新型コロナによる自粛で倒産してしまう企業は増える可能性大

新型コロナによる自粛で倒産してしまう企業は増える可能性大

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発出で、営業時間短縮や外出自粛などの影響により倒産してしまう企業も少なくない状況です。

外出自粛により人の動きがなくなれば様々な事業にその影響が及ぶものですが、実際にどのくらいの事業者が廃業や破産などに至ってしまったのか、新型コロナウイルスに関連した倒産についてお伝えします。

 

帝国データバンクの「新型コロナウイルス関連倒産」による調査結果

帝国データバンクが実施した「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、2021年2月22日時点で全国1,054件と判明しています。

そのうち法的整理は、破産900件・会社更生法1件・民事再生法42件・特別清算7件の合計950件で、事業停止は104件となっていました。

業種別に見ると、飲食店168件・建設・工事業89件・ホテル・旅館79件・アパレル小売60件・食品卸52件・食品小売35件という順に多くなっています。

 

東京商工リサーチの集計結果からも自粛による影響を確認

東京商工リサーチの集計でも、2021年2月に入ってからの新型コロナウイルス関連倒産件数は1,000件を突破したことが確認できています。

日本の新型コロナウイルス新規感染による患者が増えはじめた2020年2月に、コロナ関連倒産第1号が発生しました。

その後、2020年6月になるとその件数は100件を超え、さらに9月から12月にかけては毎月100件を超える数で推移を見せています。
2021年に入ってからも、1月は97件と高い水準です。

営業時間短縮や外出自粛によるコロナ禍の影響をそのまま受けている飲食業、宿泊業やアパレル関連など幅広い業種が経営に行き詰まりを感じている状況といえるでしょう。

実際の倒産件数は?

2021年2月2日に東京商工リサーチが公表した新型コロナウイルス関連の経営破たんの数は、倒産件数929、弁護士一任・準備中71と全国累計1,000件に達しています。

月別推移では2021年1月は5か月ぶりで100件を下回っていましたが、先に述べたとおり97件という高い水準です。

売上消失による業績悪化で、国の給付金・助成金や緊急貸付や特例などの支援を利用しながらも、維持できず破たんしてしまうケースもあったと見られます。

2021年1月8日に再発出された緊急事態宣言の対象地域では、飲食店は時短営業など自粛を余儀なくされ、その関連企業にも影響が及んでいます。

長引くコロナ禍で経営体力は疲弊し、雇用調整助成金延長など支援策は継続されたとしても、倒産に至ってしまう事業者は増加する可能性が高いといえるでしょう。

 

倒産を防ぐために必要なこと

自粛により人々の動きや経済が停滞すれば、売上を上げたくてもかなわず倒産という事態に追い込まれてしまう事業者もいることでしょう。

しかしたとえ赤字が続いても、手元の資金さえ枯渇させなければ会社は倒産しません。もし長引くコロナ禍により資金繰りが悪化しており、手元の資金不足を感じているのなら、お金を借りずに資金調達が可能なファクタリングを検討してみることをおすすめします。