売上債権とは?具体的な種類と資金調達に活用できる理由をわかりやすく解説!


商取引で商品やサービスを販売・提供すれば売上があがります。ただ、その代金はその場で受け取らず、後日まとめて請求する掛け取引が日本では一般的です。

このとき発生するのが売上債権ですが、多く抱え過ぎることになると企業の財務に影響を及ぼすことになるため、適切に管理していくことが必要となります。

そこで、売上債権とは具体的にはどのように発生するのか、企業価値を高めながら事業を続けるにはどのように管理し扱っていけばよいのか、売上債権で資金を調達できるファクタリングという方法も紹介しながらご説明していきます。

 

売上債権とは

会社が保有する債権のうち、売上債権と呼ばれるものは取引先との取引で発生した債権のことで、売掛金受取手形などが該当します。

売掛債権や営業債権と表現されることもありますが、どれも売上債権と意味は同じです。

商売によって商品やサービスを販売・提供し、その代金を渡すことと引き換えに現金で受け取ることは多くなく、多くの場合は1か月分などまとめて請求し、事前に定められた期日に支払ってもらうことが一般的です。

この掛けによる商取引で発生する債権が売上債権であり、信用販売による売上代金のうち、未回収分を請求する権利を指しており、種類としては売掛金と受取手形があります。

売掛金

現金取引ではなく掛け取引により後日請求を行い、支払ってもらう場合に発生する未回収の代金のことです。

受取手形

即日現金で支払うのではなく、支払いを一定期間延長させることを目的として振り出された商業手形を受け取ると、その手形は受取手形として扱われることになります。

現金を受け取ることができるまで長くなるのは困る!という場合には、手形を売却し期日よりも前に現金化させる手形割引や、裏書譲渡することで第三者に対する支払いに充てるといった方法などで資金繰りに活用することもできます。

 

売上債権の管理で分析したいのは回転率

売上債権が発生したら、取引先に請求書を発行し、事前に取り決めた期日にその代金が入金されるまで待つことになります。

複数の取引先や売掛債権がある場合には、どれがいつ入金される予定なのか、期日内に回収できているのか売上債権の状況をしっかり管理することが必要です。

このとき確認したいのは売上債権回転率ですが、これは会社の売上債権がどのくらい効率的に回収できているかを示す指標となる比率です。

売上債権回転率は、

売上債権回転率=売上高÷売上債権

という計算式で算出することができますが、売上高に占める売上債権額が少ないほうが回転率は上がります。回転率が高いということは、効率よく売上の回収ができているということです。

反対に回転率が低い場合、債権を回収するまでに時間がかかっていることをあらわしています。発生した売上が売上債権となり資金が拘束される期間が長期に渡っている状態なので、回収に遅れが出ないように取引先に働きかけたり、すでに遅れが出ているものは早めの回収が必要となるでしょう。

売上債権回転期間にも注目

経営の効率性を分析するときには売上債権回転率を確認しますが、その割合を期間であらわした売上債権回転期間にも注目してみましょう。

売上債権回収期間は、

売上債権回収期間=売上債権÷(売上高÷365日)

という計算式で算出することができます。

売上債権が売上高の何日分存在するのかを示していますので、短いほうが効率的に回収できているということです。

売上債権回収率は高めで、売上債権回収期間は短めであることが、貸し倒れを未然に防ぐためにも好ましいといえます。

売上債権回転率が低い原因となる取引先

売上債権回収率が低いということは保有する売上債権が期日内に資金化できる可能性の低さをあらわします。

売上債権の回収が遅れるということは、それまでに発生する支払いに充てる資金が不足してしまう可能性もあるということです。

資金繰りが悪化してしまうことが予想されますので、どの取引先や売上債権が回転率を下げている原因となっているのか確認し、対策を講じるように進めていきましょう。

売上債権の回収が遅れると?

売上債権の回収が遅れれば、当然、手元の資金は不足する可能性があります。

もし売上の回収ができないことが原因で支払いが遅れることになれば、支払い相手である取引先からの信用を失うこととなってしまうでしょう。

また、売上債権が期日に入金されていないのに放置していると、相手も催促されないことをいいことに、支払いの優先順位を下げてくる可能性もあります。

仮に期日をすぎている支払いが2つあり、そのうちの1つはしつこいほど請求を繰り返してくるのに、もう一方は特に何もいってこないという場合、どちらを優先させて支払うでしょう。何度も連絡があり催促してくる支払いを先に済ませようと思うものではないでしょうか。

売上債権も同じで、遅れている支払いに対し何もいってこない相手を優先しようとは思わないはずです。そうなるとますます売上の回収は困難になっていくため、資金繰りは悪化してしまいます。

そのためにも売上債権はしっかりと管理を行い、もし期日までに入金されていない場合には、なぜ遅れているのか、いつまでに支払ってもらえるのか、確認や催促することも必要です。

銀行から不良債権とみなされる可能性も

売上債権を多く保有していると、回収できていない不良債権が含まれるのでは…?と銀行から疑われるようになり、融資における審査でも不利になることもあります。

他にも出資を受けることができなくなったり、社債や私募債の発行がスムーズに進まなくなったりといったことも考えられますので、早急に状況を改善させることが必要です。

 

売上債権回転率を改善させるために必要になること

売上債権回転率が低ければ、企業の経営に対する姿勢や意識も低いとみられてしまうことになります。改善させることが必要となりますが、そのためにも取引先ごとの売上債権回転率を計算し、回転率が気になる場合は取引を見直すことが必要です。

売上債権回転率や売上債権回転期間などの指標を用いて毎月分析を行い、それらに急激な変化がみられた場合には、早い段階でどの取引先が影響を及ぼしているのか、経営状況などを内部と外部の調査を用いて確認し、取引の縮小や撤退という対応を行いましょう。

また、売上債権の回収マニュアルなどを事前に作成しておくことも方法の1つです。

たとえば、

  • 支払期日を事前に決めた日数経過した時点で取引先にメールで連絡する
  • メールで取引先に連絡してからさらに事前に決めておいた日数を経過した場合、今度は電話連絡を入れる
  • 電話で連絡を入れてからさらに事前に決めた一定期間を経過した場合は内容証明を送付する

といったことなどです。

ここで取引先に対して行う連絡とは、まずはなぜ入金が遅れているのかという確認とは催促することを指しています。

最終的には法的手段に移行できるような準備も必要となるでしょう。

支払期日が1日でも過ぎたらすぐに催促のメールや電話がくると認識付けることによって、連絡が入るまでに支払っておいたほうがよいと意識してもらえるでしょう。

仮に1か月経過しなければ催促のメールや連絡が入らない相手だと認識されてしまえば、少々遅れても問題ないだろうと後回しにされてしまう可能性もあります。

回収作業を徹底すればするほど、取引先も支払いを優先するようになるということです。

 

すぐに売上債権回転率を上げたいなら

企業経営において売上債権の回収管理を徹底させていくことは時間がかかります。

相手があることのため、いくらこちらが遅れている売上債権を早く入金して欲しいと伝えても、すぐに回収できるとは限らないからです。

そこで、複数存在する売上債権の管理の手間を省き、回収が遅れて資金繰りが悪化する前に講じる対策として利用できる方法を活用しましょう。

 

ファクタリングで売上債権の回収を早期化

売上債権回転率を高めるには、売上高を増やすのか、それとも売上債権を減少させるのかいずれかが必要となります。

売上高を増やすにはこれまで以上に営業活動に力をいれることが必要となりますし、仮に商品を多く販売しようとするならその分、仕入れも増やさなければならず資金が必要です。

そこで、まずは売上債権を減らすことが先となりますが、支払期日までの期間が長く設定されている場合には取引先と交渉して早めてもらうか、期日が過ぎている場合には催促して早く入金してもらうことが必要です。

しかしどちらも取引先次第であり、いくらお願いしてもこたえてもらえない可能性もでてくるでしょう。

そこで活用したいのがファクタリングです。

ファクタリングは、保有している売上債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、期日よりも先に現金化させるという資金調達の方法です。

利用する上で手数料が発生するので、その分、受け取ることができる金額は少なくなってしまいますが、入金されるまでの間に資金ショートしてしまえば事業は継続できなくなります。

そのようなリスクを回避することができる方法なので、ファクタリングで売上債権の総額を減少させて売上債権回転率を高めることも検討してみましょう。

ファクタリングで売上債権を早期化する場合の注意点

ファクタリングは売上債権を早期化させることで資金調達が可能となるため、一時的な運転資金の不足を補うことが可能となり、さらに売上債権の管理の手間を軽減させることもできます。

ただ、日本ではまだ十分に周知されている資金調達の手法とはいえず、どちらかといえば怪しい方法とネガディブなイメージがつきまとっている印象です。

その理由として挙げられるのが悪徳業者の存在で、まだ比較的新しい資金調達の分野であるファクタリングという手法に目をつけ、法外な手数料を請求しようとするからです。

実際、ファクタリングに対して法的な規制は存在せず、貸金業者などのように登録制度などが設けられているわけでもありません。

言いかえれば、ファクタリング業は資金などを保有していて始めようと思えば簡単に開始することができる事業であり、実際、ファクタリング会社と装って事業者を騙そうとするヤミ金業者も存在します。

もしファクタリングを利用したいと考え、正規の業者でなく悪徳業者を利用してしまったら、驚くほど高い手数料を請求されることになり十分な資金調達には繋がらなくなるでしょう。

ファクタリングで設定される手数料には相場はあっても上限など規制は設けられていませんので、もしファクタリングを利用するなら正規の業者に依頼することは大前提であり、その中でもより優良とされる業者を選ぶことがもっとも重要になるといえます。

ファクタリングは償還請求権のない契約が基本

ファクタリングを利用し、先に現金化した売上債権が売掛先から回収できなくなっても、その責任は利用者が負う必要はありません。

一般的にファクタリングは償還請求権のない契約となっており、売掛先が倒産してしまい売上の代金が回収不能状態に陥ったとしても、その弁済を利用者に求められることはないからです。

ファクタリングで売却の対象となるのは売掛金という売掛債権ですが、同じ売掛債権でも受取手形を買い取ってもらい資金化させる手形割引の場合は、この償還請求権のある契約となります。

割り引いた手形が不渡りになればその弁済の責任を負うことになってしまうので、ファクタリングと手形割引で大きく異なる点であるといえるでしょう。

ファクタリングのように償還請求権なしで契約が可能になる取引においては、利用することで売上債権が完全に譲渡された状態となるため、売上債権回転率を高めることに繋がります。

手形割引も同じく売上債権を譲渡する形とはなるものの、売上債権残高を減少させることにはならないので売上債権回転率を高めることには繋がりません。

売上債権回転率を改善させた上で資金調達を行うことを希望するのなら、同じ売上債権を対象とした方法でも手形割引ではなくファクタリングを利用したほうがよいということです。

なお、ファクタリングは融資を受けるという方法ではなく、あくまでも売上債権の譲渡という形で契約を結ぶことになりますが、手形割引は受取手形の売買という形でも融資とみなされる点も理解しておきましょう。

 

まとめ

売上債権は売掛債権とよばれることもありますが意味は同じで、受取手形や売掛金などを指しています。

売上に対して発生した売上債権は、将来入金される予定のものではあるものの、増えすぎれば資金繰りを悪化させることに繋がってしまいます。

そのため管理を徹底させることが必要ですが、その際には売上債権回転率や売上債権回転期間を取引先ごとに把握するといった分析作業を行うことが必要です。

売上債権の回収が遅れている取引先にはしっかり入金の催促を行うなど、早めの回収が可能となる管理を行うことが必要になりますが相手あってのこと。

また、売上債権の管理に手間や時間をかけることが難しいという場合や、今は本業に集中するべきタイミングだ!という場合もあるでしょう。

そのような場合にはファクタリングなどを利用することで、スムーズな売上債権と資金調達が可能となり、管理にかける手間や時間も軽減されます。

売上債権回転率を向上させることにも有効な手法ですし、負債を増やさずに資金調達が可能となるので資金繰り改善にも繋がりやすくなります。

もし売上債権の管理や回収で悩んでいるのなら、ファクタリングを利用することを検討してみるとよいでしょう。