資金繰りの実務が経営を大きく揺さぶる可能性とは?


会社の経営を大きく左右するのは資金繰り、そしてその実務です。多くの中小企業では、資金繰り実務は独自の手法が用いられ運営されています。
実際にその資金管理が機能できているかは、担当者する人の経験や能力に依存していることが現状だと言えるでしょう。しかし資金繰り管理のやり方次第で経営が破綻してしまう可能性もあります。

資金繰り表は使えるものを作成している?
資金繰り表を作成する際に、請求書が到着して金額の確定したものだけで作成していないでしょうか。それでは資金繰り表としての機能ではなく、請求書の集計表としての機能しか持ちません。
当月分だけの資金繰り表では予想外の支出が生じても対応できず、財務が不安定になる可能性があります。
そのため過去実績と未来予測、これらの情報も並べて資金繰り表を作成するようにしましょう。

金融機関のサンプル品は使える?
そして多く見られるのが金融機関などで提供されている資金繰り表のサンプルをそのまま使用しているケースです。
金融機関から提供されるサンプルは、経営者などが見てわかりやすい内容になっていないことが多いでしょう。
入出金のサイトや支払い手段の特徴、在庫の特性など、取引実態や流れがしっかりと反映できているものを作成するようにしてください。

経営者が見てわかりやすい表になっている?
経営者が資金繰り表を見ても良くわからないと感じるのが、売上や売上原価の収支計算部分でしょう。
粗利の想定はいくらなのか、新規契約はどこまで入っているのか、想定外の不採算が発生したがどのように反映されているかなど、見てもわからない資金繰り表は活用しにくいと言えます。
財務知識や経験の高い経営者なら問題ないでしょうが、そうでない場合は担当者に資金繰り表の作成を任せることになるでしょう。それなのに提出された資金繰り表の内容が理解できなければ全く意味がありません。

前提を明確に示すことが必要
まず資金繰り表は前提をはっきりと示すことが必要です。社長と経理担当者で未来の前提を数字と時間軸で共有できること、そしてコミュニケーションの機会を多く持ち続けることも必要だと言えるでしょう。
特に季節性のある売上変動が大きい会社や、1つの案件が大きな売上金額になる建設業やソフト制作業などは、前提をはっきりとわかりやすくあらわすことが必要です。

会社全体で資金管理を実践すること
多くの中小企業の実務管理者にとって、資金管理は一歩間違えれば会社が破綻してしまうかもしれないという恐れもあれば、経理ならできて当たり前という認識が強いことなどが負担に感じるかもしれません。
しかし少し工夫することでスムーズに管理できるようになるため、会社全体で取り組んでいくべきことだと言えるでしょう。