東京オリンピックを控えた日本経済!これからどのように変わる?


世界の経済情勢など、様々な外的要因にさらされ続けている日本ですが、2020年に開催される東京オリンピックを控え、経済は順調のようにもみえています。

特に建設業界などは、仕事が増えて景気が回復したように思える企業もあるようですが、この東京オリンピックバブルもいずれ崩壊し、2019年10月に控えた消費税増税などにより、新たな動向が予想されるところです。

 

オリンピック開催で最も懸念されることとは

そもそもオリンピックにはバブル崩壊がつきものといえますが、投資が集中するのは開催の2~3年前がピークで、開催の半年前くらいになると景気が減速し始める傾向が多くみられます。

ただ、その要因の多くはオリンピック開催ではなく、たとえばITバブル崩壊やリーマンショックなど経済全体の動きです。

注意したいのはオリンピック関連施設など完成した後、建設現場での雇用が失われていくことといえるでしょう。

わずか2週間あまり開催されるイベントのために、莫大な公共投資を一気に行うのがオリンピックの特徴ですが、景気を刺激するよい機会である反面、その反動は避けることができないといえます。

 

消費税率の引き上げも控えさらに懸念は高まる

そしていよいよ2019年10月には消費税率が現在の8%から10%引き上げとなり、結果、増税されます。

増税に伴う景気後退も懸念されるところですが、食料品など一部商品は8%を維持し、キャッシュレスによる買い物であればポイントを還元するなど、増税による衝撃を何とか和らげようとする動きもみられます。

実際には増税の影響がどのくらい出るのかはわかりませんが、この2%の消費税率引き上げで民間企業は様々な対応に追われることとなり、負担を強いられるということです。

 

量的緩和はいつまでも続かないはず

これまで政府は、物価上昇2%を達成させるため、日銀の金融緩和などを開始し、6年で450兆円という莫大な資金が市中に流れています。

今後、急激に円安が進み輸入インフレが起きたとしたら、日銀はインフレを抑制しようと金利を引き上げることになります。金利を上昇させるには、現在実施されている量的緩和を中止することになるでしょう。

とてつもない勢いで国債を買い進め、日銀が保有する総資産は国債を含め500兆円台を突破し、国債の4割は日銀が抱え込んでいる状態です。そして日本経済にとって最大のリスクは、1,000兆円を超す財政赤字

今後、日本経済はどのように動いていくのか見守り続けることが重要となるでしょう。