになり、倒産に追い込まれてしまうこともあるのです。

リスクとは危険という意味でとらえがちですが、不確実で予測できない事柄や発生する可能性のことを指す言葉でもあり、事前に対処できるものもあります。

そのリスクを調整するのがリスクマネジメントなので、ある程度予測できる部分への対策を講じておくことで不測の事態への対応が可能となるでしょうし、背負う損害を最小限に抑えることができるでしょう。

企業経営でのリスクマネジメント

事業を続ける上でのリスクはいろいろありますが、ここでは企業が倒産してしまうことを防ぐリスクマネジメントについて考えて行きましょう。倒産というリスクを防ぐために合理的な運営を図ることが必要です。

売掛債権が未回収になるリスクを移転できる

資金繰りをスムーズに行うための資金調達の方法であるファクタリングがリスクヘッジのために有効といわれる理由は、ファクタリング利用後に売掛先が倒産してしまった場合の対応にあります。

これがもし手形割引での資金調達なら、振出人が手形の支払いができず不渡りになった時点で、手形の額面金額を負担しなければならなくなります。

しかしファクタリングの場合、売掛先が倒産してもその弁済を求められることはありません。そのため、売掛先が倒産して売掛債権が回収できなくなるリスクを、ファクタリング専門業者に移転できる方法ともいえるでしょう。

資金繰りが円滑化され経営改善が可能に

ファクタリングで資金調達することで、資産がオフバランス化されることにも注目です。

売掛債権は資産の1つですが、その資産を現金という別の資産に換えて資金調達するのがファクタリングです。

これがもし銀行融資を利用した資金調達であれば負債だけでなく、現金という流動資産も増えます。

そのため融資を受ける場合と比べた場合、総資産は変動させないファクタリングはオフバランス化が図れる資金調達の方法といえるでしょう。

それにより、総資産利益率(ROA)の向上が見込まれます。

総資産利益率(ROA)は財務分析の指標として用いられることが多く、自己資本と負債を使いどれだけ利益を生み出したか示します。企業がどのくらい効率的に資産を運用できているかを示す指標といえるでしょう。

総資産利益率(ROA)は、

総資産利益率(ROA)(%)=当期純利益÷総資産×100

で計算することができ、一般的に5%を超えていれば優良であると判断される財務指標ですので、その割合を目指しながら資金調達する上でもファクタリングは有効であるといえます。

ファクタリングならビジネスチャンスを失うこともない!

ファクタリング専門業者が売掛債権を買い取ると、買取代金を先に事業者に支払うことになります。

ファクタリングを利用する事業者の多くは、1日でも早く資金を調達することを希望していることが多いので、早ければ即日現金化を可能とするファクタリング専門業者もあるほどです。

従業員の給料日なのに支払いに充てる資金がないという場合にも、即日現金化が可能であれば対応可能となるでしょうし、仕入れ代金の支払いを遅れることなく完了させることもできます。

大きなビジネスチャンスが舞い込み、いつまでにいくら必要か、その期日や必要となる資金の金額はわかっていても、その支払い日までに売上代金が入金される予定がないという場合もあるかもしれません。

銀行融資などの申し込みを行っても、審査に時間がかかるので融資が実行されるまでのんびり待つことは難しいという場合もあるでしょう。そもそも審査に通るかわからないということもあるかもしれません。

しかしファクタリングなら、融資を受けるわけではないので信用力の高い売掛債権を保有していれば、即日現金化させることが可能となるのです。

せっかくのビジネスチャンスを失うこともなく、資金ショートも回避させる画期的な資金調達の方法であることが特徴です。

主なファクタリングの種類は次の3つ

ファクタリングは金融サービスと信用リスクを負担するサービスが機能となっている資金調達の方法ですが、組み合わせによって次の3つに分類されます。

償還請求権ありのファクタリング

金融サービスだけを提供するファクタリングといえますが、償還請求権ありのファクタリングを利用すると売掛先が倒産してしまったときには、譲渡した売掛債権を負担しなければならなくなります。

先に述べたような売掛先倒産による貸し倒れリスクをファクタリング専門業者が引き受けない形となるため、ファクタリング利用による手数料は償還請求権なしのファクタリングよりも低く設定されます。

償還請求権なしのファクタリング

金融サービスだけでなく、売掛先の信用リスクを負担してくれるサービスも含まれるファクタリングです。

売掛先が倒産しても、現金化した売掛債権を弁済する負担を負うことなく資金調達が可能となるので、安心して利用しやすいことが特徴です。

ただ、償還請求権ありのファクタリングより、その分、ファクタリング専門業者が抱えるリスクは高くなるので、設定される手数料も高めになると理解しておきましょう。

信用保証ファクタリング

金融サービスはなく、信用リスクを負担するサービスだけのファクタリングです。

保有する売掛債権が万一回収できなくなったときに備え、保証料を支払って保証してもらう形のファクタリングです。

もし売掛先が倒産してしまった場合などには保証してもらった売掛債権金額を受け取ることができますが、この支払保証は売掛債権が回収不能に陥らなければお金を受け取ることはできないので、あくまでも売掛先の信用リスクに備えるためのものであると理解しておきましょう。

ファクタリング契約の種類

ファクタリングを利用する事業者とファクタリング専門業者が結ぶファクタリング契約にも種類があります。

まず、事業者とファクタリング専門業者のみで契約する2社間ファクタリング、そして売掛先も契約に加わる3社間ファクタリングです。

3社間ファクタリングの場合、売掛先もファクタリング取引に加わることになりますので、事前に売掛債権を譲渡することを伝える通知を行い、承諾を得ることが必要です。

現金化させた後で訪れる売掛債権が入金される期日には、売掛先から直接、ファクタリング専門業者に支払いが行われます。

2社間ファクタリングの場合は、売掛先は取引に加わりませんので、事業者がファクタリング専門業者に代わり、売掛債権の回収を行います。

回収した代金は、そのままファクタリング専門業者にスライドさせて渡す流れとなりますが、ここでファクタリング専門業者は大きなリスクを抱えます。

そのリスクとは、事業者が入金された売掛債権の回収分を使い込んでしまうこと、さらに税金滞納などが原因で口座が差し押さえられてしまい、回収できなくなることなどです。

さらに3社間ファクタリングとは違い、売掛先に通知などは行われませんので、もし別のファクタリング専門業者で同じ売掛債権を二重譲渡されるというリスクもあります。

二重譲渡のリスクは債権譲渡登記を行うことで防ぐことはできても、使い込まれるリスクは避けようがありません。

そのため、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも手数料が高めに設定されると認識しておくようにしてください。

ファクタリング契約で作成される書類

多くのファクタリング専門業者の場合、ファクタリングを行う上で、

・ファクタリング取引契約書(総合的なファクタリング契約を取り決めた契約書)
・ファクタリング個別の覚書・契約書・申込書など(案件ごとの債権譲渡契約を記した書類)

を作成し、契約を交わすことになります。

仮にファクタリングで1度だけ資金調達し、もう2度とファクタリングを利用することはないと決めているのなら、わざわざ契約書を2種類に分けて作成する必要はないかもしれません。

しかしまた利用する可能性もあるのなら、次に利用するときにその都度ファクタリング取引契約書を交わすことになれば、その分手間や時間がかかってしまいます。

そこで、総合的な取引契約書を事業者とファクタリング専門業者で結んでおき、後は案件ごとに個別の覚書や契約書で対応することがほとんどといえるでしょう。

また、この他にも3社間ファクタリングなら3社間の契約書が必要ですし、2社間ファクタリングなら売掛債権をファクタリング専門業者に代わって事業者が回収するための業務委託契約書を作成することとなるでしょう。

まとめ

ファクタリングは中小企業のニーズに沿った資金調達の方法として注目されていますが、それだけでなく事業を続ける上でのリスクマネジメントにも有効です。

想定されるリスクは様々ですが、会社を倒産させることなく事業を継続するには資金が必要です。会社は決算書が赤字だから倒産してしまうのではありません。手元の資金がショートしてしまうことで倒産してしまうのです。

もし取引先などが倒産してしまえば、その下請けとして働いている企業は連鎖倒産してしまう可能性があります。そのようなリスクを回避するため、貸し倒れリスクをファクタリング専門業者に移転させる方法としても使うことが可能です。

また、資産のオフバランス化が可能になり、資金繰りも改善させることができれば、銀行からの評価も上がり、将来的な設備投資や事業拡大という方向にも話が進みやすくなります。

このようにファクタリングは様々なメリットがある資金調達の方法ですので、もし資金不足で悩んでいたり、資金繰りが悪化しているのでどうにかしたいという場合には、検討してみることをおすすめします。