事業再生の方法とは?成功させるために押さえておきたいポイント


会社を倒産させるわけにはいかないという場合、事業再生にはどのような方法があるのでしょう。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営不振に陥ってしまった事業を何とか再生させる方法はないものか?と模索している経営者もいるはずです。

そこで、会社を倒産から守り事業を再生させるためにはどのような方法があるのか、成功させるためのポイントについてご説明します。

 

事業再生と企業再生

会社を倒産から守り再生させる方法は次の2つです。

  • 事業再生
  • 企業再生

それぞれ何が異なるのかまずはご説明します。

事業再生

事業再生とは、経営が悪化し不振に陥っている事業を再生させる手続や取り組みのことです。

主な方法としては、

  • 赤字続きの事業を見直す
  • 不採算事業を切り離す
  • 利益を生む事業のみ存続させる

などが挙げられます。

企業再生

企業再生は、経営が悪化してしまった企業の活動を活性化させ再建させることです。

主な方法として、

  • 債務超過など状況に応じて法的整理を行う
  • 大規模リストラを実行する
  • M&Aなどで再生を目指す

などが挙げれます。

 

なぜ事業再生を必要とする状態まで追い詰められるのか

会社が事業再生や企業再生しなければならないのは、すでに倒産や破綻間近という状況にあるからです。

倒産や破綻してしまう原因として、

  • 販売力や営業力の低下による売上激減や経営不振
  • 長期に渡る赤字で経営悪化から抜け出せない
  • 資本力低下など過小資本
  • 経営者がワンマン経営を続け社員がついてこない
  • 取引先が倒産してしまったことによる連鎖倒産
  • 設備投資に資金をかけすぎるなど過大投資
  • 信用力低下や顧客離れ
  • 売掛金の回収不能の増加
  • 技術開発の遅れなどで新商品が作れない
  • 在庫の管理が適切にできておらず不良在庫が増えている

などが挙げられますが、今は危機という状態ではなくても、原因のいくつかに心当たりがあればイエローカードを受け取っている状況ともいえます。

街灯する項目が増えていけば、イエローカードからレッドカードに変わるリスクはますます高くなるため、まだ大丈夫だと安心せずに早期に改善を目指すべきです。

 

事業再生の種類とその方法

事業再生の方法は大きく次の3つの種類に分けることができます。

  • 事業再生
  • 法的再生
  • 私的再生

それぞれ詳しくご説明します。

事業再生

事業再生は、

  • 債務を免除・猶予など
  • 収益力や競争力のある事業のみのこす

といった方法で事業を再構築していくことなので、経営面や資金面で支援を受けつつ再生を目指していきます

そのためにも従業員の雇用を維持できるように、負債の圧縮と営業キャッシュフローを黒字化が可能となる事業計画を立て直しましょう。赤字化している事業や人員の整理も必要になることがあります。

そして資金繰りが円滑に回るように、短期と長期の両面で返済計画を立て、改善させていくことが必要です。

法的再生

法的再生とは、

  • 民事再生
  • 会社更生
  • 特定調停
  • 破産
  • 特別生産

など、裁判所をとおして行う法的倒産手続のことです。

法的再生を行うときには、

  1. 私的整理と法的整理のメリット・デメリットをそれぞれ理解しておく
  2. 私的整理によるシミュレーションを行う
  3. 私的整理では再生が厳しいときには、弁護士など専門家に相談する
  4. 事業価値を把握し、資金繰りと事業の計画を作成する
  5. 法的手続実行

といった流れとなります。

法的再生の場合、私的再生と違って一定の債権者のみが同意し、裁判所が再建計画を認めれば事業再生が可能です。

破産手続など精算型手続と共通し、事業譲渡も同じく進めていくことにより再生が実行できます。

ただし手続が公になるため、取引先からの信用力が低下してしまうデメリットもあることを留意しておきましょう。

私的再生

法的再生と異なり、裁判所を介さずに直接、債権者と和解や示談の交渉を進めていく方法が私的再生です。

裁判所で手続する必要がないため、予納金などの費用もかからず、手続も公にならないため企業イメージを損うこともありません。取引関係や事業価値に影響がない点は、私的再生のメリットといえます。

そして債権者から合意を得ることができれば、その後は、迅速に問題が解決できるようになるでしょう。

返済方法や条件などは、双方の話し合いにより決まるため、柔軟に対応してもらうことができれば経営者の得るメリットは大きくなります。

 

まとめ

事業再生の方法によっては、債権者との交渉で返済方法を見直してもらい、事業を継続させることが可能です。

従業員の雇用を守り、取引先との関係も継続できるなど、様々なメリットがあるといえるでしょう。

しかし事業再生は、いずれにしても債権者に迷惑をかけてしまうことになります。それでも債権者の理解や協力なしに成功させることはできませんので、前向きに検討するためにも十分な説明が必要です。

事業再生後に継続できた場合でも、経営者は手続によるダメージや周囲からのプレッシャーなども感じることとなるため、緊張状態に耐えることができる精神力が試されます。

事業再生が必要となる状態まで放置せず、手元のお金が不足しがちと感じたときには、すかさず資金調達しておくようにしてください。