売掛金と未収金との違い|回収しなければ時効が成立するって本当?


掛け取引で商品やサービスを販売・提供した場合、その場で代金を受け取るのではなく、後日請求書を発行して回収することになります。

この代金を受け取る権利を売掛債権といい、会計処理上では売掛金という勘定科目で処理を行います。

ただ、代金の未回収分を会計処理する場合、売掛金ではなく未収金という勘定科目を使うこともありますが、何が異なるのでしょう。

そこで、売掛金や未収金は具体的にどのようなときに発生するのか、その性質や時効などについてわかりやすくご説明します。

 

売掛金は掛け取引で発生する

日本の企業間取引では、前払いやその場で現金による取引が行われるのではなく、後払いとなる掛け取引が一般的です。

売る側と買う側、双方の信頼関係があってこそ成り立つ取引ですが、このとき発生するのが売掛金であり、売掛金を請求する権利売掛債権です。

商品やサービスを販売・提供して代金を回収できるまで1か月や2か月という期間がおいてしまうので、その期間中に資金不足に陥らないようにする必要があります。

なお、資金不足に陥りそうな場合には、発生した売掛金を期日よりも先に受け取るファクタリングによる資金調達がおすすめです。

 

なぜ日本では掛け取引が一般的?

後払いでは代金を回収するまで資金不足に陥る可能性があるので、現金取引にすればよいと思うかもしれません。

しかし、商品やサービスを販売・提供する都度、請求書を発行して現金で代金を受け取り、領収書を作成することになれば手間が増えてしまいます。

現金の出入りが発生するため、その都度、入出金の金額に間違いがないか確認することも必要となるでしょう。

そのため、現金のやりとりで事務処理や現金の入出金に手間や時間を省こうと、1か月など一定期間分をまとめて請求する掛け取引が主流となったといえます。

 

売掛金と未収金の違い

掛け取引で発生する売掛金は売掛債権の1つですが、他にも受取手形があります。

手形以外の支払方法で商品やサービスの代金を受け取ることになれば売掛金、手形による支払いの場合は受取手形で処理をします。

また、商品などを仕入れたけれど、まだ代金を支払っていない場合は買掛金という勘定科目を用いることとなります。

では、売掛金と未収金は何が違うのでしょう。

未収金(未収入金)はいつ発生する?

売掛金営業取引で発生した未回収の代金であるのに対し、未収金営業取引以外でまだ回収できていない代金です。

たとえば資産を売却したけれど、その代金を受け取っていないという場合は売掛金ではなく未収金で処理を行います。

仕入れた商品や製造した製品を販売したり、サービスを提供した場合は売掛金を用いることになりますが、不動産や有価証券、設備などを売却したり、メインの事業ではない未回収の賃料などは未収金で処理をします。

 

売掛金を未回収のままでは時効が成立してしまう

売掛金など債権には一定期間を過ぎるとその代金を回収できなくなる時効が規定されている点に注意しましょう。

現在の法律では、売掛金は商取引により発生する債権ですので5年で時効が成立してしまいます。ただ、この5年という年数は商法によるものであり、それ民法で5年より短い時効期間が定められている場合は、さらに短い期間で時効を迎えることになってしまうのです。

民法では職業別に短期消滅時効の規定があり、たとえば診療報酬債権や工事請負業者の工事代金債権などは3年、製作代金やデザイン作成料、学習塾などの月謝は2年、飲食店などの料金は1年で時効となります。

民法の改正で時効の取り決めは変更に

時効に対する取り決めは、民法の改正により変更となります。

民法による職業別の短期消滅時効と商法の5年という商事消滅時効が廃止となり、債権者(お金を請求できる権利を持つ者)が権利を行使することができる(請求できる)ことを知った時から5年、または債権者が権利を行使することができるときから10年に統一されます。

新しい民法は2020年4月1日に施行されますので、これよりも前に発生した債権は旧法に従うことになると理解しておいてください。

 

売掛金の未回収を発生させない方法

売掛金が時効で回収できなくなる前に、未回収分を発生させないことが必要です。

未回収の売掛金が発生する理由は、売掛先の経営状況が悪化していて支払う資金がない場合や、倒産してしまうといったこともありますが、他にも商品やサービスの内容に納得していないため支払うことはできても拒否をしている場合もあります。

また、請求書が届いていなかったり、そもそも作成を忘れているといったことも考えられますし、売掛先の入金ミスや単に忘れているだけかもしれません。

そこで、どの売掛先にいくら売掛金が発生しているのか、期日にしっかり入金されているか取引先ごとの管理が重要です。

売掛金管理台帳の作成を

売掛金管理台帳を作成し管理を徹底させ、もし入金に遅れが生じている場合には早めにその理由を確認し、入金を促しましょう。

与信管理も重要

売掛先ごとに資金面で苦労していないか、財務や経営状況などの情報を常に入手し、現在の取引量や金額で問題ないか、与信管理も行うことが重要です。

もし売掛先の信用力が低下していると判断できる場合には、売掛金の未回収を発生させないためにも取引量を制限したり、前払いや現金取引のみ可能にするといった対応も必要となります。

特にはじめて取引を行う取引先の場合は、少額からの取引に抑えていた方が安心です。

ファクタリングで先に現金化

売掛金の未回収リスクを回避するために、専門業者に売掛債権を売却して期日よりも前に現金化するファクタリングの利用も検討してみましょう。

1か月や2か月経たないと入金されない代金を、利用にかかる手数料を差し引いた上で前倒しによる受け取りが可能です。

 

まとめ

掛け取引で発生する未回収の代金が売掛金ですので、営業取引以外で発生する未回収分である未収金とは違った性質を持ちます。

売掛金は未回収のまま放置していると時効を迎え回収できなくなってしまいますので、売掛先ごとにしっかり管理を行い、未回収分を発生させないようにしましょう。