お金を借りる方法ではないため返済するのではなく、回収した売掛金をファクタリング会社へ支払うことが必要になります。

利用者がファクタリング会社に代行して回収する2社間ファクタリングで必要となる流れですが、返済できない事態に陥るケースも見られます。

しかしファクタリングでは、支払いを延期してもらうことや、分割返済に切り替えることなどはできません。

そこで、ファクタリングの返済方法について、期日と滞る事態を防ぐ方法を解説します。

ファクタリングの返済期日

ファクタリングの契約形態には、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社のみで契約が完結するため、利用者が売掛金を回収してファクタリング会社に支払うことが必要です。

返済期日は契約によって異なるものの、ファクタリング会社に代行して回収後は、すみやかに支払わなければなりません。

3社間ファクタリングでは、売掛先に通知を行い、承諾を得た上で契約を結びます。

売掛先からファクタリング会社へ直接、売掛金が支払われることになるため、利用者から返済する必要はなく、期日もありません。

ファクタリングの返済が滞る理由

回収した売掛金をファクタリング会社に返済できず、滞ってしまうケースも見られますが、主に次の3つがその理由です。

1. 資金繰りが改善されない
2. 売掛金を回収できない
3. 売買手数料が高い

それぞれ説明します。

資金繰りが改善されない

ファクタリングの返済が滞る理由として、資金繰りが改善されないことが挙げられます。

売掛金を現金化し、手元のお金が増えたときは一時的に資金繰りが改善されたように感じます。

しかし、長期に渡りファクタリングを利用すると、本来受け取るはずの売掛金が目減りし続けるため、資金繰りは改善どころか悪化します。

ファクタリングの利用者は手元の資金が少なく、ファクタリング会社へ売掛金を返済する期日に、他の支払いを抱えているケースも少なくありません。

いろいろな返済や支払いを抱えた状態で、回収した売掛金を別の支払いに充てたり流用したりしてしまい、返済できなくなるケースも見られます。

売掛金を回収できない

ファクタリングの返済が滞る理由として、売掛金を回収できなかったことが挙げられます。

売掛先の資金繰りが悪化していると、売掛金の入金が遅れます。

最悪の場合、売掛先が倒産してしまい、売掛金を回収できなくなるとファクタリング会社への支払いもできません。

ファクタリング会社に売掛債権を譲渡した時点で、未回収となった場合の貸し倒れリスクも移転されます。

そのため利用者が回収できなかった売掛金を、ファクタリング会社に返済する責任を負う必要はありません。

売買手数料が高い

ファクタリングの返済が滞る理由として、売買手数料が高いことが挙げられます。

売買手数料が高いと、ファクタリング会社から支払われる買取代金が少なくなるため、手元に入金されるお金が減ります。

売掛先から回収した売掛金をファクタリングに返済しても、マイナスであることに変わりはありません。

繰り返しファクタリングを利用し続ければ、手元に残るお金がさらに目減りします。

そのため、できるだけ売買手数料を安く抑えられるファクタリング会社と契約したほうが、手元のお金も目減りしにくくなります。

ファクタリングの返済でできないこと

ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に代行して売掛金を回収した後は、すみやかに返済することが必要です。

たとえ支払いが難しい状況であっても、以下の返済による対応はできないと理解しておきましょう。

1. 延期
2. 分割払い

それぞれ説明します。

延期

ファクタリングの返済は、延期することはできません。

回収した売掛金は、すでにファクタリング会社に譲渡されている債権であり、使い込むことはできません。

当然、返済延期という対応もできないため、すみやかに支払うことが必要です。

万が一返済できない場合は、請求から逃げたり無視したりするのではなく、ファクタリング会社に早急に伝えてください。

分割払い

ファクタリングの返済は、分割払いに切り替えることはできません。

回収した売掛金を、たとえば2回や3回などに分けて支払う方法を希望しても、一括での返済以外の受け付けはしていません。

その理由は、ファクタリング会社は賃金業者ではないため、分割払いで発生する利息は受け取れないからです。

分割払いを認めている貸金業登録をしていない業者は、違法なヤミ金融業者であると考えられるため、トラブルを防ぐためにも契約しないでください。

ファクタリング会社に返済しなかった場合のリスク

ファクタリング会社へ回収した売掛金を返済しなければ、以下のリスクを発生させます。

1. 売掛先に通知される
2. 訴訟を起こされる
3. 刑事罰に処される

それぞれ説明します。

売掛先に通知される

ファクタリング会社に回収した売掛金を返済しなかった場合、売掛先に債権譲渡の事実が通知される可能性があります。

債権譲渡通知とは、売掛債権がファクタリング会社へ譲渡されたことを売掛先に知らせる通知です。

本来、2社間ファクタリングでは売掛先に知られず取引ができる契約であるものの、債権譲渡通知によりファクタリングの利用を知られます。

売掛先からの信頼を失うことになり、その後の取引に影響が及ばないとも言い切れないため、返済が滞らないように注意してください。

訴訟を起こされる

ファクタリング会社に回収した売掛金を返済しなかった場合、訴訟を起こされる恐れもあります。

2社間ファクタリングで債権譲渡登記を行っていると、売掛債権がファクタリング会社に譲渡された事実や現在の権利者などが記録されます。

売掛金を返済しないことに対してファクタリング会社から訴訟を起こされた場合、登記の記録を証拠に使われると、敗訴となり社会的信用を失う恐れもあります。

訴訟を起こされないように、売掛金を回収したらすみやかにファクタリング会社に支払いましょう。

刑事罰に処される

ファクタリング会社に回収した売掛金を返済しない状態を続ければ、最悪の場合、刑事罰に処されます。

支払いが遅れたことでファクタリング会社から請求の連絡があり、それでも返済しない状態を続ければ、最悪の場合は詐欺罪や横領罪などの刑事告訴に発展します。

ファクタリング会社からの連絡を無視するメリットはないため、早めに返信するなど問題を大きくしない対処が必要です。

ファクタリングの返済が滞る事態を防ぐ方法

ファクタリングで売掛金を前倒しで現金化しても、返済が滞ることになっては資金繰り改善にはつながりません。

一時しのぎの方法にしないためにも、ファクタリングの返済が滞る事態を防ぐ次の3つの方法を実践しましょう。

1. 計画性を立てて利用する
2. キャッシュフロー改善策を実行する
3. ファクタリング会社を見直す

それぞれ説明します。

計画を立てて利用する

ファクタリングの返済が滞る事態を防ぐために、計画を立てて利用しましょう。

スムーズに手元の資金を増やす手段である一方、長く利用すれば本来受け取る売掛金が少なくなり、資金操りは悪化します。

そのため利用期間などを前もって決めた上で、計画的に利用しましょう。

キャッシュフロー改善策を実行する

ファクタリングの返済が滞る事態を防ぐために、キャッシュフロー改善策を実行しましょう。

キャッシュフローの改善策としては、たとえば無駄なコストを削減することや、買掛金の支払いを先に引き延ばしてもらう交渉をすることなどが挙げられます。

在庫の一掃や補助金制度の活用、キャッシュの流出を減らすための仕入れ先の見直しや不要なサービスの解約なども方法の１つです。

ファクタリング会社を見直す

ファクタリングの返済が滞る事態を防ぐために、契約するファクタリング会社を見直しましょう。

現在契約しているファクタリング会社よりも、売買手数料を安く設定する業者がいないとは限りません。

売買手数料が安ければ手元に多くのお金が残るため、定期的にファクタリング会社を見直すことで、返済が滞る事態を防ぐことができます。

ファクタリングの乗り換えとは？連続利用なら費用削減が可能な理由

まとめ

ファクタリングの返済期日は、契約するファクタリング会社によって変わります。

しかし売掛先から売掛金を回収したら、速やかにファクタリング会社へ支払うことが必要です。

ファクタリングであれば、借り入れを行わずに現金を得ることができるので、後の返済負担に苦しむことなく資金調達できます。

そのメリットを活かした資金調達につなげるためにも、回収した売掛金を流用または使い込まないでください。

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回収した売掛金はすでにファクタリング会社に移転されているため、すみやかなに支払うことが必要です。

返済できない理由は、主に売掛金を回収したタイミングでお金が必要な事態に陥っているからといえます。

使い込んで返済できない状況は、後々大きな問題へと発展するため流用や持ち逃げはしてはいけません。

そこで、ファクタリングで返済できないとどうなるのか、踏み倒しNGの理由を解説します。

ファクタリングで踏み倒しはNG

ファクタリング利用の際に、ファクタリング会社に売掛金を返済できない場合でも、踏み倒しはNGです。

回収した売掛金を使い込むと、横領に該当するため罪に問われます。

引き渡す義務があるのに支払いを無視し、踏み倒したときには詐欺罪で訴えられる恐れも否定できません。

いずれの場合でも刑事事件にもなりかねないため、返済できないことを理由に踏み倒しはしないでください。

ファクタリングで返済が必要な契約の種類

ファクタリングで返済できない状況に陥るのは、「2社間ファクタリング」で契約したときです。

ファクタリングには、次の2つの契約方法があります。

このうち3社間ファクタリングは、売掛先に対し債権を譲渡する旨を通知し、承諾を得てから債権が譲渡されます。

売掛先が期日に売掛金を支払うときも、直接ファクタリング会社の指定した口座に送金されるため、利用者を介することはありません。

しかし2社間ファクタリングでは、売掛先に対する通知は行われないため、売掛金の回収も利用者が行います。

利用者は売掛金を回収後、すみやかにファクタリング会社に支払うことが必要です。

この流れにおいて、返済できないという状況に陥ることがあると考えられます。

ファクタリングで返済できない状況に陥る理由

ファクタリングで回収した売掛金を返済できない状況に陥ってしまうのは、以下の2つが理由です。

1. 売掛先から入金がない
2. 回収した売掛金の使い込み

売掛先から入金がない

ファクタリング会社に売掛金が返済できない状況に陥るのは、本来、売掛先からあるはずの入金がないからです。

期日になっても売掛金が支払われなければ、ファクタリング会社に回収分を渡すことができなくなります。

通常のファクタリング契約であれば、売掛先から売掛金を回収できなくても利用者が責任を負うことはありません。

ただ、未入金であることをファクタリング会社に伝えることと、売掛先へ早急に支払ってもらうように催促することは必要です。

なお、償還請求権ありの契約の場合は、売掛金の未回収リスクは利用者が負わなければなりません。

償還請求権ありの契約は融資として扱われるため、銀行や貸金業登録をしているファクタリング会社のみが扱います。

回収した売掛金の使い込み

ファクタリング会社に売掛金を返済できない状況に陥るのは、売掛先から入金があったタイミングで手元の資金がなく、使い込んでしまうからです。

売掛先から支払われた代金は、すでにファクタリング会社に権利が移った債権であり、所有者はファクタリング会社といえます。

利用者は、ファクタリング会社に代わって売掛金を回収しているだけであることを改めて認識しましょう。

使い込みがあれば、売掛先に債権譲渡の事実が通知されたり警察沙汰になったりなどのリスクが発生します。

返済できなくても分割・先延ばしは不可

ファクタリング会社に売掛金が返済できない状況に陥ると、どのように問題を解決すればよいか模索することになります。

「分割による支払いで対応してもらえないだろうか…」
「支払いを先に延ばしてもらうようにお願いしてみようか…」

など考えたとしても、いずれも対応できません。

「分割」による支払いや「ジャンプ」などの先延ばしは「貸金」とみなされるため、貸金業登録していなければ使いできないからです。

分割払いや延長を認めてもらえたという場合、貸金業登録していない業者ならヤミ金融業者と判断できます。

ファクタリングで返済できないときの対処法

2社間ファクタリングで契約した場合、売掛金を回収した後はすみやかにファクタリング会社へ支払わなければなりません。

しかし、返済できない状況に陥ってしまったときには、まずはファクタリング会社に正直に伝えるようにしてください。

仮にファクタリング会社から支払いについて連絡があったのに無視をすることや、支払いも返事もせず放置することは絶対にしてはいけません。

最初に伝えたとおり、回収した売掛金の使い込みは「横領罪」、支払義務を守らなければ「詐欺罪」として刑事事件に発展する恐れも高くなります。

利用者がファクタリング会社に代わって売掛金を回収するのは、債権回収委託業務を受けているからです。

売掛金の回収は一時的に預かることであると、あらためて認識しておくことが必要です。

ファクタリングで返済できない状況に陥らないためのポイント

ファクタリングで必要な資金を調達できても、売掛金を回収したときに返済できない状況に陥れば、また資金の悩みを抱えることになります。

そこで、ファクタリングで返済できない状況に陥らないために、次の4つを押さえた上で利用しましょう。

1. 3社間ファクタリングを利用する
2. 売買手数料を確認する
3. 計画を立てた上で利用する
4. ファクタリングを乗り換える

①3社間ファクタリングを利用する

ファクタリングで返済できない状況に陥りたくないのなら、3社間ファクタリングで契約するとよいでしょう。

3社間ファクタリングなら、売掛金の支払いは売掛先からファクタリング会社に対し、直接行われます。

利用者を介して売掛金を回収することがないため、返済できないという状況に陥ることもありません。

②売買手数料を確認する

ファクタリングを利用するときには、売買手数料を負担します。

売買手数料が高すぎると、本来入金されるはずだった売掛金がかなり減少するため、資金繰り改善の見込みが薄くなります。

その結果、売掛金の回収期日までの資金繰りが悪化し、回収した売掛金を使い込む事態に陥りやすくなると考えられます。

そのため、売買手数料をできるだけ安く抑えることのできるファクタリング会社を選ぶと安心です。

③計画を立てた上で利用する

ファクタリングを利用するときには、どの売掛債権をいつまで利用するのか、無理のない計画を立てた上で契約しましょう。

手元の資金がショートすれば経営は立ち行かなくなり、最悪の場合には倒産してしまいますが、その事態を防ぐときにファクタリングは便利です。

しかし長期に渡り利用しすぎてしまうと、入金される予定だった売掛金はどんどん目減りすることとなり、資金繰りは改善されるどころか悪化します。

計画的に利用することで安全な経営体制を確立しやすくなるため、必ず事前に計画を立てるようにしてください。

④ファクタリングを乗り換える

現在契約しているファクタリング会社の売買手数料が高いと感じるときや、サービスの質が悪いと感じるときには、別のファクタリング会社への乗り換えも検討できます。

早く資金を調達しなければならないときは、ファクタリング会社選びを十分に行わず、焦って契約する恐れもあります。

冷静に、売買手数料が安く、サービスの質も高いファクタリング会社選びをしてみましょう。

親身に対応してくれるファクタリング会社なのか十分に見極め、良心的な契約内容か確認した上で乗り換えると安心です。

まとめ

ファクタリングを利用した後で、ファクタリング会社に返済できない状況になるのは、2社間ファクタリングで契約したときです。

ファクタリング会社に代わって売掛金を回収した後、すみやかに支払うことが必要ですが、使い込んだしまうと返済できない状況に陥ってしまいます。

しかし流用や使い込みは許されることではなく、横領罪や詐欺罪で訴えられる可能性もあるため、絶対にしないでください。

返済できない状況に陥らないためにも、ファクタリングの利用においては、事前にいつまで利用するか計画を立てるなど工夫も必要です。

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内容証明は、契約や法的義務の履行を求めたり契約を解除したりなど、法律にかかわることで用います。

ファクタリングにおける内容証明を送るタイミングは、売掛先への通知を行うときです。

そこで、ファクタリングで内容証明が送られる理由と、実際に手元に届いたときの対処法を解説します。

内容証明とは

「内容証明」とは、文書の中身（内容）を証明してもらう書留郵便のサービスで、次のことを証拠として残すことができます。

「いつ・誰が・誰に対し、どのような内容の文書を送り、いつ相手に到達したか」

送付年月日・送付内容・送付した事実の証明をするための郵便ではあるものの、送付相手に文書の内容を強制して従わせることはできません。

ただ、法的手段に訴える前段階として、問題が解決しないのなら法的措置を選ぶ強い意思を表明することはできます。

「届いていない」
「受け取っていない」

など、知らないふりをされる通常郵便のリスクを回避し、裁判になったときにも相手への意思表示の証拠書類として提出できます。

3社間ファクタリングで内容証明が送られる理由

内容証明に強制能力はないものの、「証拠書類」としては活用できます。

ファクタリングで必要になるのは、3社間ファクタリングで売掛先に通知をするときです。

3社間ファクタリングでは、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡するにあたり、先に売掛先へ通知し承諾を得ることが必要になります。

このとき、売掛先へ「債権譲渡通知」を内容証明郵便で発送します。

また、3社間ファクタリングでは売掛先からファクタリング会社に直接売掛金の支払いが行われます。

送金で必要な手続の確認においても、内容証明が活用されます。

2社間ファクタリングで内容証明が送られる理由

通常であれば、2社間ファクタリングでは売掛先に通知や承諾を得る手続はありません。

そのため、内容証明の利用もないといえます。

しかし、次に該当する場合は、内容証明による通知が行われます。

1. ファクタリング会社に支払わない
2. 売掛債権を二重譲渡した

ファクタリング会社に支払わない

2社間ファクタリングでは、売掛金の回収は利用者が代行します。

そのため、売掛先から売掛金を回収後、速やかにファクタリング会社への支払いが必要です。

利用者による使い込みや持ち逃げなどがあった場合は、売掛先に対し債権譲渡があった旨を内容証明で通知されます。

すでにファクタリング会社へ譲渡された売掛金の使い込みは、横領に該当し、刑事告訴や損害賠償請求の対象となることは理解しておいてください。

売掛債権を二重譲渡した

すでに別のファクタリング会社に譲渡済の売掛債権を売却する二重譲渡も、権利主張のために内容証明による通知が行われます。

仮に2社のファクタリング会社に同じ売掛債権が譲渡した場合、売掛金を回収できるのはそのうち1社のみです。

回収ができないファクタリング会社を存在させることになるため、売掛先へ権利を主張する目的で債権譲渡通知書を内容証明で送ります。

なお、二重譲渡も詐欺に該当します。

刑事告訴されるため絶対に行わないでください。

ファクタリング会社から内容証明が送られる理由

ファクタリング会社から内容証明が送られる理由は、買い取った売掛金が回収できず、貸し倒れにならないようにするためです。

3社間ファクタリングでは売掛先に対する通知が前提のため、内容証明を利用することになります。

2社間ファクタリングでは売掛先にはファクタリング利用の事実は伝えないため、内容証明を使うのは、売掛金不払いや二重譲渡があったときのみです。

しかし、ファクタリング会社によっては、2社間ファクタリングによる契約を結ぶ上で債権譲渡登記を求めてくる場合があります。

本来、債権譲渡について第三者に対抗するには、確定日付ある証書を債務者に通知するか、債務者から承諾を得ることが必要です。

3社間ファクタリングの場合、売掛先に通知を行うことや承諾を得ることで、第三者に対する対抗要件に備えられます。

2社間ファクタリングではこの流れがないため、第三者に対する対抗要件に備えるには債権譲渡登記が必要です。

売掛先が内容証明を受け取った後の影響

売掛先に内容証明により送付された債権譲渡通知を受け取った場合、「資金繰りが危ない会社」と懸念される恐れがあります。

一般的に内容証明付郵便は、相手に訴えたい内容を送るときや法的な書類を送付するときなどに利用されます。

内容証明が届いたことに驚かせる上に、内容確認後にトラブルに巻き込まれたくないとその後の取引を制限する恐れもあります。

3社間ファクタリングは、債権譲渡に理解を示してくれる売掛先を選ぶこと、2社間ファクタリングでは売掛金の未払いなど起こさないことが大切です。

身に覚えのない内容証明が届く理由と対処法

身に覚えのないファクタリング会社から、ある日突然、内容証明が届いた場合は、以下の理由が考えられます。

1. 取引先によるファクタリング利用
2. 単なる誤送
3. 悪質業者の詐欺

取引先によるファクタリング利用

ファクタリング会社から内容証明付郵便が届く理由として、取引先がファクタリングを利用したことが挙げられます。

自社が取引先にとっての売掛先であり、取引先へ支払う買掛債務がファクタリングで利用されたと考えられるでしょう。

単なる誤送

本来は別の会社に送るはずだった内容証明付郵便が、誤送により届いたという可能性もゼロではありません。

発送した会社に誤送ではないか問い合わせてみましょう。

悪質業者の詐欺

取引先のファクタリング利用または誤送でもない場合、詐欺の疑いもあります。

また、取引先が請求書を偽装後、ファクタリングを利用しようとしている恐れもあるため、まずは送付したファクタリング会社に問い合わせしてみましょう。

悪徳業者と優良業者の見極め方

ファクタリングは保有する売掛金を現金化するサービスであり、ファクタリング会社によっては最短即日に資金を調達できます。

すぐに現金を用意しなければならない場面や、銀行融資の審査に通らないときも、資金調達の手段として活用できます。

ただ、契約相手となるファクタリング会社は十分に見極めが必要であり、悪徳業者に騙されないように注意が必要です。

表向きはファクタリング会社を装い、金銭を貸し付けようとするヤミ金融業者も横行しているため、次の項目を確認して業者を選びましょう。

上記に該当するファクタリング会社なら、優良で安心できる業者と判断できます。

まとめ

ファクタリングで内容証明付が必要になるのは、主に3社間ファクタリングで契約するときです。

しかし2社間ファクタリングを利用した場合でも、回収した売掛金の使い込みや債権の二重譲渡が発生すると、内容証明による売掛先への通知が行われます。

売掛先にファクタリング利用を知られると、経営状況や財務状態を懸念され、その後の取引に影響する恐れもあります。

内容証明による通知を避けたいなら、2社間ファクタリングを利用し、売掛金回収後は速やかにファクタリング会社に支払うことを徹底してください。

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しかし、2社間ファクタリングでは利用者が売掛金を回収しなければならず、回収分をファクタリング会社に払えない問題が起こるケースも見られます。

そこで、売掛金をファクタリング会社に払えない場合の対処法と、踏み倒しできない支払いについて説明します。

ファクタリングに払えない状況とは

ファクタリングの契約方法のうち、払えない状況は「2社間ファクタリング」で見られることがあります。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみが契約を結びます。

売掛先には、債権譲渡の事実を通知することはありません。

そのため、売掛金が支払われる期日には利用者が売掛先から売掛金を回収し、回収後はすみやかにファクタリング会社に支払います。

しかし、売掛金を回収した段階で利用者の資金繰りが悪化していると、回収分をつい使い込んでしまい、ファクタリング会社へ払えない状況を作り出します。

なお、3社間ファクタリングでは、売掛金の支払いは売掛先からファクタリング会社に直接行われます。

利用者が支払いをすることがないため、払えない状況には陥ることはありません。

売掛先が原因で払えない場合の責任の所在

ファクタリングで払えない状況に陥る原因が、「売掛先」にあるとき、その責任の所在は誰になるのでしょう。

売掛金の支払い期日になっても、売掛先から入金がなく、ファクタリング会社の回収業務を遅れているケースです。

通常のファクタリング契約であれば、売掛金の未回収の責任は利用者が負うことはありません。

ただし、ファクタリング会社に対し、売掛金が入金されないことを伝え、売掛先には早急に支払ってもらう催促は必要です。

また、ファクタリングの契約に「償還請求権」が付されているときは、利用者がその責任を負います。

仮に貸金業登録をしていない業者から償還請求権ありの契約を提示された場合、違法な取引を持ち掛けるヤミ金融業者と判断し、契約しないでください。

利用者の責任で払えない場合

ファクタリング会社に回収した売掛金を払えない原因が、たとえば「利用者」による使い込みなどのケースはどうでしょう。

あくまでも利用者は、ファクタリング会社の売掛金回収業務を代行しているだけであり、使い込みや踏み倒しは現金です。

仮に回収した売掛金を使い込んだときは、以下の事態が発生します。

1. 売掛先に債権譲渡の事実が通知される
2. 詐欺罪で警察沙汰になる

売掛先に債権譲渡の事実が通知される

ファクタリング会社に売掛金を支払わない場合、売掛先に債権譲渡の事実が通知される可能性があります。

「債権譲渡通知」とは、利用者からファクタリング会社へと売掛債権の保有者が変わったことを知らせる通知です。

売掛先に届くと、ファクタリング利用を売掛先に知られてしまいます。

ファクタリングを利用していることを知られたくない理由で2社間ファクタリングを利用しても、意味のない契約となってしまうでしょう。

詐欺罪で警察沙汰になる

存在しない請求書を使って現金化しようとする行為は詐欺行為であり、回収した売掛金をファクタリング会社に支払わない行為は業者を欺く詐欺罪です。

その結果、警察沙汰になる恐れもあるため請求書の偽造はしてはいけません。

払えなくても分割・先延ばしはNG

ファクタリング会社に売掛金を払えない場合、様々な解決方法を模索することになるでしょう。

支払いができないときには、特に次のような疑問を抱えることが多いといえます。

1. 分割による支払いは可能か
2. 支払いの先延ばしは可能か

分割による支払いは可能か

ファクタリング会社への分割による支払いは、「貸金」という扱いになります。

そのため、貸金業者登録しているファクタリング業者しか扱うことができません。

仮に分割払いに応じる業者があり、貸金業登録していなければ、悪質なヤミ金融業者である可能性が高いと判断できます。

支払いの先延ばしは可能か

少し待ってもらえれば払える場合、支払いを先延ばししたくても、金利による利子が発生するためできません。

売掛先からの入金がないことで払えない状況で、多少遅延する程度なら対応してもらえるケースもあるでしょう。

しかし、長期による先延ばしはできません。

また、悪質業者などが先延ばしを理由に、遅延利息などを請求するケースも見られます。

安易に何か月もの延長に応じる業者は信用しないでください。

ファクタリング会社に払えないときの対処法

2社間ファクタリングでは、売掛金を回収後にすみやかにファクタリング会社へ支払うことが必要です。

しかし、払えない状況に陥った場合、対処法としてまずはファクタリング会社に正直に伝えましょう。

ファクタリング会社から連絡があっても無視することや、支払わずに放置することを続けていれば、「横領罪」として訴えられる可能性が高くなります。

当然、支払わないという選択肢はありません。

ファクタリング会社から何かの策を打診されれば、解決に向けて取り組むことが必要です。

売掛金を利用者が回収するのは債権回収委託を受けているからであり、一時的に売掛金を預かるだけと十分に理解しておく必要があります。

支払いできない状況をつくらないためのポイント

ファクタリングによって資金を調達できても、売掛金を回収したタイミングでまた資金繰りが悪化してしまうといった可能性はゼロではありません。

そこで、できる限り支払いできない状況を作ることが必要ですが、次の2つをポイントと押さえておきましょう。

1. 資金繰りを改善させる
2. ファクタリング会社を乗り換える

資金繰りを改善させる

ファクタリングで資金を調達しても、資金繰りが改善できなければ意味がありません。

いずれまた資金不足に陥る可能性があるため、キャッシュフローを改善させていくことは必須です。

いつまでファクタリングを利用するか計画を立て、資金繰りを改善させることが必要となるため、まずは可能な限り次の方法を実行しましょう。

1. 支払いはできる限り遅く
2. 回収はできるだけ早く
3. 入金を増やす
4. 出金を減らす

支払いはできる限り遅く

資金繰りを改善させるためには、手元の資金を減らさないために支払いはできる限り遅くすることが必要です。

買掛先に支払いを先延ばしにする交渉を行うことや、締め日を変更してもらう方法などが考えられます。

回収はできるだけ早く

手元の資金を減らさないことと同時に、増やすことが必要です。

売掛金が入金されないときは、すぐに催促しましょう。

一括では払えない場合は、一部でも払ってもらうように伝え、その後は現金決済など優遇条件を提案するなどの策が考えられます。

入金を増やす

売掛金の回収以外で入金を増やすために、次の方法を検討しましょう。

出金を減らす

買掛金の支払いを遅らせるだけでなく、手元の資金を減らさないために次の方法を検討しましょう。

ファクタリング会社を乗り換える

契約中のファクタリング会社から請求される売買手数料が高いと感じる場合や、サービスと費用が見合わないと感じるときは、売買手数料の安いファクタリング会社へ乗り換えてもよいでしょう。

急いで資金が必要な場面で、十分にファクタリング会社選びをせず、契約を急いでしまった場合は再度選び直しが必要です。

複数社から相見積もりを取得し、ファクタリング会社を比較することで、売却する売掛金の本来の相場を知ることができます。

単に売買手数料の安さばかりにとらわれると、存在しない追加費用を請求されるなど、悪質業者に騙されるリスクを高めます。

丁寧で親身に対応してくれるファクタリング会社か見極め、安心して契約できる業者を選ぶようにしてください。

まとめ

ファクタリングで払えない状況が発生するのは、2社間ファクタリングを利用したときです。

回収した売掛金をファクタリング会社に払わなければならないのにもかかわらず、つい流用したり使い込んだりすることは許されません。

放置していれば、横領罪として訴えらえる恐れもあります。

払えない状況に陥らないためにも、資金繰りを改善させるような取り組みを行いましょう。

売買手数料が高すぎるため支払い困難に陥っている可能性があるときは、ファクタリングの乗り換えなども検討をおすすめします。

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ただし利用者とファクタリング会社のみで契約を結ぶ2社間ファクタリングでは、売掛金の入金期日に利用者がファクタリング会社に代行する形で回収します。

そのため期日には必ず、ファクタリング会社へ売掛金を支払う手続が必要です。

そこで、ファクタリングで期日に利用会社が必ず行わなければならないことについて簡単に紹介します。

ファクタリング会社への売掛金の支払い

2社間ファクタリングの場合、利用会社とファクタリング会社の間でのみ契約を結ぶ仕組みとなっています。

契約後、売掛代金の期日に売掛先から利用会社に入金され、利用会社からファクタリング会社に回収した代金をスライドさせて支払いを行うことが必ず必要です。

なお、利用会社が回収した売掛金を使い込んでしまうリスクも発生するため、売買手数料は高めに設定されます。

2社間ファクタリングのみ期日に支払いが必要

ファクタリングを利用したときに、ファクタリング会社に対する支払いを必要とするのは2社間ファクタリングで契約した場合です。

売買手数料は3社間より高くなりますが、即日現金化も可能となるため中小企業からのニーズは高めといえます。

売掛先から支払期日に売掛代金分の支払いがあったとき、滞りなくファクタリング会社に回収した代金を支払うことが必要です。

ファクタリングは売掛金の売買契約なので、融資を受けて借入金を増やすときのような厳しい審査は行われません。

融資とは異なる仕組みのため、担保や保証人を必要としないケースが多い一方で、売掛先の信用力などを確認する審査が行われ、中小企業や個人事業主に注目されています。

ただファクタリングを利用するときには売買手数料が発生します。

ファクタリング会社に代金を入金するまでの間は、ファクタリング会社から売掛金の支払い期日前に資金を受け取る仕組みであることを理解しておく必要があります。

弁済リスクは負わない契約

支払期日を迎える前に資金を調達する方法として、ファクタリングではなく手形割引が利用されることが多くみられました。

この2つを比較したとき、手形割引では取引企業が倒産した場合、支払いがされなかった代金分は利用会社が負担しなければならない点がデメリットです。

一般的にファクタリングはこの買戻し請求権が付帯されない、はノンリコース型の契約が多いものの、契約内容によって責任範囲は異なるため、事前確認が重要です。
ノンリコース型の契約というのは、万一売掛先が倒産して期日に代金の支払いが行われなかったとしても、利用会社が責任を負う必要はないことを言います。

これらも踏まえた上でファクタリングで売掛金の買取の申し込みを行い、審査を経てどのくらいの買取金額になるか確認の上、本当に売掛金を売却してもよいか決めるとよいでしょう。

使い込みは横領罪の対象

ただファクタリングを利用して現金を調達したのなら、その後に到来する売掛金の支払い期日には、遅れずにファクタリング会社に回収分を支払いする必要があると理解しておいてください。

もしファクタリング会社に回収分を支払いせず使い込んでしまったら、契約内容によっては、法的責任を問われる可能性があるため注意が必要です。

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