経営管理に必須!計画的な資金繰りには資金繰り表の作成を


事業の目標を実現するためには事業計画が必要になります。投資や融資、パートナーを募る、取引先を増やすなど様々な場面で事業計画を形にしておく方法は有効です。形にする方法として事業計画書を作成するという方法がありますが、作成することによって資金調達を実現し、自社の強みの確認や事業戦略を社員と共有することを可能とします。事業計画書には様々な目標に対する検討や計画をおり込んでいくことになりますが、損益計画書とは別に資金繰り表を作成しておくこともその1つです。

損益計算書だけでは見えない実際が見える?

損益計画書の利益と会社の実際の資金繰りは一致しないことが多く、利益は出ているのに資金繰りはマイナスになっていることはしばしば見られます。利益が出たとしても設備投資や在庫投資などに資金を費やして結局マイナスとなるケースや、利益は出ていないものの現金売上の掛仕入のため資金繰りはプラスになっているケースもあります。

資金繰りが赤字になれば倒産?

損益計画が黒字だったとしても資金繰りが赤字の場合、融資の返済や仕入れ代金、従業員の給与などが払えなくなって会社は倒産してしまう可能性が高まります。そのため融資を行う金融機関なども、損益計算書だけの数字だけではなく資金繰り表を重視してみる傾向にあります。ハイリターンを狙う投資ファンドであるベンチャーキャピタルなどの投資家も、重視するのは投資先の資金繰り計画書です。赤字会社に対しても投資をすることがありますが、この場合でも黒字になるまでの必要資金を資金繰り表から判断しています。

資金繰り表の分類

このように資金繰り表を作成しておくことは、会社の信用を高める上でも大切なことだと言えるでしょう。資金繰り表は営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの3つに分類されます。

・営業キャッシュフロー

運転資金と言える本業から生まれるキャッシュフローです。仕入、売上、人件費、家賃など必要経費の支出、受取利息、支払利息などが該当します。

・投資キャッシュフロー

設備投資やその売却によるキャッシュフローで、設備投資、設備売却、有価証券購入・売却、貸付、貸付金回収などが該当します。

・財務キャッシュフロー

銀行借入や返済、出資によるキャッシュフローで、借入、借入金返済、株式発行といったことが該当します。

実際の現金の流れを把握しておくこと

資金がいくら必要か、そして資金をどのように調達するかを検討するには資金繰り計画表を作成することが必要です。どのような費用が必要で、現在資金はいくらあるのか、生じている不足分をどのように補うかなど、計画していくことになります。現金の動きを資金繰り表によって追うことで、帳簿上では見えない現実を確認していくことができます。リスク回避策にも資金繰り表は事業の生命線と言える重要なものです。作成しておくことで資金管理ができれば、銀行や信用保証協会の評価を大きく引き上げることで資金調達を実現することにも繋がるでしょう。