会社を設立する時に必要な資金調達の方法のまとめ


会社を設立する時、まず考えなくてはいけないのがその資金をどのように準備するかでしょう。
設立時に必要な費用、設立してから必要になる資金など、資金繰り問題で頭を悩ませることになると後々事業を運営することが苦しくなる可能性があります。
そのため資金調達の方法にはどのような選択肢があるか、方法を知っておくようにすると良いでしょう。

銀行から融資を受けて資金調達する方法
最もメジャーな資金調達の方法に金融機関から融資を受ける方法があります。しかし創業する時は会社として信用が構築できておらず、銀行が簡単に首を縦に振らないというケースもあります。
この場合、公的創業融資など創業時を対象として融資を行う制度を利用することで、信用問題についての心配は軽減されます。

・日本政策金融公庫の新創業融資制度
公的創業融資の中でも政府系の金融機関である日本政策金融公庫の「新創業融資制度」なら、会社設立を支援するための融資制度を多く実施しています。
連帯保証人が不要で無担保無保証で融資を受けることができ、申請してから融資がおりるまで約1か月程度という早さも魅力です。

助成金や補助金を受けて資金調達する方法
また、融資を受けるという方法以外にも助成金や補助金などを利用する方法もあります。融資は返済していくことが必要になりますが、助成金や補助金は返済する必要がないという部分が大きな違いです。
創業時の助成金や補助金は経済産業省や厚生労働省が募集を行っているものが多いようです。

・機関によって助成金などの特徴が異なる
経済産業省が募集している制度は、起業の促進や地域活性化、女性が活躍できることに特化したものが多く見られます。また厚生労働省が募集している制度は、人材雇用やキャリアアップ制度といった採用などに特化したものが多くなっています。

・地方自治体でも助成金などが実施されている
さらに国も助成金や補助金以外にも、市区町村などの地方自治体が実施している助成金や補助金もあります。
地域活性化や町おこしを目的に実施していますが、各自治体によって内容や種類などが異なりますので確認するようにしましょう。

スムーズな会社創業のために
会社を創業する場合、自己資金で設立できることが最も望ましいでしょうが、資金の準備が必要だとしても様々な資金調達方法があります。
ただし銀行からの融資や助成金など、いずれの方法を活用するためにも提出する必要のある書類などがありますので、どのような書類が必要で資金を手にするまでどのくらいの期間が必要になるかを確認しておきましょう。要件などもありますので、要件に該当するかなども確認が必要です。