事業を継続する上で中小企業がかかえている問題とは?


日本は景気が回復傾向にあるといわれながらも、中小企業は自助努力で経営革新に取り組むことが必要とされており、まだまだ厳しい状況からは脱しきれていないといえます。

ただ、自助努力で発展していかなくてはならないといっても、様々な問題を抱えていることが多く、それらの問題をどのように解決していくのか考えなければなりません。

 

受注量の確保や売上高について

長期的な視点で中小企業の構造上での問題点として挙げられるのが、製造業や卸売業などで抱える受注量の確保についてです。需要が停滞すれば資金調達にも大きく影響を及ぼすことになってしまうでしょう。

そもそも日本は資金調達の方法として借り入れに頼りがちな傾向が強く、中小企業の資金繰りを窮屈にしている要因も、既往借入金に対しての返済負担が重くなっていることや、借入枠に余裕がないことなども挙げられます。

ただ、最大の要因となるのはやはり売上の減少であり、中小企業の売上高をどのように向上させていくのかを考えなければならないでしょう。

 

人材確保や育成について

さらに深刻な問題となっているのが、人材の確保・育成についてです。

中小企業が求める人材は専門職や技術職が多く、IT関連人材が不足していることは、社内にITを取り入れる上で最大の障害となっているといえます。

そして人材不足の中でも後継者が不在であることは、事業を継続していく上での大きな問題となっています。

日本人口の高齢化は今後も進むとされていますが、それにより多くの企業で次世代に事業をどうやって承継していくのかを考えていかなければなりません。

 

日本経済を支えるのは中小企業

日本の企業のうち、その99.7%は中小企業が占めています。

日本の雇用の約 7割は中小企業に雇用されることになるので、雇用の受け皿としての役割を担っている中小企業が、もっと安心して企業活動を続けていける体制が整備されるべきだといえるでしょう。

新産業を創設したり、地域が活性化される上で中小企業の存在意義は大きく、日本の経済基盤を形成する上でも非常に重要な役割を担っているといえます。

しかし、十分な資金調達がなされずに、発展どころか継続自体が難しくなり、年々減少傾向にあることも事実です。

 

資金の調達先を多角化することが必要

借り入れに依存し過ぎる資金繰りは、金融機関側のリスク査定などによって資金を途絶えさせるリスクと背中合わせの状態になってしまいます。

もし融資が受けられなくなり、資金の調達ができなくなったら…。そのようなことにならないためにも、資金の調達先は多角化しておくべきなのです。

不足していると考えられがちな資金供給ルートは、実は借り入れ以外にもいろいろあります。ファクタリングもその1つですが、今後は中小企業が抱える問題をスムーズに解決し、安心して本業に専念できるよう、様々な資金調達の方法に目を向けていくようにしましょう。