創業や起業する時に必要な資金調達額を考える時のポイント


起業する時にはまず銀行から融資を受けるなど、資金調達面で悩むことになります。実際融資の申し込みを行っても、どのくらい融資を受けることができるのか、そもそもどのくらい借入を起こせば良いのかなど疑問点が色々出てくることがあるでしょう。
まずは起業に必要な資金を把握し、その後でどのくらい資金調達することが必要かを考えて行くことが大切です。

起業当初は色々な費用が発生する
起業したばかりの時には、店舗や事務所の保証金などが必要な上に、売上が上がっていない状態で家賃や水道光熱費、人を雇用した場合には人件費もかかります。
支出が先行することで実際の資金収支以上に精神的に弱っていく起業家も出てきます。それでも地道に営業活動を続け、社内体制の整備を行っていくことが必要になりますが、その苦しい時期を着実に進んでいけるかが問題です。
日々通帳などの残高と格闘しながら営業活動に励めと言われてもなかなかできることではありませんので、やはり事前に必要資金をちゃんと想定した上で準備できることが大切だと言えるでしょう。

起業に必要な資金
まず起業する上で必要な資金として、開業準備のための資金が必要です。
土地や建物、機器や設備、什器備品、内装改装費などの費用、事務所や店舗を借りた時の契約にかかる保証金や礼金、仲介手数料、そして名刺やホームページ制作、パンフレット、チラシなどの広告費、あとは消耗品や内装品、食器、事務用品などもある程度まとめて揃える必要があります。
そして最も重要になるのが運転資金で、事業を行う上で発生する仕入代金や家賃、通信費、水道光熱費、リース代、交通費などの固定費をつなぎ資金として準備しておくことが必要です。想定される売上による入金から運転資金による支出を差し引いたマイナス分をまずは事前に準備しておくことを検討しましょう。
さらに忘れてはいけないのが自分と家族の毎月の生活費を報酬として受取ることですので、その分も考慮して考える必要があります。

つなぎ資金が必要な理由とは
このように起業する時には、初期の設備投資資金、契約にかかる資金、初期消耗品資金の3種類に分けて考えましょう。
起業したばかりの時の売上は徐々にしか伸びていかないので、売れたからすぐにその代金が入金されるとは限りません。
なぜなら現金商売の形態でなければ掛売上になることが一般的ですので、請求書を送付して実際に現金が入金されるまで1か月以上タイムロスが発生します。
それでも家賃や給料の支払いは毎月発生しますので、その間のつなぎ資金がどうしても必要になります。

余裕資金をある程度確保した上で起業することがベスト
起業後に経営がスムーズに流れていったとしても、浮き沈みにより不測の事態が起きることも考えられます。そのためにも余裕資金は確保しておくべきだと言えるでしょう。