資金繰りに困らないためには繁忙期を避けた決算期の決定を!


起業して会社経営をするためには、まず決算期をいつにするかを決める必要があります。
個人事業主なら事業期間は1月1日から12月31日と決まっていますが、法人の場合にはいつを決算期にするか自由に決めることができるだけあって迷うところです。
しかし中小企業の場合、決算期次第で資金繰りに影響するケースもあるため、後で後悔しない時期を決算期にする必要があるでしょう。

そもそも決算期とは?
法人は事業年度の単位で財務諸表を作成し税金を申告しますが、この1年の区切りになる月が決算期です。
大企業の場合には6か月で一度中間決算を行うこともありますが、中小企業の場合など1年に1度決算を行うことが一般的です。一般的に法人が多く決算期として指定しているのは3月です。

繁忙期と決算期が重なると負担が重くなる
原則、決算から2か月以内に法人税等の確定申告、そして納税を行います。この時期が事業の繁忙期と決算が重なると、決算の事務手続きなどで手間と時間がかかる上に本業が忙しいことで負担が大きくなります。
繁忙期は売上を伸ばす良い機会ですので、それ以外で決算期を定めることが望ましいでしょう。

業績が良いと納税額も大きくなる可能性が高い
業績が良好で利益が多く出ている場合には納税額も大きくなることが予想されます。そのため手元の資金が少ない時期と納税のタイミングが重なると経営が苦しくなる可能性があります。
そのため資金繰りが楽になる時期を見込んで決算期を設定することが必要だと言えるでしょう。

いつを決算期にすれば良い?
業界によって差はありますが、売上が確定した月から2か月以内が売掛金を回収できる時期であることが多いことを考えると、繁忙期よりも1か月か2か月後を目安に決算期を設定すると良いでしょう。
また、税理士に依頼する場合などは3月決算の企業が多く、3月から5月はとても忙しい時期です。
さらに年末年始も年末調整や確定申告などの準備で忙しいことが予想されます。そのためこれ以外の月を決算期に指定したほうが、税理士にも丁寧に対応してもらえる可能性が高くなると考えられるでしょう。

消費税の免税期間を考慮した決算期の指定
また、資本金1,000万円未満として会社を設立した場合、最大2事業期間は消費税が免除される可能性があります。
2年間ではなく2事業期間ですので、仮に3月に会社を設立し6月を決算期にした場合、新年度が4月に開始し6月には第1期の決算期を迎えます。この2か月も1期にカウントされますので、消費税の免除期間である2事業期間は1年と2か月になっています。
できるだけ長く消費税の免税期間を活用するには、会社設立から1年後を決算月に設定したほうが良いでしょう。
なお消費税の納税義務があるかどうかは他にも要件がありますので、該当するかは顧問の税理士などに確認してみましょう。

決算期の設定で資金繰りに影響を及ぼさないために
決算期を設定する場合、適当に決めてしまうと色々な面で不都合が出る場合があります。資金繰りなどにも関係してきますので、年間を通した利益予測を立てた上で決定したほうが良いでしょう。