【速報】緊急事態宣言再発令?外出自粛でコロナ感染抑制は本当に効果がある?


2021年という新たな年がスタートしたものの、新型コロナウイルス感染拡大抑制のために外出自粛など含む緊急事態宣言が再発令されることが検討されています。

立憲民主党の参院議員が12月27日に新型コロナウイルス感染により53歳という若さで急死するニュースが報じられるなど、コロナ第3波襲来で年末年始も外出を自粛するか動きが見られました。

たしかにこのような痛ましいケースを繰り返さないため、そして新型コロナ感染をこれ以上拡大させないために、緊急事態宣言の再発令や外出自粛は避けることができないも考えられます。

しかし本当にロックダウンなどで外出を自粛することにより、新型コロナ感染を抑えることができるのかという疑問も出ているようです。

 

検査先進国=死者数後進国?

2020年12月27日時点でPCR検査を2億4434万件実施したアメリカ。人口100万人あたりの検査数は73万8千200人で、まさにPCR検査先進国といえるのに対し、日本は100万人あたり3万6千700人なので後進国といえます。

ただ気になるのは、PCR検査先進国であるのにも関わらず、アメリカの感染者数は同日1千920万人で死者数は33万3千人で世界ワースト1。さらに人口100万人あたりの死者数は921人という世界ワースト10位という結果でした。

本来なら特効薬として期待される検査数拡充と追跡、隔離を実施することが新規感染者数を抑制することも死者数を減少することにもつなげられていません。

日本の場合、PCR検査後進国でありながら感染者数は22万1千人で死者数は3千100人、人口100万人あたりの死者数は20人でした。アメリカと比べれば検査数は多くないものの、桁違いに優れているといえます。

なぜ検査体制が整備されている米国が感染・死者数を抑制できていないのに、すでに緊急事態宣言解除され欠陥だらけといえる日本が最悪の事態を免れているのでしょう。

また、すでに感染が広がっている状況で1人の感染者が次に平均何人に移すかを示す指標を実効再生産数(Rt)といいます。この実効再生産数(Rt)はアメリカ各州ではロックダウン実施前からすでに急降下を始めていたため、ロックダウンが感染者数減少につながったという関係性は強くないのではという疑念も沸いているようです。

 

新型コロナ感染拡大で不要不急の外出自粛に?

もともと地方の都市部などでは新型コロナウイルス感染症第3波の感染状況などに鑑み、この波を克服するために不要不急の行動自粛や初詣など年末年始の行事での感染防止対策徹底をお願いするメッセージが発出されていました。

東京都でも年末年始は命を優先するためにも外出自粛を徹底することを都民に要請し、12月から1月の年末年始はコロナ感染を拡大させない「家族でステイホーム」を呼びかけました。

日常の買い物や医療機関への通院など、やむをえない外出以外は自粛を徹底してほしいと要請。忘年会や新年会など新型コロナ感染拡大の絶好の機会となるときこそ、自粛により難局を乗り越えていこうと呼びかけていました。

本来、再度新型コロナによる緊急事態宣言を発令にならないためにも、不要不急の外出は自粛するようにとのことでした。ただ政府が行った年頭記者会見では、1都3県に対し緊急事態宣言を発令し自粛を要請するという方向で調整しているとされています。

もともと政府が東京都とその周辺3県に対して求めていたのは、飲食店の営業時間短縮でした。検討という段階なので発令はいつになるか明言はされていませんが、1月9日土曜0時から施行する方向で調整に入るとしています。

緊急事態宣言の具体的な内容は、もともと政府が1都3県に要請するとしていたとおり飲食店は午後8時まで(酒類提供は午後7時まで)の営業時間短縮というものに加え、午後8時以降の不要不急の外出自粛です。

 

なぜ緊急事態宣言再発令に至ったのか

政府が緊急事態宣言を再発令し、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛を実施する理由として、北海道や大阪など時短営業を実施したところは感染リスク縮小できているからとしています。

実際、1都3県の新規感染者は全国の半数を占めるという結果となり、飲食店の感染リスクは高いと判断できるため時短営業や外出自粛はやむを得ないということです。

新型コロナによる緊急事態宣言になればGOTOトラベルの再開も難しいとのことなので、さらに飲食店は打撃を受けることになるでしょう。

コロナに対するワクチンはまだアメリカから日本には入っていないものの、1月中に入手し審査を進め、検査を実施した上で2月下旬までに接種開始できるよう準備するとのことでした。

しかしワクチン接種が可能となっても、すでに新型コロナによる外出自粛などで売上低迷した状況の飲食店などが業績回復するまで間に合うのでしょうか。

 

新型コロナ感染拡大による時短営業と外出自粛による影響

飲食店だけでなく、不要不急の外出自粛となれば様々な業種にもその営業が及びます。ライブハウスやスポーツジム、ボウリング場などはもちろんイベント営業などにも影響することとなるでしょう。

飲食以外の店舗でも、顧客が足を運ばなくなり売上には確実に影響するはず可能性があります。2020年に発令された緊急事態宣言により、倒産・廃業に至った企業や事業主も少なくありませんでした。

GOTOキャンペーンやGOTOトラベルなどで、一時的に業績や売上が回復してきたとホッと肩をなでおろしていたところに、年末年始のキャンペーン中止に加え緊急事態宣言による自粛となればさらに追い打ちをかけることになります。

閣議決定された補正予算案の内容

先行きが見えない状況で、2020年12月15日には経産省の令和2年度第3次補正予算案が閣議決定されました。

閣議決定された予算のほとんどは新型コロナへの対応をメインとした新たな日常の先取りによる成長戦略としています。

中小企業における雇用維持と企業の持続化などに向けて、資金繰り支援や事業者の生産性向上への取り組み、業態転換や新規事業分野進出などに支援を集中して行うことが計画されています。

すでに実施されている新型コロナによる「民間金融機関を通じた資金繰り支援」「中小企業生産性革命推進事業の特別枠」に再度予算を投入し、さらに中小企業等の業態転換や新規事業分野への進出など新分野展開を支援する補助金制度「中小企業事業再構築促進事業」巨額の予算を計上しました。

コロナ後を見据えた政策で外出自粛による影響は繁栄されていない?

しかしコロナ後を見据えた政策が重要視されているため、業績悪化した中小企業を支援する持続化給付金2021年1月15日申請期限で終了します。その後は事業の業態転換を果たす企業に対しての補助金に衣替えという形です。

家賃支援給付金も打ち切りとなり、休業手当を補助する雇用調整助成金も上限額引き上げの特例措置は2021年3月以降縮小されることになりました。

 

自粛などによる影響でコロナ倒産・廃業が増えている?

東京商工リサーチが2020年12月に実施した調査では、廃業を検討している飲食店は11月調査のときよりも増加しており、新型コロナ感染再拡大で経営を諦めてしまうケースが発生していると考えられます。

コロナ後に予算を充てるよりも、給付金を維持させるといった企業のセーフティーネットに重点を置いたほうがよいという声もあがっています。

今後、緊急事態宣言再発令による飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛が実施されれば、さらに経営を諦め廃業するしかないと考える事業者も増える可能性があります。

しかしワクチンが開発されまもなく準備が整うという段階で、事業継続を諦めてしまうのは本意とはいえません。資金繰り支援などの融資を検討し、融資実行までの間に手元の資金が底をつかないよう、資金を調達することが必要です。

 

資金調達がより重要に

融資を受けたくても審査に通らないというケースもあれば、申し込みまでの準備や審査に時間がかかりすぐに手元のお金が増えないことに悩むケースもあります。

このようなときにこそ、保有する売掛金を現金化するファクタリングを検討してください。ファクタリングであれば、お金を借りるわけではないため決算書を汚すこともありませんし、融資審査に悪影響を及ぼすこともありません

早ければ即日資金を準備できるといった強みもあるため、急いでお金が必要という場面でも有効です。

不要不急の外出を自粛しなければならない状況でも事業は継続させなければなりませんが、そのような場合の資金調達にも活用できます。

 

まとめ

新型コロナ感染拡大はとどまることを知らず、第3波による影響でついに1都3県に対し緊急事態宣言が再度発令されることが検討されています。

飲食店などへのダメージはかなり大きいですが、他の業種や業界も同様に不要不急の外出自粛による影響は免れないと考えられます。

また1都3県以外も他人事でなく、同様の状況が発生するとも考えられますので、手元の資金を枯渇させない資金調達の方法を検討してください。

国の支援策や民間銀行からの融資など、資金調達の方法はいろいろありますが、ファクタリングならスムーズに手元のお金を増やすことができます。