会社を設立しても事業活動を行うために資金は必要不可欠です。事業を始めて事業がスムーズに進めば、そこで得た利益は内部留保して新しく事業活動の資金にすることができるでしょう。
しかし設立して事業を開始したばかりの場合、実際に利益が出るまで時間ロスが生じますので運転資金や設備投資資金等が必要です。自己資金だけでは不足するケースもあるため、外部からの資金調達が必要になるでしょう。
資金調達の方法
資金調達にも方法がありますので、間接金融と直接金融で考えて行きましょう。
間接金融は金融機関などから融資を受けて資金調達を行う方法で、直接金融は会社が親や知人など出資者から直接出資を受け株主として出資してもらう方法、または少人数私募債など社債発行による引受けなどがあります。
融資による資金調達の特徴
大きな資金が必要な場合には金融機関から融資を受けることで資金調達が可能です。ただし会社が金融機関等から融資を受ける場合、代表者が連帯保証人になることが求められることが通常です。
また、利益が出ているかどうかは関係なく借入金に対する元本返済と利息を支払うことになるので、返済し続けていくという負担が増えます。
株主として出資してもらう場合
しかし株式を発行して資金を集める場合、株主に対して利益の分配である配当を行うことになりますが利益が出ていなければ法律上は配当の必要はありません。
さらに株式払込金は一般的に払戻す必要がないので返さなくて良い資金を調達することが可能です。
ただし株主は会社運営に参加する権利を持つことで経営に介入してくる可能性はあります。出資者の持分比率に注意しなければ、会社の経営権の争いが起きる可能性もありますので注意しましょう。
少人数私募債を発行する場合
会社の規模がある程度大きくなって事業に対する信用ができたのなら、少人数私募債による資金調達も検討できます。少人数私募債は身近な少数の人から直接事業資金を募り発行する社債のことですが、社債発行に伴って官庁に届出や報告を行わなくても発行できます。
さらに社債管理会社に委託する必要もないので、時間と余計な費用がかからないというメリットがあるでしょう。担保や保証人も不要、一定期日で一括償還という特徴から、長期の安定資金として準備することができます。
ただし会社の損益に関係なく、年1回 約定利息の支払が発生し、約定された時期に元本全額の償還が発生しますので、資金繰りに注意しておく必要があるでしょう。
会社の事業計画を踏まえた上で資金調達方法の選択を
資金調達の方法はそれぞれメリットとデメリットがあります。会社の状況や今後の事業計画を踏まえた上でどの方法が良いかを検討していきましょう。
また、この他にもファクタリングなどによる資金調達方法もあります。ファクタリングは売掛金を現金化する方法なので、返済する必要がなく、入金される予定のお金を先に受取るという方法なので会社にとって負担は少ないでしょう。
設立したばかりではなく取引数が増え、短期的に資金を早く必要とする場合などに活用すると良い方法ですので検討してみると良いでしょう。
