人の流れは増えたものの、新型コロナウイルス感染拡大は収まる状況にあります。
専門家の中には第6波を懸念する声もありますが、なぜ急激に感染拡大の状況が収まるに至ったのか、今後はどのような動きを見せるのか名古屋工業大学の開発したAI予測システムの結果をもとに考えてみましょう。
目次
AIによる予測では1月中旬から2月が危険
いつ収まるかわからないといわれていた新型コロナウイルスの感染拡大は、いろいろな専門家が考察を重ねてきました。
ワクチン接種や人流の増減だけでなく、新しく「120日周期」によるものという仮説を学習したAIだけは、人流が増えても感染者は減少すると予測していたようです。
この120日という周期のメカニズムは明確になっていませんが、AIによれば懸念される第6波は1月中旬から2月に到来すると予想されています。
第6波は第5波よりも小さな規模
8月後半に感染者数が減少すると予想したAI予測システムは、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らによって開発されました。
8月の段階での東京都の新規感染者数は最多といええる5,900人を超えましたが、その当時、政府の新型コロナ分科会の尾身会長は感染を抑制するために人流を5割削減するように国民へと要請しています。
さらに一部の専門家は、ロックダウンも必要になるなど、人流を断つことが重要としていました。
しかし実際には、お盆休みから繁華街の人出は増えたのに、なぜか感染者数は急速に減少し多くの専門家が困惑させました。
そこでこの謎を検証した結果、新規感染者が減少したとされる複数の仮説から120日周期説を予測したとされています。
東京都の感染のピークは約120日ごとに訪れており、第3～5波ごとの感染拡大と減衰する期間で相関があるようです。
AIはこの120日周期を学習していたため、唯一人流が増えても感染が減少することを予測できていたのでしょう。ただ、この120日という周期はなぜ生まれたか、そのメカニズムは解明されていません。
変異株が登場するタイミングなのか、多くの人たちの警戒心の波が影響したのか、はっきりわかっていないのです。
周期がどうして生まれたかにより、この先の感染見通しは変わっていくと考えられているため、解明されることに期待したいところでしょう。
人流を抑制しなくても感染者が減るのとすれば、経済に対しては大きな打撃となる人流抑制やロックダウンなどの政策はより慎重に決めることが求められます。
ワクチンの効果も永続的ではなく、数か月など一定期間で弱まるとされています。年末年始には人出が増えることが予測されるため、その影響があらわれる１月中旬から２月に第6波が起きると予測し、経済への影響などを十分検討しておく必要があるでしょう。
ただ、第6波の規模は、第5波の5分の1～10分の1程度とも予想されています。
沖縄でも新規感染者がゼロに
2021年11月16日 、沖縄県内の新規感染者数は約１年４か月ぶりにゼロとなりました。
飲食店の時短営業も解除され、リバウンドによる感染の再拡大も今のところないようです。
ただ、一般的に冬場は心筋梗塞や脳卒中などの救急患者も増えるため、その上新型コロナの第6波となったときには、医療が逼迫しかねません。
感染拡大のリスクも高くなると考え、医療関係者などは基本的な感染防止対策は継続するように注意を促しています。
実際、ワクチン接種率が高い国でも感染再拡大しているケースは多くあります。
専門家でもどのタイミングで第6波がくるのか、そもそも再び感染拡大するのかなど、予測が難しい状況です。
年末年始は帰省や旅行などで人の流れも活発化するため、過剰な行動制限はなくても年末年始の宴会などは特に注意が必要となるでしょう。
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手元の現金をショートさせないように資金確保を
12月になれば、ワクチンの効果が薄れて年末年始など、飲食の機会も増えます。
そしてAIも次の感染拡大である第6波を1月中旬ごろと予測しているため、そのときへの備えが必要となるでしょう。
ただ、ワクチン接種も進んでいるため、感染拡大の規模は第5波よりも小さくなるとも考えられています。
コロナ禍で売上が減少し、事業を一度は廃業しようと考えた事業者の方もいることでしょう。
国の支援策などを活用し、何とかここまで持ち直し、やっと感染拡大が収まるところまで来たのに、また第6波で逆戻り…となれば先行きがさらに見えなくなってしまいます。
重要なのは手元の資金をショートさせないことなので、今のうちに十分、余裕資金を確保しておくようにしましょう。
事業者支援の給付金にも注目
政府の追加経済対策原案では、コロナ禍に苦しむ事業者支援として、1か月の事業収入が基準期間の同月比で50％減だった事業者を対象としていました。最大250万円、個人事業主は50万円が給付となっています。
そして新たな事業者支援は、地域や業種を問うことなく、2021年11月から2022年3月の１か月の事業収入が、平成31年～令和3年のいずれかの同月比30％以上減となった事業者を対象としています。
30～50％減少した場合は、最大150万円、個人事業主30万円を上限としているようです。
そして持続化給付金で不正受給が相次いだことから、金融機関などで事前確認など徹底して行うとしており、迅速に給付できるように電子申請が原則となる予定とされています。
