funding word written by hand on blackboard

ビジネスの場面で「資金調達（しきんちょうたつ）」を英語で伝えようとしたとき、辞書に出てくる単語が多くて迷ったことはありませんか。

資料作成や英文メール、会議での説明など、場面によって適切な言葉は違います。直訳すると相手に誤解を与えてしまうケースもあるので、注意が必要です。

この記事では、実務で資金調達に関して頻繁に使われる英語表現や、使い分けのポイントをわかりやすく整理しました。

「資金調達」は英語でどう言う？

日本語の「資金調達」にあたる英語は一つではありません。お金を集める行為を指す場合でも、その方法や状況によって言葉を使い分ける必要があります。

まずは、最も基本となる表現から見ていきましょう。

最も一般的な表現｜funding / financing

ビジネス会話で広く使われる表現が「funding（ファンディング）」です。これは事業やプロジェクトのためにお金を集めることを指します。

たとえば、「資金調達を検討しています」と伝えたい場合は、以下のように表現します。

・We are seeking funding. 

一方で「financing（ファイナンシング）」は、銀行からの融資や金融的な裏付けがある場合によく使われる傾向があります。

たとえば、「融資先を探しています」と伝えたい場合は、以下のように表現します。

・We are looking for financing.

どちらも似た意味ですが、ニュアンスが若干異なります。

動詞で表す場合｜raise / raising funds

「資金を調達する」という動作を伝えたいときは、動詞の「raise（レイズ）」を使います。

具体的によく使われるフレーズは、以下の通りです。

・raise funds（資金を集める）

・raise capital（資本金を調達する）

注意が必要なのは「fundraising（ファンドレイジング）」という言葉です。この言葉も資金調達を意味しますが、英語圏では「非営利団体が活動に資金面で支援を受けること」を指す場合が多いです。

ビジネスで投資や融資を募る場合は、「raising funds」や「raising capital」と表現するほうが、誤解されにくいでしょう。

よく使われる英語表現一覧（翻訳対応）

英語には似たような単語がいくつもありますが、それぞれが持つ本来の意味を知っておくと、使い分けが楽になります。

ここでは、実務でよく出てくる単語の微妙な違いを解説します。

fund / funds / capital の違い

「fund」という単語は、単数形か複数形かで意味が少し変わります。

単数の「fund」は「特定の目的のために集められたお金の塊」を指します。「投資ファンド（investment fund）」や「年金基金（pension fund）」などがこれに当たります。

一方で、複数形の「funds」は、会社が自由に使える「手持ちのお金」や「資金」そのものを指すことが一般的です。「We have sufficient funds（十分な資金がある）」のように使います。

また、「capital（キャピタル）」は、日々の運転資金というよりは、事業の開始や拡大のための「資本金（元手）」という意味で使用されます。設備投資や会社設立の文脈で使われることが多いです。

finance / financing の実務的な使い方

「finance」は「財務」や「金融」という分野全体を指します。たとえば「Ministry of Finance（財務省）」のように使われます。

これに対して「financing」は、具体的にお金を工面する「行為」や「手段」に焦点を当てた言葉です。

・obtain financing（資金を調達する／融資を取り付ける）

・debt financing（借入による資金調達）

具体的な調達活動を指す場合は、「financing」を使うのが自然です。

手段別に見る「資金調達」の英語

一口に資金調達といっても、銀行から借りるのか、投資家から出資してもらうのかで、使うべき英語は変わります。

そのため、使い方を間違えると資金調達の方法が誤って伝わってしまうため、注意が必要です。

銀行融資の場合｜loans / bank loans

銀行からお金を借りて、利息をつけて返す場合は「loan（ローン）」または「bank loans（バンクローン）」を使います。

銀行融資を具体的に表現するには、以下のようなフレーズを使います。

・apply for a loan（融資を申し込む）

・obtain financing from a bank（銀行から融資を受ける）

「financing」を使っても間違いではありませんが、相手には「融資（借金）」なのか「出資（投資）」なのかが伝わりにくいことがあります。はっきりと「借入金」であることを伝えたいときは、「bank loan」や「debt（負債）」という言葉を添えるのが確実です。

株式・投資の場合｜equity / investment

新株を発行して投資家からお金を集める場合は、「equity（エクイティ）」や「investment（インベストメント）」を使います。「equity」は株主資本を意味します。

・equity financing（株式発行による資金調達）

・issue shares（株式を発行する）

ベンチャー企業などが「投資を受ける」というときは、「receive investment」や「raise equity」といった表現になります。

補助金・助成金｜grants

国や自治体から支給される補助金や助成金は、英語で「grants（グランツ）」と表現します。融資とも出資とも異なり、条件を満たせばもらえる「返済不要なお金」を意味します。

ビジネスでお金を「調達する（raise）」という能動的なニュアンスよりは、「交付を受ける」「与えられる」という受動的なニュアンスとして使われます。

・government grants（政府補助金）

・non-repayable funds（返済不要な資金）

英文例で理解する「資金調達」

単語の意味を理解したあとは、実際の文章の中での使用例を見てみましょう。

相手や場面に合わせて、丁寧な表現とシンプルな表現を使い分けることが大切です。

資料・プレゼンで使える例文

投資家向けのプレゼンテーション資料や、会社の公式文書では、言葉の選び方が相手への信頼感につながります。

「探している」と伝える際、日常的によく使う「look for」は、机の上の書類やスマートフォンなど、身近にある「目に見えるもの」を探す場面に適した言葉です。一方、「seek」は、解決策や真理、そして資金のように、「形はないが、価値あるもの」を追い求めるときに使われます。

そのため、資金調達という目標を掲げる場面では、「seeking」を使うほうが文脈にも適しています。

・Our company is seeking funding to expand our business.（弊社は事業拡大のために資金調達を検討しています。）

メール・英会話で使えるシンプル表現

普段のメールのやり取りや口頭での会話では、難しい単語を並べるよりも、シンプルでわかりやすい表現が好まれます。

We are currently raising funds.（現在、資金を集めています。）

ここで使われている「raising funds」は、「資金を集める」という活動全般を指す便利な表現です。

厳密には「出資（投資）」をイメージされることが多い言葉ですが、あえて手段を特定せずに「資金調達に動いている」と伝えたい場合に重宝します。

また、相手に質問する場合も「How are you raising funds?（どうやって資金を集めているの？）」のように、シンプルな動詞を使うほうがスムーズに会話が進みます。

直訳するとズレやすい英語表現

日本語の「資金調達」や「資金繰り」という言葉を、そのまま辞書にある英語に置き換えると、意味が食い違ってしまうことがあります。

ここでは、直訳するとズレやすい英語表現を紹介するので、参考にしてください。

「資金繰り」と「funding」は同じではない

日本語では「資金繰りが大変だ」といった表現をよく使いますが、これを「Funding is difficult」と訳すと意味が変わってしまいます。

日本語でいう「資金繰り」とは、日々の入金と出金のタイミングを管理し、手元のお金が尽きないよう調整することです。これは英語では「cash management（キャッシュマネジメント）」と言います。

「funding」は新しい事業などのために、外部からまとまったお金を調達してくることを指します。「資金繰り」の話をしているのに「funding」という言葉を使うと、相手は「新しい出資者を必死に探しているのか？」と勘違いしてしまいます。

社内のお金の管理なのか、外部からの調達なのか、しっかりと区別しましょう。

financing を使うときに誤解されやすいケース

「financing」という言葉は便利ですが、それだけでは「どんな条件のお金なのか」がわかりません。

たとえば、工場の建設資金のような長期的な資金（long-term financing）なのか、今月の支払いに充てる短期的なつなぎ資金（short-term financing）なのかで、金融機関の審査基準はまったく違います。

また、こちらがお金を借りたい（debt）つもりで「financing」と言っても、相手は「株式をもらえる出資案件（equity）」だと期待してしまうかもしれません。

英語にする前に、期間と返済義務の有無をはっきりさせておきましょう。

【まとめ】英語表現で迷ったら、前提整理が必要なこともある

英語でどう言うか悩むときは、実は日本語での情報の整理が追いついていないケースが少なくありません。

言葉を選ぶ前に、まずは自分たちの状況を見直してみましょう。 

英語の問題に見えて、実は整理不足なケース

「資金調達」を英語にしようとして手が止まるのは、その資金の性質が決まっていないからかもしれません。

たとえば、もし調達する資金に返済義務があるなら「loan」、ないなら「investment」や「grant」を選びます。つまり、「いつまでに返すのか」「そもそも返す必要があるのか」といった前提が決まらない限り、正しい英単語は一つに絞れないのです。

自社の状況を整理し、誰からどのような形でお金を集めるかが決まれば、使うべき英単語はおのずと決まるでしょう。

PMGホールディングスは「言葉以前の整理」を相談できる先

PMGホールディングスは、資金調達の実行だけでなく、資金繰りの改善や財務の整理まで幅広く対応しています。

英語での対応が必要な場面であっても、まずはその土台となる「誰からどのような形でお金を集めるのが最適か」という部分から、日本語でしっかりと整理いたします。

困ったことや迷うことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。

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人の血液が不足してしまうことや流れを止めることは、生命にも影響を及ぼします。血液が不足すれば輸血が必要になるように、企業経営でも資金繰り悪化や資金不足の際には資金調達が必要です。

会社にとっても企業経営に大きな影響を及ぼすため意識を高めておきたいところですが、資金調達する手段は多種多様に存在します。

そのため、どのように資金繰りをしていけばよいのかその方法がわからない経営者も少なくありません。

そこで、安定した企業経営に重要となる資金調達や資金繰り改善で、もっとも重要といえる基本的な項目をご説明します。

資金調達の前に手元の資金を資金繰り表で把握しておくこと

会社に今どのくらいのお金があるのか、しっかり数字で把握できているでしょうか。

決算書の売上や利益ばかりにとらわれてしまい、手元のお金がどのくらいあるのか把握できていなければたちまち資金不足に陥る可能性があります。

経営者は数字に関心があり、強くあるべきです。

本業の営業活動でいったいいくら稼ぎが出ていて、経費などにいくら出費しているのか、毎月の収支を把握できていないどんぶり勘定では明確なお金の流れは把握できません。

そこで活用したいのが資金繰り表で、将来入金される予定の金額や支払わなければならない費用について表でまとめておきます。

経営者が資金繰り表でお金の流れを正しく把握していれば、保管したままの在庫を圧縮させることや、債権管理も徹底して行うことができます。

在庫の処分や債権管理を徹底し手元の現金を増やすことができれば、どこから資金調達するべきか迷う必要もなくなるでしょう。

さらに在庫は保管しておくだけでも管理にコストがかかりますし、債務が多ければ利子など無駄な支出も増えます。

これらを抑えることができれば、企業経営における財務体質を強化させることにもつなげることができるはずです。

資金繰りは最低でも3か月先まで把握しておく

資金繰り表を作成し、その仕組みを活用して手元のお金を数値で把握するときに重要なのは、現段階だけでなく最低でも３か月先の資金予測も組み込んでおくことです。

仮に将来資金が足らなくなる可能性がある場合でも、３か月先までの予想を立てておけば、そのデータをもとにあれば新たな資金調達方法を検討できます。

特に銀行融資などで資金調達する場合には、お金が必要な数週間前に申し込みを行ったとしても審査などに時間がかかり間に合いません。

銀行など金融機関からの評価や印象も悪化させるだけです。銀行と交渉する場合には、融資実行を希望する日の2か月前から準備しておけば余裕をもって準備できます。

新たに大きなビジネスチャンスなどが訪れ、仕事を受注したいけれど資金が必要という場合にも、どのように資金調達すればよいのかお金の作り方を考えながら話を先に進めていくことになります。

ビジネスチャンスを逃さないためにも、資金繰り表を作成しておきお金の流れをしっかり把握しておくことが必要です。

入金は最小減・出金は最大減で予測を

資金繰り表に記載する3か月先までの予測は慎重な内容であるべきです。予測は「最悪のシナリオ」を想定するのが鉄則です。入金は予定より1ヶ月遅れる可能性を考慮し、出金は突発的な修繕費や物価高騰によるコスト増を織り込んで「最大」で見積もります。

さらに入金されるタイミングは少々遅めに、出金されるタイミングはやや早めに予測しておくこともリスク管理につながります。

楽観的でギリギリの予測よりも、万一入金遅れや予定外の出金などが発生したときに備えた予測を立てておくことが必要です。

なお、資金繰り表の書き方や作り方がわからない場合には、excelなどで簡単に作ることができる方法やテンプレートなどがインターネット上でたくさん紹介されていますので検索してみるとよいでしょう。

税金・社会保険料の準備で資金調達が必要に

資金繰りの予測を立てる上で、毎月一定の金額ではない税金や社会保険料の支払いには注意が必要です。

支払時期が訪れてから慌てることのないように、次の項目をしっかり把握しておきましょう。

①法人税

決算において納める法人税は多額になることがあるため、もし顧問の税理士に申告の依頼をしているのなら概算の納税額など早めに連絡してもらえるように頼んでおくとよいでしょう。

②源泉所得税

特例納付などで1月と7月に半年分まとめて納めているという場合、早めにその金額を把握しておくようにしましょう。

さらに賞与の後は源泉所得税も増えるため、注意してください。

③消費税

消費税は預かっておく性質のある税金のため、仮に銀行など金融機関に消費税の納税資金を相談しても融資を受けることはできません。

インボイス制度導入以降、消費税の納税負担感が増している企業が目立ちます。消費税は「預り金」であり、会社の利益ではありません。売上の10%（または軽減税率分）は、入金時に「最初から無かったもの」として別口座に分けるなどの徹底した管理が、黒字倒産を防ぐ鍵となります。

④社会保険料

毎年10月には改定などにより、社会保険料額が増えることもありますし、賞与を支払った場合の翌月末の社会保険料額の増加にも注意しておきましょう。

⑤労働保険料

分割納付が適用されていない場合には、6～7月に1年分というまとまった金額を納付することになりますのでこちらも注意が必要です。

「勘定足りて銭足らず」にならないために

会社は資金繰り悪化で赤字となれば倒産するのではなく、「勘定足りて銭足らず」の状態では黒字でも倒産してしまいます。

このような状況を黒字倒産といい、会計処理上では利益が出ているのに、手元のお金が枯渇してしまう状態を指しています。

黒字倒産が起きる理由として多いのは、不況などで売掛金の回収が遅れたことに加え、銀行からも追加融資を受けられず返済負担だけが重くなるケースなどです。

また事業を急拡大する場合にも、帳簿上では売上上昇を推移し、初期投資や人件費などの固定費が多額に増えます。

しかし取引先との条件が悪く、売掛金が現金として回収できるのは数か月先という場合において、売掛先からの入金遅れが出てしまうことも理由として挙げられるでしょう。

売上は順調に増えているのに、売掛金を回収できず手元のお金は増えないため、借入金返済や仕入れ代金などの支払いに充てるお金が不足します。

順調で波に乗っていると感じるときほど、改めて手綱を締め直しつつ、資金繰りに注意が必要と留意しておくべきでしょう。

手元のキャッシュが少ないなら

創業したばかりのときや開業時点だけでなく、事業を続ける上でも突然の資金需要に対応できるように、常に手元のキャッシュは潤沢にしておいたほうが安心です。

現金・預金を土地や建物に換える場合にも、流動性が異なるため同じ資産だから…と安易に考えないようにしましょう。

仮に手元のお金が不足したため、土地や建物など不動産を現金化させて支払いに充てるという場合にも、買い手を見つけすべての手続きを完了させるまで時間がかかります。

いざというときに資金不足に陥らないためにも、手元のキャッシュを潤沢にできる対策を練っておくべきといえます。

資金調達の手段を複数準備しておく

もし資金不足に陥り資金繰りが悪化したときのために、資金調達の手段は複数準備しておきましょう。

資産調達の手段として挙げられるものの中には、売掛金を早期に現金化させることも挙げられます。

その方法をファクタリングといいますが、審査も柔軟で即日キャッシュを準備できるなど資金調達や資金繰り改善のメリットが大きい方法です。

即日お金を準備したいのなら、カードキャッシングでもよいのでは？と考えるでしょうが、金利が高く返済負担が重くなりがちです。

低金利でお金を借り入れること可能な銀行融資の場合、融資実行までの審査に日数がかかることやそもそも審査が厳しいことなど認識しておくべきでしょう。

ファクタリングなら銀行融資に通らず、お金を借りて資金調達できない場合でも、売掛金を保有していれば利用可能です。

資金繰り改善のためには支払いサイトと入金サイトを確認

すでに資金繰りが悪化しており、改善させたいと考えているのなら今の支払いサイトと入金サイトが本当に適切な期間に設定されているか確認しておきましょう。

支払いはできるだけ遅く、入金はできる限り早めに行うことが資金繰り改善の方法であり基本です。

もし売掛金の入金サイトが長い場合には、入金までの間に発生する支払いが多ければたちまち資金不足に陥る可能性が高くなります。

新規で取引を始める相手とは、できるだけ自社が有利になる支払いサイトや入金サイトを設定できるように交渉したほうがよいですが、すでに取引を開始しており入金サイトが長く設定されている場合もあるでしょう。

そのような場合にはファクタリングを活用し、売掛金を現金化させサイトの短期化を図ることをおすすめします。

また、手形を保有している場合には同様に手形割引で資金調達することも可能ですが、こちらは融資とみなされ不渡りになった場合には買い戻さなければならなくなる点は注意しておいてください。

資金調達の手段として助成金は有効？

新型コロナウイルスの影響により、売上が低迷してしまった中小企業などを対象として、助成金や給付金などが支給されています。

もともと国の施策でも、返済不要な各種助成金が準備されていますが、資金調達の手段としてそれほど期待できるものとはいえません。

一定の要件に合った設備投資や雇用を行った場合に助成金の対象となることが多く、手順に従って申請することも求められます。

さらに助成金が入金されるのは半年後から1年後であり、まずは立て替えるための資金も必要となるでしょう。

審査もあるので必ず受け取ることができるとも限りません。

そして今回の新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同期より半減以上となった中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金。

中小企業なら最大200万円、個人事業主なら最大100万円が給付されますが、課税対象となる点も注意が必要です。

返済不要のお金を受け取ることができるのなら欲しいと考えてしまうものでしょうが、もし条件に該当しないのに無理にクリアしようとすると、経営そのものをゆがめてしまう可能性もあります。

冷静に判断し、検討を進めながら資金調達に活用することが必要といえます。

頼れる専門家に資金繰りの相談を

会社の資金が不足しないために、資金繰りは未来の予測も含め管理していくことが必要であり、資金調達の手段についても銀行融資のみに依存しないことが大切です。

しかしどの方法が円滑な企業経営に最も適切か判断が難しいと感じてしまうこともあるでしょう。

このような場合、資金繰りや適切な資金調達の方法についての相談も受け付けているファクタリング会社に相談してください。

資金繰りや資金調達についてのガイドやセミナーなどで勉強したければ、インターネットで検索すればたくさん出てきます。

企業経営や資金繰りの相談をするなら税理士や会計士を頼るのがベストと考えることもあるでしょうが、状況は会社ごとに違いがあるため、自社に最も適した方法を見つけることは難しい可能性があります。

ファクタリング会社の中には資金繰り・資金調達について知識・技能を持ったスタッフが在籍しているケースもあり、コンサルティング業も併せて行っている場合もあるといえます。

ファクタリングだけに限定されない資金調達の方法を見つけるためにも相談してみましょう。

毎月の資金繰りを改善させ、円滑で健全な企業経営を行うためにも、適切な資金調達の方法を伝えることが可能なファクタリング会社への相談をおすすめします。

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しかし長く付き合いがある銀行だとしても、会社の業績悪化で資金繰りがうまくいかない状態では、融資の申し込みにおける審査に通るとは言い切れません。

むしろ審査に通らず、態度を一変させて既存の融資を早期に返済を迫られないとも限らないため、銀行融資にのみ頼るのは危険です。

抱えているお金の問題を解決させたいとき、資金調達の相談をできるのは取引銀行だけではありません。

そこで、資金調達の相談先として中小企業向けの相談窓口や機関を、それぞれ詳しく紹介します。

資金調達の相談先

資金調達に関する相談は、どこからお金を調達すればよいかだけでなく、資金繰りをどのように改善すべきかなど多岐に渡ります。

そのため資金面で悩みを打ち明ける相談先として、以下が候補として挙げられます。

1. 経営コンサルタント
2. 士業
3. 民間銀行
4. 日本政策金融公庫
5. 中小企業基盤整備機構（中小機構）
6. 商工会議所・商工会
7. よろず支援拠点
8. 都道府県等中小企業支援センター
9. 投資家

それぞれ紹介します。

1.経営コンサルタント

資金調達の相談において、会社の立て直しや今後の戦略も含めた内容であれば、事業再生などにも詳しい「経営コンサルタント」がおすすめです。

客観的な視点で何をすれば会社を立て直すことができるのか、資金調達の相談以外に資金繰り改善に向けた抜本的な改革への取り組みに関する相談もできます。

2.士業

資金調達の相談において、財務状況の分析や税金関連も含めた内容であれば、税務の専門家である「税理士」を頼るとよいでしょう。

顧問契約をしている税理士なら毎月の財務状況などを把握しているため、資金繰り改善に向けた相談もしやすいといえます。

補助金・助成金等に関することは、社会保険労務士も頼りになります。

特に補助金は採択されなければ支給されないため、要件の確認や必要書類の準備など、制度に詳しい士業を頼ることをおすすめします。

3.民間銀行

資金調達の相談において、追加融資を希望するのなら取引のある「民間銀行」を頼るとよいでしょう。

すでに融資取引などがある場合、資金繰りに関する相談もしやすいといえますが、経営状況が悪ければ返済能力がないとみなされ、審査に通らなくなる恐れはあります。

追加融資の適切なタイミングとは？相談先や満たすべき条件を解説

4.日本政策金融公庫

資金調達の相談において、創業期で民間銀行の審査に通らない可能性が高いときや、業績悪化で資金繰りなどの内容であれば、政府系の金融機関の「日本政策金融公庫」を選ぶとよいでしょう。

日本政策金融公庫は、民間銀行などを補完する役割を担っている金融機関であるため、民間銀行の融資審査に通りにくい創業期でも借入れの申し込みがしやすいといえます。

また、業績悪化や金融機関との取引状況が変わったことで資金繰りに悩んでいるときは、資金繰り支援を目的とする「セーフティネット貸付制度」など利用できないか相談することもできます。

5.中小企業基盤整備機構（中小機構）

資金調達の相談は、経済産業省所轄の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」でも可能です。

中小企業基盤整備機構は、中小企業の経営基盤の強化や事業展開の促進など、いろいろな支援を行っています。

全国の主要地域に本部があり、対面形式での相談以外にも、経営相談ホットライン・メール・AIチャットポッドを使った窓口から問い合わせもできます。

6.商工会議所・商工会

資金調達の相談は、地域の商工業者で構成する公益経済団体の「商工会議所」や「商工会」でも可能です。

在籍している経営指導員に資金調達に関する相談もできます。

融資制度や補助金などの紹介や、指導を受けた後で「マル経融資」などの支援制度を利用することもできるため、まずは相談するとよいでしょう。

7.よろず支援拠点

資金調達の相談は、中小企業基盤整備機構の経営相談窓口「よろず支援拠点」でも可能です。

よろず支援拠点は、全国47都道府県に相談窓口が設けられています。

日本政策金融公庫や民間銀行の融資制度に関するリスケジュールなどの相談にも対応しているため、資金調達や既存の借入れの返済に悩みがあるのなら相談してみるとよいでしょう。

8.都道府県等中小企業支援センター

資金調達の相談は、中小企業庁の「中小企業支援センター」でも可能です。

公的融資や補助金などを案内してもらえますが、都道府県によって利用可能な支援制度は異なるため、前もって確認しておきましょう。

9.投資家

資金調達の相談は、個人投資家である「エンジェル投資家」や、投資会社である「ベンチャーキャピタル」などを頼れれば多額の資金を調達できます。

創業者や小規模事業者でも、将来性が期待でき、大きな収益を生み出し上場する可能性があると判断されれば資金を投じてもらえます。

ただし出資を前提とした事業計画では、将来性を認めてもらえるだけの説得力のある内容であることが必要です。

資金調達を相談するメリット

資金調達に関する相談をすることで、以下のメリットがあります。

1. 資金調達に成功しやすくなる
2. 資金調達の選択肢が増える
3. ノウハウを獲得できる
4. 無駄な時間や労力を節約できる
5. 問題解決につながる
6. 経営判断のミスがなくなる
7. 信用力が上がる

自己資金で賄うことができない場合には、外部からお金を調達することが必要です。

それにより、どのようなメリットがあるのかそれぞれ説明します。

資金調達に成功しやすくなる

資金調達に関する相談をすることで、手元の資金を増やしやすくなります。

多くの方法で事業計画書を作成することが必要となるため、専門家に相談することで作成に関する悩みは軽減されます。

対策を講じた事業計画書の作成が可能となり、資金調達に成功する確率も上がります。

資金調達の選択肢が増える

資金調達に関する相談をすることで、手元の資金を増やす方法の選択肢が増えます。

中小企業の資金調達の方法は、銀行融資に限らず、出資を受けたり資産を現金化したりなどいろいろあります。

専門家に相談しなければ知ることのなかった方法に巡り合える可能性もあるため、資金調達における選択肢を増やせます。

ノウハウを獲得できる

資金調達に関する相談をすることで、実際に申し込み経験しなければわからないことなどのノウハウを獲得できます。

たとえば日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合、自己資金額の3～4倍が一般的と考えらえます。

ただし、あくまでも実際に利用した方によるデータであり、公表されているわけではありません。

情報として出回っていない内容も専門家なら把握していることが多いため、資金調達におけるノウハウの獲得にもつながるといえます。

無駄な時間や労力を節約できる

資金調達に関する相談をすることで、無駄な時間や労力を節約できます。

事業計画を立案しても、何度も修正したり大幅に見直したりといったことが必要になる可能性もあります。

何度も計画を修正していては、時間や労力の無駄遣いです。

そのため早期に専門家に相談することで、無駄な時間や労力を使うことなく、スムーズに手続を進められます。

問題解決につながる

資金調達に関する相談をすることで、客観的な視点でなければ気がつかない問題点を洗いだし、解決につなげることができます。

追加融資やリスケジュールの際にも、金融機関へ提出する必要書類作成における支援を行い、銀行との交渉がスムーズに進むようにサポートしてもらえます。

経営判断のミスがなくなる

資金調達に関する相談をすることで、資金繰りが明確化されるため経営判断のミスを防げます。

事業を拡大したり会社を成長させたりするためには、資金を投じることも必要です。

しかし無理な投資では、投じた資金を回収できずに倒産リスクを高めるだけといえます。

専門家に相談すれば資金繰りを見える化できるため、設備投資に充てるべき目安などを判断がしやすくなり、経営判断のミスを防ぐことができます。

信用力が上がる

資金調達に関する相談をすることで、信用力が上がります。

専門家に相談した上で事業計画書などを作成し、資金調達後にも定期的に最新の資金繰り表を提出することで、高い信用を得やすくなるといえます。

資金調達を相談するデメリット

資金調達に関する相談をすることで、手元の資金を増やしやすくなるなどメリットはいろいろありますが、次のデメリットには注意しましょう。

1. 調達コストがかかる
2. 手間や時間がかかる場合がある
3. 審査が厳しい場合がある
4. 調達額が制限される場合がある

それぞれ説明します。

調達コストがかかる

資金調達を相談するデメリットとして、ほとんどの方法で調達コストがかかることが挙げられます。

たとえば銀行融資などお金を借りる方法では、設定された金利に沿って利子が発生します。

信用保証協会に保証してもらう場合には、保証料の支払いも必要です。

また、登記が必要な場合には登記費用も発生するなど、資金調達する上で一定のコストが発生することは避けられないといえます。

手間や時間がかかる場合がある

資金調達を相談するデメリットとして、方法によって手間や時間がかかる場合があることが挙げられます。

たとえば銀行に相談して融資を受ける場合、事業計画書や収支計画書の作成が必要です。

また、信用保証協会の保証が必要な場合には、金融機関だけでなく協会でも審査を行うため、融資実行まで月単位で時間がかかることもあります。

急いで資金が必要なときは、最短即日に資金調達が可能となるファクタリングなどの活用をおすすめします。

即日ファクタリングとは？仕組みや注意点を解説

調達額が制限される場合がある

資金調達を相談するデメリットとして、方法によって調達額が制限される場合があることが挙げられます。

たとえば信用組合に相談して融資を受ける場合など、上限額は日本政策金融公庫より少なめです。

売掛金を現金化するファクタリングにおいても、調達額は売掛債権の額面までに留まります。

審査が厳しい場合がある

資金調達を相談するデメリットとして、方法によっては審査が厳しい場合があることが挙げられます。

民間銀行から融資を受ける場合は、審査が厳しいため担保の差し入れや人的保証などを求められることが一般的です。

投資家に出資してもらう場合も、将来性を認めてもらえなければ資金を投じてもらうことはできません。

銀行融資の審査とは？審査規準と難易度・通らないときの対処法を解説

まとめ

資金調達の相談は、民間の取引銀行以外にも、たとえば経営コンサルタントや税理士などの専門家でも可能です。

ただし、資金繰りが悪化していることを理由に、取引先へ仕入れ代金の支払いを先延ばしにしてもらう交渉や、売掛金の入金を早めてもらう相談などは避けたほうがよいといえます。

資金面で困窮している噂が同業他社へ広がれば、その後の取引など打ち切られてしまう恐れもあります。

この場合、売掛金をファクタリング会社に売って現金化するファクタリングも利用できます。

PMGではファクタリングや資金調達を含めたコンサルタント業務も対応しているため、気軽にご相談ください。

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政策金利の引き上げは17年ぶりであり、世界的に異例といえる対応を続けていた日本の金融政策も、ようやく正常化に向けて転換する予定です。

しかし企業の資金調達においては、マイナス金利政策解除により、大きな打撃を受けると予想されます。

そこで、マイナス金利政策について解除の意味と利上げによる資金調達への影響を解説します。

マイナス金利政策とは

「マイナス金利政策」とは、中央銀行に預けられている民間の金融機関の当座預金の金利を、マイナスにすることです。

金融機関は他行との取引における決済を円滑にするために、準備預金制度に基づいて中央銀行の当座預金口座へ準備預金を預け入れなければなりません。

中央銀行へ預けている預金のうち、準備預金の最低金額を超えた超過準備に対する金利をマイナスにすることがマイナス金利政策です。

民間銀行が日本銀行へ預金しているお金の一部に対する金利をマイナスにすることであり、一般の預金者に対して適用されるわけではありません。

マイナス金利政策について、以下の3つを説明します。

1. 目的
2. 開始時期
3. 問題点

目的

マイナス金利であれば、通常、支払われる利息は手数料として徴収されます。

そのため中央銀行口座にお金を預けていても損だと考える金融機関は、貸付や投資へ回す動きを活発化させるため、実体経済にはプラスに作用します。

また、外国為替市場でも金利収益における運用の魅力が薄れるため、通貨安効果が期待できます。

開始時期

マイナス金利政策は、お金を預ける民間銀行がペナルティーを払う異例の政策といえます。

政府・日銀の掲げる2%物価安定目標を早期実現するため、2016年2月にスタートしました。

問題点

マイナス金利政策により、銀行が企業や家計へお金を貸し出すようになれば、物価上昇や経済活性化が期待できます。

世界では、2012年7月にデンマーク中銀が、2014年には欧州中央銀行（ECB）、スイス国立銀行（SNB）が導入しました。

しかしインフレが進んだため、2022年に解除されています。

日本でマイナス金利政策が導入されたことにより、住宅ローン金利が引き下がったため、マイホームを購入する方がローンを組みやすくなりました。

しかしその一方で、金融機関の収益が圧迫され、金利全体に低下圧力がかかり運用に逆風が吹いたといえます。

マイナス金利政策の解除

2024年3月19日、日本銀行は金融政策決定会合で、金融緩和の修正を決めました。

2％の物価安定目標が持続・安定することが見通せる状況に至ったとの判断によるものとしており、その修正の1つがマイナス金利政策の解除です。

階層型の日銀当座預金制度が廃止されることで、金融機関が日本銀行の当座預金から得られる利子所得は、年間約2500億円増えると試算されます。

銀行に対する事実上の補助金といえるものの、マイナス金利政策導入によって銀行の収益環境が長期間に渡り損なわれたと考えれば大きな問題ではないかもしれません。

しかし中小企業の資金調達の多くは、銀行融資に頼りがちです。

融資を受ける際に金利が上がれば、従来どおり借入れに頼ることは難しくなり、他の資金調達方法を検討しなければならなくなります。

なお、現時点の経済・物価見通しを前提に、緩和的な金融環境が継続すると考えられいます。

金融市場の安定確保を狙時、追加の政策金利の引き上げや急速な政策金利の引き上げは行わない考えとしているものの、最新の動きに注視が必要です。

マイナス金利政策解除による金利への影響

マイナス金利政策が解除され、17年ぶりに利上げされることにより、次の預金や借入れの金利にも影響が及びます。

• 普通預金の金利
• 個人の利子所得
• 定期預金の金利
• 個人の住宅ローン金利
• 短期プライムレート連動の企業向け融資

それぞれ説明します。

普通預金の金利

日本銀行のマイナス金利政策解除により、2024年3月19日、三菱UFJ銀行と三井住友銀行は普通預金の金利を現在の0.001％の20倍相当である0.02％への引き上げを決定しました。

今後は、みずほ銀行・りそな銀行・三井住友信託銀行も引き上げる可能性が高いと考えられます。

メガバンクが普通預金金利を引き上げることは17年ぶりです。

短期金利（無担保コールレート翌日物）をマイナス金利政策導入前の水準に戻すことに合わせ、普通預金金利をマイナス金利政策導入前の水準に戻すとしています。

個人の利子所得

普通預金金利引き上げで、個人の利子所得は841億円増得ると見込まれます。

個人の普通預金（民間銀行・信用金庫）の総額は2023年3月末時点で442.5兆円でした。

預金金利が一律0.001％から0.02％へ引き上げられると、個人の普通預金の金利収入は年間841億円増えます。

2023年の雇用者報酬は300.5兆円であり、その0.03％に過ぎないため、マイナス金利政策解除が個人の利子所得に与える影響は大きくはありません。

定期預金の金利

マイナス金利政策の解除で、三菱UFJ銀行は定期預金金利を10年で現行の0.2％から0.3％へ引き上げるとしています。

他行も三菱UFJ銀行と同じく定期預金金利を0.1％ポイント引き上げると、個人の利子所得は2,163億円増えるでしょう。

個人の住宅ローン金利

マイナス金利政策の解除は、個人の住宅ローン金利にも影響を与えます。

住宅ローン利用者の７割は、変動型金利を選択しています。

この変動型金利は、短期プライムレートと連動して動きます。

短期プライムレートとは、金融機関が企業に資金を貸し付けるときの最優遇貸出金利のうち、1年以内の短期貸出金利の基準です。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は短期プライムレート（1.475%）を据え置くとしており、変動型住宅ローンの金利は大きく変化しないとみられています。

短期プライムレート連動の企業向け融資

同時に、短期プライムレートに連動する企業向け融資の金利も、大きく変動しないでしょう。

短期プライムレートの決定要因は明確にされていないものの、無担保コールレート翌日物を中心とした銀行の短期での資金調達コストで決まる側面が強いと考えられます。

2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入したときには短期プライムレートは据え置かれました。

企業向け融資や住宅ローン金利がさらに下がり、銀行収益に悪影響が及ぶことへ配慮したと考えられます。

短期金利が引き下げられても短期プライムレートの引き下げは見送られています。

そのため今回、短期金利が以前の水準まで引き上げられたとしても、短期プライムレートの引き上げは見送られたと考えられます。

政策金利が追加で引き上げられれば、短期プライムレートの引き上げに影響する住宅ローン変動型金利や企業向け融資の金利も上昇し、経済活動に一定程度影響が出ます。

金利上昇が経済に与える影響は、今後の日本銀行の利上げ幅に左右されると考えられます。

マイナス金利政策解除による資金調達への影響

マイナス金利が導入されたことで、民間銀行は積極的に中小企業へ資金を貸し付けるようになり、融資に対する需要が拡大したといえます。

その一方で、マイナス金利の発表後は銀行の収支が悪化することを懸念した投資家が銀行株を売却し、収益源である利ざやが減少傾向となりました。

マイナス金利の導入で銀行が融資先を探すことになり、企業の資金調達額も増えるなど好機が到来したといえます。

設備投資や事業拡大に資金が活用できたといえる中、日本銀行のマイナス金利政策の解除は、今後の資金調達環境を大きく変化させるでしょう。

特にコロナ禍で実質無利子・無担保で事業資金を借入れできたゼロゼロ融資を受けた中小企業には、重荷となることを避けられません。

金利が本格的に復活してしまうよりも前に、自力で稼ぐビジネスモデルへと転換させることが必要です。

東京商工リサーチが4月8日に発表した調査結果によると、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、令和5年度で622件でした。

年度で見た場合の件数は過去最多であり、中でも飲食や建設関連の倒産が目立ちます。

2020年3月にスタートしたゼロゼロ融資の利子は、国が都道府県を通じて3年間負担し、返済できない場合には信用保証協会が肩代わりする仕組みです。

約245万件・約43兆円の融資が実行されましたが、返済は最後のピークを迎え、返済負担軽減の支援策も終了しています。

コロナ禍を耐えることができた一方で、元本と利払いの負担が重くのしかかっている状況の中、追い打ちをかけるのが日本銀行の政策転換です。

先行きの政策金利が急激に上昇することはないと考えられるものの、金利上昇が不安要因となり、先々の投資意欲は低下すると予想されます。

今後、中小企業の資金繰りが悪化すれば、景気を下押しする恐れもあるといえます。

ゼロゼロ融資の踏み倒しは危険！返済できない場合の対処法を簡単に解説

マイナス金利政策解除に影響しない資金調達方法

マイナス金利政策が解除され、資金調達を借入れに頼る中小企業は、金利動向に敏感にならざるを得ません。

金融機関も、長きに渡り続いた金融政策で失われたノウハウを獲得することになるでしょう。

金利が上がっても生き残るため、企業と銀行のどちらも日本銀行の動向に注視が必要です。

仮に借入金利が1％上がった場合、大きな経営リスクとなる恐れがあります。

借入金利はベースになる市場金利に、返済能力や倒産リスクなどの状況に応じて上乗せされます。

マイナス金利政策が解除されて金融政策が正常化されれば、市場金利は上昇し企業の借入金利に波及します。

銀行から融資を受けたくても、金利の上昇で十分な資金調達につながらない可能性も出てきます。

しかし次の4つの資金調達方法であれば、マイナス金利政策の解除に関係なく資金を調達できます。

1. ファクタリング
2. 助成金・補助金
3. クラウドファンディング

それぞれ説明します。

ファクタリング

マイナス金利政策が解除されても、その影響を受けない資金調達方法として、「ファクタリング」があります。

「ファクタリング」は、掛取引により発生した売掛債権を、ファクタリング会社に売って現金化する金融サービスです。

売掛債権額の範囲で手元のお金を増やすことができ、借入れではないため審査でも売掛先の信用力が重視されるなど、スムーズであることが特徴といえます。

売掛金があれば、現金化してお金に換えることができるため、マイナス金利政策解除で銀行融資を頼りにくいときでもおすすめです。

ファクタリング利用は取引先にバレる？仕組みや知られない方法を解説

助成金・補助金

マイナス金利政策が解除されても、その影響を受けない資金調達方法として、「助成金」や「補助金」があります。

要件を満たす上で申請すれば、返済義務のない資金を調達できる方法です。

助成金は要件を満たせば給付されることが多いものの、補助金は採択されなければ資金調達できません。

件数や予算が決まっているため、先着順の場合もあれば抽選のこともあり、さらに一定の公募期間に申請しなければならないなど狭き門といえます。

また、助成金と補助金はどちらも実際に支払った経費などが後払いで入金されるため、一時的に立て替える資金が必要です。

クラウドファンディング

マイナス金利政策が解除されても、その影響を受けない資金調達方法として、「クラウドファンディング」があります。

「クラウドファンディング」とは、ビジネスプランやアイデアなどインターネット上に公開し、賛同した方から資金を投じてもらう仕組みです。

個人から資金を募るため、一人ひとりの投じる金額は多くないと考えられます。

しかし独自の魅力や斬新的なアイデアなどを提示し、賛同者を多く集めることで、多額の資金調達につながります。

クラウドファンディングとは？やり方やメリット・デメリットを簡単に解説

まとめ

マイナス金利政策が解除され、金利が引き上げられれば、企業の資金調達にも影響が及びます。

17年ぶりといえる利上げで、日本の金融政策も正常化に向けて転換すると考えられます。

ゼロゼロ融資の返済で厳しい状況の中、さらに追い打ちのかかる状態へ追い込まれてしまう恐れも高いといえます。

ただ、売掛金を現金化するファクタリングなら、銀行融資の審査に通らなかった場合でも利用できます。

今後、資金調達の多様化においても活用できるため、借入れに頼らない方法を検討してみてはいかがでしょう。

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いつまでにどのくらいのお金が必要なのか、何に充てる資金なのかによって、選ぶべき資金調達方法は異なります。

そこで、資金調達について、その方法や種類ごとのメリット・デメリット、選び方を徹底解説します。

資金調達とは

「資金調達」は、会社経営や事業運営において必要なお金を、外部から集めることです。

特に会社経営において資金調達は欠かせないことであり、怠れば手元の資金が足らなくなり、たとえ利益が出ていて黒字だとしても倒産する恐れがあります。

資金調達について、以下の4つを説明します。

1. 必要性
2. 目的
3. 金額
4. 種類

必要性

資金調達の「必要性」として、手元に十分なお金がなければ事業継続が難しくなることが挙げられます。

創業期であれば、会社設立や新規開業に向けたお金が必要です。

開業後も運転資金がなければ、実績を作る前に事業継続を断念しなければなりません。

売上が順調に上がった場合でも、追加で材料や商品を仕入れるのであればお金が必要です。

掛取引においては、計上した売上分の代金が入金されるまで1～2か月間が空きます。

その間の運転資金がなければ、仕入れ代金だけでなく家賃や給与などの固定費、借入金返済などの支払いができなくなり、会社は倒産してしまいます。

そのため資金調達は、会社や事業を継続する上で、欠かせない業務であると認識しておくことが必要です。

目的

資金調達の「目的」は、ビジネスにおいては設備資金または運転資金に充てるお金が必要だからといえます。

新規事業をスタートするときや、事業を拡大する場合には新たな設備を導入することとなるでしょう。

その際、まとまった多額の資金が必要となります。

また、先にも説明したとおり、売上や利益は十分あっても売掛金が入金されるまでの間、手元の資金を枯渇させることはできません。

支払いに充てる資金が必要であるため、不足するよりも前に調達し、お金の流れを止めないようにすることが必要です。

金額

資金調達する目的は会社や事業によって異なるものの、先に説明したとおり次の2つです。

1. 設備投資
2. 運転資金

それぞれ説明します。

設備投資

設備資金の資金調達においては、まず投じたお金を何年で回収できるのか、次の計算式で算出してみましょう。

そもそも設備投資する目的は収益を上げることであり、回収原資は「利益（キャッシュフロー）」となります。

たとえば銀行からお金を借りて資金調達するのなら、年間の返済額が上記キャッシュフローの金額内であることが望ましいといえます。

運転資金

運転資金の資金調達においては、月商の３か月分を目安に確保しておくことが必要です。

銀行から融資を受ける場合など、業種や業績などによって3か月分よりも融資限度枠が多くなることもあるでしょう。

ただし、目安となるのは月売上の3倍の額です。

また、業種によるものの創業期の事業が軌道に乗るまでの期間は6か月程度が目安となります。

そのため事前に運転資金に充てるお金を準備しておくことが必要といえます。

種類

資金調達の種類は、大きく次の3つに分けることができます。

1. デットファイナンス
2. エクイティファイナンス
3. アセットファイナンス

それぞれ簡単に説明します。

デットファイナンス

資金調達の種類のうち、「デットファイナンス」とは負債を増やす調達方法です。

デットファイナンスは「借入金融」と呼ばれる方法で、銀行から融資を受けたり社債を発行したりなどの方法で負債を増やし、手元の資金を増やします。

言い換えれば借金が増えるため、資金を調達した後は元金と利子を返済する義務を負います。

借入れによる資金調達で返済負担が重くなりすぎれば、資金繰りが悪化するだけでなく、ステークホルダーからの信用も失うことになります。

ただし支払った利子は損金計上が可能となるため、節税効果が期待できます。

エクイティファイナンス

資金調達の種類のうち、「エクイティファイナンス」は株式発行などで自己資本を増やす調達方法です。

「エクイティ」とは株式資本や自己資本のことであり、新しく株式を発行して資本を増やす資金の調達方法であることから「エクイティファイナンス」と呼ばれています。

借入れではなく、資本を増やすため返済義務のないお金を調達できることや、財務体質強固につながります。

ただし発行した株式を投資家がどのくらい保有するのか、割合によって経営権を脅かされたり奪われたりする恐れがあると留意しておきましょう。

また、投資家に関与されるなど、自由な経営ができない可能性もあります。

アセットファイナンス

資金調達の種類のうち、「アセットファイナンス」は資産換価による調達方法です。

借金を増やさず、経営権を脅かされることなく資金を調達できる方法であり、対象となる資産も不動産・車両・設備・機械・有価証券・ゴルフ会員権・特許権・売掛債権など多岐に渡ります。

資産を売ってお金に換える方法である以上は、調達額が資産価値や信用力に依存すると理解しておくことが必要です。

デットファイナンスの資金調達

資金調達の種類は先に説明したとおり大きく3種類に分類されますが、そのうちの1つが「デットファイナンス」で、「借入金融」と呼ばれる負債増加による調達方法です。

デットファイナンスについて、以下の3つを説明します。

1. 方法
2. メリット
3. デメリット

デットファイナンスとは？メリット・デメリットや種類ごとの違いを解説

方法

デットファイナンスによる資金調達の方法は、主に以下の銀行から融資を受ける方法などが例として挙げられます。

融資を受ける場合も、以下のとおり様々なお金の借り方があるといえます。

また、社債を発行する方法もデットファイナンスに含まれます。

メリット

デットファイナンスのメリットは、主に次の4つです。

デメリット

デットファイナンスのデメリットは、主に次の5つです。

エクイティファイナンスの資金調達方法

「エクイティファイナンス」は、主に新株を発行し、出資してもらう資金の調達方法です。

デットファイナンスは負債を増やすため、お金を借り過ぎれば借金返済に追われます。

それに対しエクイティファイナンスは資金を投じてもらう方法のため、自己資本を増やし、外部に悪印象を与えることもありません。

エクイティファイナンスについて、以下の3つを説明します。

1. 方法
2. メリット
3. デメリット

エクイティとは？デッドファイナンスとの違いやメリット・デメリットを解説

方法

エクイティファイナンスは資本を増やすため、主に次の4つの方法から選びます。

メリット

エクイティファイナンスのメリットは、主に次の3つです。

デメリット

エクイティファイナンスのデメリットは主に次の4つです。

アセットファイナンスの資金調達方法

「アセットファイナンス」とは、資産を売ってお金に換えることにより、資金を調達する方法です。

換価の対象となる資産は不動産や自動車などはもちろんのこと、回収前の売掛債権や特許などの権利、有価証券なども含まれます。

アセットファイナンスについて、以下の3つを説明します。

1. 方法
2. メリット
3. デメリット

方法

アセットファイナンスは、保有または所有する資産を換価する資金調達であり、次の3つの方法があります。

ファクタリングとは？仕組み・費用の目安や注意点をわかりやすく解説

ハウスリースバックとは？仕組みやメリット・デメリットを解説

メリット

アセットファイナンスのメリットは、主に次の5つです。

デメリット

アセットファイナンスのデメリットは、主に次の3つです。

資金調達方法の選び方

資金調達の方法は種類が多く、どの方法を選ぶべきか迷いがちといえますが、以下の7つを確認した上で選択しましょう。

1. 使途
2. タイミング
3. 難易度
4. コスト
5. 成長ステージ
6. 規模
7. 取引形態

それぞれ説明します。

使途

資金調達の方法は、集めたお金を何に使うのか、「使途（使い道）」によって選びましょう。

設備資金と運転資金のどちらを準備することが必要なのか、資金使途によって調達方法の選択は大きく変わります。

まず設備資金では、多額の資金を必要とするため、資産の現金化では不足が生じる可能性があります。

求める額を上回る価値の資産を保有していれば、資産換価により多額の資金を調達できます。

しかし多額の資金が必要な場合には、政府系金融機関である日本政策金融公庫や民間銀行の融資を頼ることが一般的です。

中小企業の資金調達方法とは？現状の課題解決に成功する選び方を紹介

タイミング

資金調達の方法は、いつまでにお金を集めなければならないのか、使うタイミングによって選びましょう。

たとえば、急いで資金を調達しなければならない事態に陥っているとき、銀行融資を頼っても審査に時間がかかります。

この場合、ビジネスローンであれば最短即日融資を受けられます。

借金を増やしたくないなら、売掛金を現金化するファクタリングを選べば、最短即日資金を調達できます。

即日で資金調達するおすすめの方法｜選び方とメリット・デメリットを紹介

難易度

資金調達の方法は、調達先の審査の「難易度」によって選びましょう。

中小企業の多くは、資金調達の方法を「銀行融資」に依存し過ぎています。

しかし赤字経営では審査は通らず、他の資金調達方法を知らないまま、手元の資金がショートして廃業や倒産に追い込まれることも少なくありません。

この場合、売掛金を現金化する「ファクタリング」なら、審査では売掛先の信用力を重視します。

赤字決算・債務超過・税金滞納などで銀行融資の審査に通らなかった場合でも、ファクタリングなら審査の難易度も低いため、資金調達につながりやすいといえます。

コスト

資金調達の方法は、お金を集めることにより発生する利子や手数料など、金銭的な「コスト」により選びましょう。

たとえば銀行からお金を借りて資金調達すれば、設定された金利による利息を支払うことが必要です。

クラウドファンディングを通じて出資を受けた場合でも、寄付されたお金は贈与とみなされるため、金額によっては贈与税がかかります。

資産の現金化においても、売却する上で売買手数料が発生します。

どの資金調達の方法でもコストがかかるため、調達コストをできるだけ抑えることできる方法を選ぶとよいでしょう。

成長ステージ

資金調達の方法は、現在の事業の「成長ステージ」により選びましょう。

たとえば創業期であれば、民間銀行から融資を受けたくても実績ない状態では審査に通りません。

この場合、政府系金融機関の日本政策金融公庫などであれば、積極的に相談に応じてもらえます。

成長期や拡大期で将来性が期待できるのでれば、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家に出資してもらえる可能性もゼロではありません。

安定した経営の中で、銀行融資実行までや助成金入金までのつなぎ資金が必要な場合は、決算書に悪影響のないファクタリングを活用する方法がおすすめです。

規模

資金調達の方法は、会社や事業の「規模」に合った手法を選びましょう。

たとえば非上場の中小企業の借入れにおいては、民間銀行よりも日本政策金融公庫の融資制度や制度融資が利用しやすいと考えられます。

民間銀行を選ぶ場合でも、都市銀行は主に大企業がメインの取引先となるため、地域に密着した運営を行う地方銀行や信用金庫などを頼ったほうがよいでしょう。

また、中小企業に近年注目されている資金調達方法であるファクタリングも、掛取引で発生した売掛金を前倒しで回収できるため、資金繰り円滑化の方法として活用できます。

事業資金の調達方法とは？種類と方法・選び方やおすすめのポイントを解説

取引形態

資金調達の方法は、掛取引や手形取引、現金決済など「取引形態」によって選びましょう。

一般的な掛取引であればファクタリングによる資金調達が可能であるものの、個人商店のように現金決済が基本であれば申し込みできません。

業界によっては手形取引を行っているケースもあり、この場合であれば手形割引を使えます。

どの取引形態かによって、選ぶべき資金の調達方法は変わると理解しておきましょう。

まとめ

資金調達の方法はいろいろありますが、大きくわけると次の3つです。

• デットファイナンス
• エクイティファイナンス
• アセットファイナンス

中小企業の多くは、デットファイナンスのうち、銀行融資による資金調達に依存している傾向が見られます。

しかし経済状況などの変化で、これまで順調だった売上が急激に低迷してしまい、黒字から赤字へと転落する恐れも否定できません。

赤字経営になると、銀行融資の審査に通らず、たちまち資金調達できなくなります。

資金調達の方法は、銀行融資などお金を借りる方法だけではありません。

保有する資産の範囲で借金を増やさず資金調達できる、ファクタリングも方法として検討することをおすすめします。

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