アイデアを現金化できる新たな資金調達方法とは?


現在世界で数多く生まれているクラウドファンディングサイト。日本で一気に広まったのは2011年の東日本大震災の被災地復興事業に対する資金調達がきっかけでした。
クラウドファンディングとは、不特定多数の人がインターネット経由で人や組織に財源の提供や協力を行う仕組みです。
新たな資金調達方法として注目されていますが、種類によって特徴などが異なりますので内容を十分理解しておきましょう。

クラウドファンディングの種類と特徴
クラウドファンディングは資金の提供方法や支援者や出資者へのリターンによって種類が異なります。
・寄付型 集めた資金は全額寄付され支援者に対するリターンはないタイプ
・投資型 投資という形で出資するため、出資者に対するリターンはプロジェクトの利益から配当という形で行われるタイプ
・融資型 出資者に対するリターンは、利子という形で一定に行われるタイプ
・購入型 支援者に物やサービス、権利などをお返しとして行われるタイプ

誰でもアイデアがあれば起案者になれる
クラウドファンディングにより資金調達を検討する場合、まずクラウドファンディングサイト運営者の審査を通ることが必要です。
審査を通過できれば、個人や団体、企業の大小を問わず起案者としてプロジェクトを立ち上げることが可能になります。
反対に支援者や投資家となる人もそのプロジェクトに共感した人なので、投資のプロでなくても誰でも簡単に資金を投じることができることが魅力だと言えるでしょう。

クラウドファンディングのリスク
支援金額が目標に達した場合、責任を持ってプロジェクトを遂行する必要があります。目標金額の設定や計画、戦略、リソースなどを十分に検討し、不備がないかを確認して起案しなければ、資金が目標額に達しても完遂されずリターンの用意ができない可能性もあります。
なお、このようなケースでの責任は起案者にあるのですが、それでもクラウドファンディングは新たな資金調達の概念なので支援者をリスクから守る制度は整備されていない状況であることは理解しておきましょう。

今後ますます拡大する可能性がある市場
世界銀行が推定する世界のクラウドファンディング市場は、2015年度が約344億ドルで、今後2020年までには900億ドル規模に成長すると考えられています。
日本でも政府によるクラウドファンディングの環境整備が実施されており、約480億への成長が予想されるなど好調な推移です。
新たな資金調達の方法として注目されていますが、その反面で支援者に対するリスクの整備がされていないという部分があります。
支援者や投資家として参加する場合には、国債利回りや預金金利を上回るクラウドファンディングの予定利回りなど、それに見合うリスクは何なのかを十分に見極めることが必要です。