資金調達は必要額と目的に応じた方法で行うことが必要!


長期的に安定した経営を行っていくためには、日々の資金調達や法人税の支払いに注意するだけでなく、長期的な視点で資金繰りについて考えて行くことも必要です。
そのためにも資金調達を行う場合、資金調達の必要額、そしてその目的を明確にしておきましょう。

資金の調達方法の種類
例えば事業を展開していくための資金が必要な場合、どのような方法で資金調達を行えば良いのでしょう。
考えられる資金調達の種類には、銀行などから融資を受ける方法、新しく株を発行して出資を募るという方法、社債券を発行し市場からお金を借りるといった方法などがあります。
しかしここで注意したいのは、必要額や用途に応じた資金調達方法を選択できているかということです。

資金調達の方法を間違うと倒産の危機に直面する?
一時的に仕入代金の支払いが必要な場合と、設備投資に資金を要する場合では調達方法は異なります。方法を間違ってしまうと返って資金繰りが悪化し、最悪の場合倒産してしまう可能性もありますので注意しましょう。

安定性のある資金とは?
資金調達を考える上でのポイントとして、まずは資金の安定性から考えて行きましょう。
株主から出資を受ける原則返済義務のない長期に渡って利用することができる資金と、銀行から融資を受けて数か月後に返済する必要がある短期的な資金では、長期に渡り利用できる資金のほうが安定した資金だと判断することができます。
事業を展開するための資金や設備投資のための資金などは、できるだけ安定した資金調達方法から資金を得たほうが良いでしょう。

資金調達にかかるコストについて
そして資金調達にかかるコストについても考えておく必要があります。例えば銀行から融資を受ければ利息も発生します。
これが株主からの出資を受ける場合には利息は発生しません。ただし利益が出た場合には配当で還元することが必要になります。株主は利益を期待するからこそ出資するため、実は目に見えないコストが存在することを理解しておく必要があります。

長期的な視点で資金繰りを考える
経営は数年スムーズに流れれば良いというわけではありませんので、資金調達も何十年という尺度で判断していくことが必要です。
資金調達から得た資金は利益を得ることを目的とした資金だと考えましょう。そのため資金調達により発生した利息や配当などを上回る利益を得ることが必要になると言えます。
ただその場をしのぐ形で資金繰りを行っても将来的に経営は苦しくなる可能性もありますので、何のために資金調達を行うのか、目的に応じた方法で調達し経営を円滑に運ぶことができるか、この2点を考えた上で調達することが必要だと言えるでしょう。