資金繰り悪化で資金ショートしてしまわないための防止策と解決策とは


資金ショートとは、支払いが同じ時期に集中する中で、想定していた収入が入ってこなくなるなどの要因から資金繰りが悪化し、収支バランスが狂うことで手元の資金が底をつくことです。

個人事業者、法人など関係なく、突然訪れる可能性がある事態なので、事業を営む上では絶対に避けなければなりません。

その資金ショートを防ぐためには、何に気をつけておけばよいのでしょう。

 

資金繰りが悪化してショートしそうになったら?

初回、資金繰りが悪化した時点で、急いでコストや人員の削減に取り組み、なんとか資金調達して資金をつなげ、局面をクリアできたとします。しかし、この状況が度重なると、事業体制は軸を失い、対外的な信用も低下した上に、何から手をつければよいかわからなくなってしまうでしょう。

資金難状況にある典型的パターンともいえますが、資金繰りが悪化して回復するまでの難しさは、回数を追うごとにが高くなってしまいます。

そこで、大切なのは、最初に資金ショートの局面を迎えたときの回避方法です。

 

資金ショート目前で冷静さを失わないことが大切

資金ショートすることを避けようと、悪徳業者から資金調達してしまえば、最悪の事態を招くことになります。お金がない状況に冷静さを失い、普段では考えられない行動にでてしまわないようにしてください。

 

まずは資金繰り改善のためのコストカットから

資金繰りを改善させるには、まずコスト削減からはじめましょう。仮に銀行融資を申し込む場合でも、コスト削減がしっかり行われているか、審査でも確認されます。

ときには経営陣の身を切る覚悟も必要なので、役員報酬の見直しも必要になるかもしれません。社員の納得を得るためにも、重要な部分でしょう。

ただ、人件費を削減する場合は慎重さが必要ですので、まずは給料の遅配、パートなどへの契約形態の変更、余剰人員を活用する業務の効率化など検討できないか確認してみてください。

仕入原価や原材料費などの変動費が、支出の割合を大きく占めているのなら、一時的に圧縮できないか検討も必要です。

 

個人資産と法人資産が線引きできているか確認を

経営者の所有する個人資産や、会社の遊休資産を売却することも必要でしょう。経営者の個人資産と会社の資産が線引きできていないケースもみられますが、必要経費とプライベートは境目を明確にしておくべきです。

銀行融資の際には、貸借対照表に不良資産や遊休資産の記載がある場合、融資を断られる確率が高くなりますので、早期に処分を検討しましょう。

 

銀行に対してリスケジュールの交渉も必要に

すでに銀行から借入があり、返済が苦しい場合には、現在の経営状況と今後の事業計画をもって、返済期間や返済額を見直してもらえないか相談してみましょう。

また、仕入先にも支払いを待ってもらうことが必要になるかもしれません。

 

売掛金があるならファクタリングを検討してみては?

ただ、売掛金があり、数か月先に入金が予定されていて、その入金が早まれば問題を解決できる場合もあるでしょう。

その場合、ファクタリングを検討してみてください。ファクタリングとは、商品やサービスを提供していて、すでに請求済みだけれどまだ支払いが行われていない売掛金や受取手形などの売掛債権を、ファクタリング専門会社に売って現金化する取引です。

売掛先の支払いサイトが2~3か月の場合、資金繰りに影響を及ぼしやすいですが、早期に現金化できることで資金繰りが改善される見込みがでてきます。

一時的な資金難を回避すれば、その後の見通しがつくという場合など、資金ショートしてしまう前に検討してみましょう。