資金不足で税金が支払えなかった時に発生する延滞税はいつ発生する?


事業を営む上で、様々な税金が課税されることになり、納税資金だけでもかなりの金額になるという企業は少なくありません。

税金には法律により定められた法定納期限が設けられており、期限を過ぎても支払いが行われなければ、原則、期限の翌日から完納する日までの日数に応じた利息に相当する延滞税が課されることになってしまいます。

そこで、どのような場合に延滞税が発生するのか、最終的に税金を納めなければどうなるのかなどご説明します。

 

延滞税が発生するケースとは

税金を納付していないことで延滞税が発生してしまうのは、まず法定納期限までに確定した税金が納められていない場合です。

また、期限の後で申告書や修正申告書を提出し、納付する必要のある税金が発生している場合や、更正や決定の処分を受けたことで納付する必要のある税金がある場合も同様です。

どのケースでも、法定納期限の翌日から完納日までの日数に応じて、延滞税が発生することになります。

税金が発生した理由によって期限は異なる

期限後に申告書を提出したことで税金が発生している場合には、申告書を提出した日が期限となり、更正や法定の処分による場合の税金は更正通知書の発行日から1か月後が期限です。

なお、延滞税は本税に対してのみ課税されるものであり、加算税に対する課税はされないことになっています。

 

延滞税はどのくらいの税率で計算されるのか

延滞税は、期限の翌日から2か月を経過する日までは年7.3%、2か月を経過した日以後は年14.6%という税率で計算されてしまいます。

それに加え、期限までに支払わなければ行政処分の対象となり、督促、財産の差し押さえなどが行われることになるため、遅れても必ず納付することが必要です。

差し押さえの対象となった財産は、売買や贈与することはできなくなりますし、差し押さえ対象が貸付金などの債権であれば利息に対しても効力が及ぶことになります。

仮に財産を隠したり、わざと損壊したり、価値を減少させるといったことを行うと、懲役刑や罰金など刑罰が科されることもあるため、その点も理解しておく必要があります。

 

もし延滞している税金があるのなら…

税金を滞納していても、延滞税が課されるだけでなく、いずれは財産の差し押さえなどで事業にも悪影響が及びます。

もし税金の支払いに充てる資金が不足している場合でも、届いた督促状を放置しておかず、まずは分割などでの納税は可能か、支払い時期を遅らせてもらえないかなど、相談してみましょう。

なお、売掛金を保有している企業なら、その売掛債権が入金される前に売却し、早期で現金化するファクタリングという方法もあります。

売掛債権を売却することになるファクタリング会社による審査も行われますが、税金を滞納していても利用できる資金調達の方法ですので、現金化した売掛代金を納税資金に充てることも可能です。

財産の差し押さえなど、窮地に立たされる前に実践できる対策の1つとして検討してみるとよいでしょう。