ファクタリングを利用する際にかかる手数料は、消費税がかからない非課税取引に該当します。

株式や国債などの譲渡取引は非課税取引に該当しますが、ファクタリングも同じく有価証券譲渡と解釈されるからです。

ただし、ファクタリング契約におけるすべての費用が消費税非課税ではなく、一部は課税対象となるため、課税対象となる費用を理解しておく必要があります。

そこで、ファクタリング取引に消費税が課税されないその理由や、課税・非課税になるそれぞれの費用について、詳しく解説します。

消費税とは

消費税とは、商品や製品などの販売やサービスの提供などに対し、公平に課税される税金です。

負担するのは消費者で、納めるのは事業者となる、納税者と担税者が同一でない間接税にも該当します。

消費者から支払われた消費税は、事業者が一定期間預かり、最終的に納税者として期限までに納める仕組みです。

すべての取引に対し課税されるのではなく、消費税がかからない取引もあるため、以下に分けてそれぞれ説明します。

1. 課税取引
2. 非課税取引
3. 免税取引
4. 不課税取引

売掛金と消費税の仕訳方法とは？税込と税抜の発生と回収の会計処理を解説

課税取引

消費税がかかる「課税取引」は、次の条件をすべて満たす取引です。

ファクタリング取引は課税取引には含まれず、消費税はかかりません。

非課税取引

非課税取引は、消費税の課税対象になる取引のうち、社会政策における配慮や消費税性質上で消費税がかからないと法律で定められた取引です。

たとえば、土地の売買･貸付・株式･債券の売買・医療費・介護費用・学校の入学金･授業料･教科書代・預金利息・切手・商品券などが該当します。

免税取引

免税取引とは、国外で消費されることが明確であり、日本の消費税が適用されない海外との取引です。

たとえば、国際郵便・国際電話料金・外国人旅行者向け免税販売・外国貨物の譲渡･貸付などが該当します。

不課税取引

不課税取引は、消費税の課税対象である要件をすべて満たさない取引です。

たとえば、給与・賃金・寄附金・見舞金・保険金・共済金・損害賠償金・補助金・助成金などが該当します。　

ファクタリングに消費税がかからない理由

ファクタリング取引に消費税はかかりません。

その理由は、ファクタリングが売掛金をファクタリング会社に譲渡する売買取引により、現金化する資金調達の手段だからです。

ファクタリング会社から受け取る売掛金の売却代金と、利用において支払う売買手数料に消費税はかからない理由を、以下の2つに分けて説明します。

ファクタリングに消費税はかからない｜その理由と非課税取引の中身を徹底解説

1. 消費税課税がなじまない取引である
2. 金銭債権の譲受対価である

消費税課税がなじまない取引である

ファクタリングは、消費税課税がなじまない取引に該当します。

国税庁は「非課税となる取引」の概要として、公式ホームページに以下を記載しています。

非課税取引として17の取引を列挙していますが、ファクタリングによる売掛債権の譲渡は2つ目の「有価証券等の譲渡」に含まれます。

「有価証券等の譲渡」の定義は以下のとおりです。

金銭債権の譲受対価である

売買手数料が消費税の課税対象ではないことは、国税庁の公式ホームページの「金銭債権の買取り等に対する課税関係」からも確認されています。

「金銭債権の買取り等に対する課税関係」には、売掛金や貸付金などの金銭債権を譲渡する取引や、その際に発生する手数料についての取り扱いに関する照会内容が記載されています。

照会内容に対する回答は以下のとおりです。

この2つの回答からわかるとおり、ファクタリングの取引と売買手数料はどちらも消費税がかかりません。

ファクタリング取引で消費税が発生するケース

ファクタリング取引と売買手数料に消費税はかかりませんが、以下の費用は課税対象となります。

1. 債権譲渡登記の司法書士の報酬
2. 事務手数料
3. 出張対応における費用

債権譲渡登記の司法書士の報酬

債権譲渡登記は、ファクタリング取引後に第三者から売掛金の所有権を主張された場合に、ファクタリング会社が債権の所有者であることを主張するための手続です。

2社間ファクタリングでは万一に備えて債権譲渡登記を求められることがありますが、以下の費用を利用者が負担しなければなりません。

上記のうち、司法書士に対する報酬は消費税の課税対象です。

債権譲渡登記が必要な場合、調達できる現金が少なくなるため、PMGのように留保や未登記で対応するファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

債権譲渡登記の登記所とは？住所の管轄ではない指定法務局を紹介

事務手数料

ファクタリング会社によっては、売買手数料とは別途、事務手数料が発生します。

事務手数料は、役務の提供である事務作業の対価として請求される費用ですが、消費税の課税対象です。

契約書に貼る印紙に消費税が課税されることはありません。

しかし、事務手数料とそれに対する消費税がかかると調達できる現金が少なくなるため、契約前に発生する費用の内訳は確認することをおすすめします。

なお、PMGのファクタリング利用において、発生する費用は売買手数料のみであり、事務手数料の支払はありません。

ファクタリングの売買手数料はいくら？相場や内訳・抑える方法を徹底解説

出張対応における費用

ファクタリング会社の担当者が事業者を訪ねる出張対応においても、一部、消費税が課税されます。

出張対応で請求される費用は、出張手数料と交通費です。

内訳の中で、出張手数料は役務の提供による対価（出張対応）のため、消費税が課税されます。

ただし、飛行機・電車・タクシーなどの移動手段で発生した交通費は消費税非課税です。

消費税を請求する悪徳業者に注意

原則、ファクタリング取引や売買手数料には消費税はかからないため、消費税を加算した見積もりを提示してくる業者は悪徳業者の恐れが高いです。

急いでお金が必要など、切羽詰まった状況にある方の心理を利用し、消費税や架空費用を見積もりに加算する業者も存在しないと言い切れません。

ファクタリングは、正規の業者を通しても売買手数料が発生し、銀行融資よりもコストは割高になりやすいため、余計な費用の請求があれば調達金額は大きく目減りします。

見積もりや請求書に消費税の項目や、保証金や一時金などの架空費用が記載されていた場合には、すぐに取引を中断して信頼できるファクタリング会社に相談してください。

まとめ

ファクタリング取引と売買手数料に消費税がかかりません。

ただし、ファクタリングに際して発生する一部の費用に消費税がかかる場合はあります。

課税対象と非課税対象の費用について、ファクタリング利用する前に把握しておくと安心です。

正しい消費税の知識を身につけておけば、ファクタリングで資金調達するとき以外にも、余計な費用を支払わずに済みます。

PMGでは、ファクタリング利用において売買手数料以外は発生しません。

事務手数料だけでなく、出張対応の出張手数料なども不要であり、債権譲渡登記も留保・未登記で相談を承っております。

ファクタリングでの資金調達を検討しているのなら、一度お気軽にPMGまでご相談ください。

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基本的には、請求書以外の書類提出も求められます。

売掛金を現金化する資金調達の方法である以上、本当に売掛債権が存在しているのか、売掛先と継続した取引があるのかなど証明しなければならないからです。

そこで、請求書のみでのファクタリング利用に関することについてと、提出が必要な書類を少なく抑えられるファクタリング会社10選を紹介します。

ファクタリングが請求書のみで利用不可な理由

ファクタリングを利用するためには、売掛金（売掛債権）を保有していることを証明できる請求書が必要です。

ただし、基本的には請求書のみでのファクタリング利用は難しいといえます。

その理由として、以下が挙げられます。

1. 売掛金の存在を確認できない
2. 取引の実態を把握できない

売掛金の存在を確認できない

請求書のみでのファクタリング利用が難しい理由として、売掛金の存在確認が困難であることが挙げられます。

基本的に請求書は、事業者が利用するテンプレート等に沿って、自由な書式で作成されています。

改ざんも容易にできるため、本当に売掛金が発生しているのか、請求書のみでは確認できません。

売掛金の存在を確認するために、請求書だけでなく、基本契約書や発注書などの書類の提出を求めることが多いといえます。

取引の実態を把握できない

請求書のみでのファクタリング利用が難しい理由として、取引の実態を把握できないことが挙げられます。

売掛金の存在を示す請求書のみを提出されても、申込者と売掛先の契約内容やこれまでの入金実績などは確認できません。

架空請求や二重譲渡などのリスクもあるため、回避するためにも継続した取引先であると証明する追加資料を求めることが多いといえます。

ファクタリングの必要書類

ファクタリング利用において、提出を求められる書類はファクタリング会社によって異なります。

売掛金の保有が前提となる資金調達方法のため、必要書類には「売掛金の存在を証明できる書類」を必ず含むことが前提です。

必要書類が少ないファクタリング会社でも、請求書・取引銀行口座の通帳（写し）・決算書・身分証明書は必要になると考えられます。

基本的にファクタリング利用における必要書類は以下の8つです。

商業登記簿謄本

会社法の規定で「商人に関する取引上重要な一定の事項」が記載されているもの「商業登記簿謄本」は、法人の身分証明書として代用できる書類です。

法人がファクタリングを利用する場合、商業登記簿謄本（登記事項証明書）により、会社の存在を証明することが必要となります。

身分証明書

ファクタリングは法人だけでなく個人事業主でも利用できますが、個人・法人問わず代表者の「身分証明書」が必要です。

免許証・パスポート・マイナンバーカード・住民基本台帳カードなど、ファクタリング会社に求められた身分証明書を提示できるようにしておきましょう。

決算書または確定申告書

法人の場合は「決算書」、個人事業主なら「確定申告書」が、それぞれ直近2～3年分必要です。

ただし決算月から3か月～半年以上経過している場合、直近の試算表などを提出するように求められることもあります。

創業や独立したばかりで決算書や確定申告を提出できないときにも、ファクタリング会社によっては柔軟に対応してくれることがあるため、相談してみるとよいでしょう。

印鑑証明書

ファクタリング会社とファクタリング契約を結ぶとき、契約書に署名と実印での押印が必要です。

実印を押印するときには、印鑑が実印であることを証明するための「印鑑証明書」が必要となるため、準備しておきましょう。

取引銀行口座の通帳

取引銀行の「口座通帳」があれば、お金の入出金の履歴が記載されるため、売掛先と継続した取引があることや、毎月売掛金が期日内に入金されていることを確認してもらえます。

また、ファクタリング利用者の財務状況などもある程度確認できるため、指定期間分の通帳履歴の写しなどを提出するように求められます。

請求書・発注書・納品書・個別契約書など

請求書・発注書・納品書・個別契約書など、売掛先との間で「売掛金が発生していることを証明する書類」が必要です。

ファクタリング会社は、上記の書類から利用者と売掛先の取引内容や、売掛金の債権額と入金予定の期日などを確認しています。

売掛先との取引基本契約書

長年に渡り売掛先と継続した取引があり、互いの慣習などで請求書や納品書などは発行していないという場合には、売掛先との「取引基本契約書」を提出しましょう。

取引基本契約書により売掛先との契約締結や、売掛金の存在が確認できれば、請求書なしでもファクタリングで資金調達できる可能性は高くなります。

税金・社会保険などの書類

ファクタリングで必要になる書類に、「納税証明書」や「納付済証」など提出するようにファクタリング会社から求められることもあります。

たとえ税金滞納などがあった場合でも、ファクタリングの利用は可能です。

ただし、過剰な滞納がある場合、税務署から差押えなど強制執行の対象となることがあります。

ファクタリング利用後に口座に入金された売掛金が差押さえられてしまう可能性も否定できません。

売掛金が差押さえにより回収できなくなることは、ファクタリング会社に大きな損失となってしまいます。

ファクタリングは、税金滞納・赤字決算・債務超過などで利用できる資金調達の方法ですが、状況次第では審査に影響すると理解しておきましょう。

請求書なしでファクタリングを利用できるケース

ファクタリングは、原則、請求書のみでの利用はできません。

請求書がない場合は、売掛金の存在が証明できないため申し込みもできず、審査も受けられないと考えられます。

ただし、ファクタリング会社によっては、請求書が手元になくても、注文書・納品書などの書類で申し込みできる場合はあります。

請求書なしでファクタリングを利用する場合には、請求書に代わる以下の書類で代用できないか相談してみましょう。

1. 取引基本契約書
2. 納品書
3. 銀行口座通帳
4. 請求書以外の複数書類

取引基本契約書

発注者が同じ取引先と何度も反復した継続的取引を行う場合、取引で共通する基本的な取り決めを定める契約書が「基本契約書」です。

個別取引の契約でも、取引基本契約書に基づいた注文書や請書を取り交わすことなどで、取引が簡易に成立します。

そのため売掛先と交わした取引基本契約書があれば、継続する取引の存在や支払日など、ファクタリング契約で必要となる情報を確認することができるため、請求書なしでも対応してもらいやすくなります。

納品書

請求書なしでも商品を納品した事実を証明する「納品書」があれば、取引した内容や金額が確認できるため、売掛金の存在を証明する資料として認めてもらえる可能性もあるでしょう。

ただし納品書だけで対応してもらえるとは限らないため、ファクタリング会社に併せて準備しなければならない資料など確認しておくようにしてください。

銀行口座通帳

売掛先と継続した取引が記録されている銀行の「口座通帳」があれば、過去の取引実績は証明できます。

ただし通帳のみで今、売掛金が発生していることを証明することは難しいため、他の資料と併せて提出することで認めてもらえる場合もあります。

請求書以外の複数書類

ファクタリング会社に提出しなければならない書類が多いほど、売掛金が存在していることを証明しやすくなります。

請求書なしでファクタリングを利用したいときには、できるだけ多くの資料を提出し、売掛金が発生していることを証明しましょう。

例外的に請求書のみで利用できるケース

請求書のみでのファクタリングは難しいものの、例外的に利用できるケースはあります。

たとえば、同じファクタリング会社において、同じ売掛先の売掛金を継続利用するケースです。

すでにファクタリング会社と利用者との間に利用実績が積まれており、信頼関係も構築できているため、請求書のみなど書類の簡素化が認められることはあります。

ただし、前回の利用から時間が経っていると、再度、複数の書類提出が必要になる場合もあるためファクタリング会社に確認することをおすすめします。

請求書買取サービスとは？仕組みや流れ・おすすめの会社17選を徹底比較

必要書類が少ないファクタリングのメリット

請求書のみでのファクタリング利用は難しくても、準備する必要書類が少ないほうが、スムーズに申し込みできます。

そのため、必要書類が少ないファクタリングには、以下のメリットがあると考えられるでしょう。

1. 入金まで短期化しやすい
2. オンラインでスムーズに手続できる

ファクタリングの必要書類とは？売掛金が現金化される仕組みを解説

入金まで短期化しやすい

必要書類が少ないファクタリングであれば、書類準備や審査に時間がかからないため、入金までの時間も短く抑えられます。

即日資金調達が可能なケースもあるため、急いで資金調達したいなら、必要書類が少ないファクタリングを選ぶことをおすすめします。

オンラインでスムーズに手続できる

必要書類が少ないファクタリングなら、わざわざ窓口まで出向くことなく、オンラインで手続を完結できることも少なくありません。

少ない書類をWeb上にアップロードすれば必要書類を提出できるため、準備の手間を簡素化しやすいといえます。

仮に書類に不備があっても、修正や追加提出などもやすく、本業が忙しい中でもスムーズに手続できます。

必要書類が少ないファクタリングの注意点

必要書類が少ないファクタリングは、手続がスムーズに進むメリットが大きい反面、以下のデメリットに注意が必要です。

1. 売買手数料が高額になる恐れがある
2. 審査が厳しい場合がある

売買手数料が高額になる恐れがある

提出する必要書類が少ない場合、売買手数料が高めに設定される恐れはあります。

なぜなら、確認できる書類が少ない分、売掛先や利用者の信用度の確認や判断も当然難しくなるからです。

ファクタリング会社にとってリスクの高い取引は、売買手数料が高く設定される恐れがあることを踏まえた上で選択しましょう。

審査が厳しい場合がある

提出する必要書類が少ない場合、審査が厳しくなる恐れもあります。

債権買取において、期日に売掛金を回収できるのか、確実性を審査する上で必要書類は需要です。
しかし、提出されている書類が少ないと、取引の信頼性や売掛先、利用者の信用力の判断が難しく、厳しい目で審査を進めざるを得ません。

本来、必要書類はできるだけ多いほうが、ファクタリング会社が安心して売掛金を買い取ることができるため、審査や契約条件も有利になりやすいと考えられます。

必要書類が少ないファクタリング会社10選

請求書のみでのファクタリング利用は難しくても、必要書類が少ないファクタリング会社を選べば、スムーズに資金調達しやすいといえます。

ただし、何の書類の提出も求められず、審査なしで利用可能とするケースは悪質業者の恐れが高いため、騙されないように注意してください。

安心してファクタリングを利用するために、信頼性が高く必要書類も少ないおすすめのファクタリング会社10社を以下のとおり紹介します。

1. PMG / ピーエムジー
2. ベストファクター
3. みんなのファクタリング
4. labol / ラボル
5. アクセルファクター
6. フリーナンス
7. QUQUMO / ククモ
8. ペイトナーファクタリング
9. OLTA / オルタ
10. ビートレーディング

PMG / ピーエムジー

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

labol / ラボル

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

アクセルファクター

“即日入金”を原則とする経営方針

「アクセルファクター」は、株式会社アクセルファクターが運営するファクタリングサービスです。株式会社アクセルファクターの大きな特徴として、関東財務局ならびに関東経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関（豊富な専門知識や実務経験を持ち、中小企業に対して専門性の高い支援・技術を提供可能）であることがあげられます。

過去には「安心して利用できるファクタリングサービス」ランキング1位に選ばれた実力を持つサービスであるため、信頼性や安心感を重視する方は利用を検討してみると良いでしょう。

フリーナンス

フリーランスが利用しやすい

「フリーナンス」は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営する、主に個人事業主を対象としたファクタリングサービスです。その他GMOクリエイターズネットワーク株式会社は、保険やバーチャルオフィスなど、フリーランスをサポートする総合的なサービス展開を行っています。

ファクタリングサービスは個人に限らず法人でも利用可能で、フリーナンス会員になるには、身分証明書の提出や必要事項の入力などの審査があります。

会員になるとファクタリングサービス「即日払い」の申請が可能になるほか、仕事上のトラブルや事故を補償する「あんしん補償basic」が無料で利用できる点が魅力です。また、フリーナンスは売買手数料の計算がわかりやすく、上限10%までと決められています。

【フリーナンスのポイント】

• フリーランスも利用しやすい
• フリーランス向けの複数のサービスを利用できる

QUQUMO / ククモ

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

OLTA / オルタ

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

ビートレーディング

取引先実績5.2万社 累計買取額1,170億円

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短2時間とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績2万社
• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 買取可能額に上限なし（無制限）

ファクタリング会社選びのポイント

ファクタリングを利用する場合、柔軟に対応してくれるファクタリング会社選びが大切です。

信頼できるファクタリング会社選びにおいては、次の3つのポイントを押さえた上での選択をおすすめします。

1. 書類の数
2. 書類の取得レベル
3. オンラインでの書類提出

おすすめの優良ファクタリングサービス18選｜種類や選び方のポイントを解説

書類の数

ファクタリング会社から提出を求められる書類の数は少ないほど、集める手間と時間を省くことができ、手軽にファクタリングを利用しやすくなります。

書類の取得レベル

準備しなければならない書類を取得したくても、わざわざ取り寄せが必要だったり一定日数かかったりする文書が多いと、資金調達まで時間がかかってしまうため注意しましょう。

オンラインでの書類提出

準備した書類をファクタリング会社に提出する方法が対面に限定されている場合、窓口まで出向く移動コストや時間がかかります。

郵送であれば移動コストはかかりませんが、送料などの費用や一定の時間が発生します。

しかしオンライン対応が可能なら、コストも時間もかけずにすぐに提出できます。

一刻を争う資金繰りでファクタリングを活用する場合、オンラインで完結できるファクタリング会社を選んだほうが安心です。

まとめ

ファクタリングを資金調達で活用するときに、請求書のみでの利用は難しいと考えられます。

請求書は売掛金の存在を証明する重要な書類ですが、単体では売掛先との取引の実態等を確認することは困難だからです。

ファクタリング利用では、請求書だけでなく、できるだけ多くの書類を準備したほうが、審査は有利に進みます。

必要書類ができるだけ少ないファクタリング会社なら、スムーズに手続を進められるものの、審査が厳しくなる恐れもあるため、まずは何を準備するべきか相談することをおすすめします。

ファクタリング利について、必要書類等で不安や疑問がある場合は、お気軽にPMGまでご相談ください。

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ファクタリングの契約が償還請求権ありだった場合、本来のメリットを生かすことができなくなる恐れがあります。

そこで、ファクタリングで注意したい償還請求権について、仕組みをわかりやすく解説します。

償還請求権とは

ファクタリングで資金調達するとき、その契約が「償還請求権」ありなのか、それともなしなのかはとても大きな問題です。

「償還請求権」とは、金銭債権などが債務者から支払われないとき、金銭債権をさかのぼり直接請求できる権利のことで、「リコース」ともいいます。

ファクタリング契約が償還請求権ありのリコース契約だった場合、売掛先から売掛金を回収できなくなったときには弁済請求されます。

売掛先から売掛金の入金があるまでは1か月や2か月という期間があり、この間に売掛先が経営難に陥り倒産しないとは限りません。

償還請求権の有無によって弁済義務は変わってしまうため注意が必要です。

償還請求権の有無で異なるファクタリング契約の仕組み

ファクタリングには、以下の2つの契約があります。

1. リコースファクタリング
2. ノンリコースファクタリング

2つの契約の違いは、もしも売掛先から売掛金を回収できない場合の弁済責任です。

利用者とファクタリング会社のどちらが損失を被ることになるかですが、それも踏まえたそれぞれの特徴について説明していきます。

リコースファクタリング

償還請求権ありのリコース契約は、ウィズリコースとも呼ばれます。

主に銀行や貸金業者などの扱うファクタリングに多く見られ、償還請求権特約や買い戻し特約などが契約内に特約で付されています。

リコースファクタリングで契約した場合、ファクタリング会社に売掛金を譲渡した後も売掛先から回収するまで安心できません。

売掛金が回収できなかったときには、売却した売掛債権を買い戻さなければならないため、売掛債権を担保にした借入れという扱いになります。

ノンリコースファクタリング

償還請求権なしのノンリコース契約を結ぶファクタリングがノンリコースファクタリングです。

売掛金をファクタリング会社に譲渡すると同時に、未回収リスクも移転されます。

そのため、売掛債権の譲渡契約を結び、売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に支払ったら手続は完了です。

償還請求権あり・なしのメリット・デメリット

ファクタリングで資金調達するとき、償還請求権の有無により利用者のメリットやデメリットは変わってきます。

リスクになることも理解した上でどちらを選ぶか決めた方がよいといえるため、次の2つを理解しておくようにしましょう。

1. 償還請求権ありのメリット・デメリット
2. 償還請求権なしのメリット・デメリット

償還請求権ありのメリット・デメリット

償還請求権ありのファクタリングは、売掛債権の譲渡ではなく担保にした借入れです。

契約相手のファクタリング業者も銀行や貸金業者であるため、名の知れた金融会社と契約できることで安心感につながります。

売掛金の回収ができなかったとりきは利用者が弁済責任を負わなければなりませんが、その分、費用は安く抑えられます。

ただし、審査では売掛先だけでなく利用者の信用力も審査で重視します。

銀行や消費者金融などが相手の場合、審査に時間がかかることが多く、現金化まで2週間程度待たなければならない場合もあります。

償還請求権なしのメリット・デメリット

償還請求権なしのファクタリングなら、売掛債権を売却することで前倒しによる受け取りができます。

債権譲渡契約を結び、売掛金を現金化する方法のため、ファクタリング会社に支払う費用も利息ではなく売買手数料です。

注意したいのは、悪徳業者が紛れていることです。

ファクタリング業界は法整備が十分とはいえないため、ファクタリング会社を装い違法金利で金銭を貸し付けるヤミ金融業者などの被害に遭うリスクも否定できません。

悪徳業者に騙されないためにも、信頼できるファクタリング会社の見極めが重要といえます。

ファクタリングは償還請求権なしで契約可能

ファクタリングは売掛債権の売買取引であり、債権譲渡契約を結ぶ資金調達の方法であるため、国内のファクタリングで償還請求権は原則必要ありません。

ただし、償還請求権ありのリコースファクタリングも存在しています。

ファクタリングは売掛金を現金化する資金調達の方法ですが、たとえば同じ売掛債権でも手形を使った資金調達である手形割引は償還請求権ありの実融資を受ける契約とされます。

手形割引の場合、割引に回していた手形が決済されず不渡りになったときには、金融機関から即時返済を求められることになる契約だからです。

そのため、リコースファクタリングをサービスとして提供できるのは、銀行や貸金業者などに限られます。

償還請求権ありは違法業者に注意

通常、売掛金の売買契約によるファクタリングは償還請求権なしのノンリコース契約です。

リコース契約によるファクタリングは銀行や貸金業者でなければ扱えません。

貸金業登録をしていない業者が償還請求権ありの契約を結ぼうとする場合、その業者は違法業者です。

償還請求権ありでファクタリングを利用するときには、相手業者が貸金業登録をしている正規の業者か確認することが大切といえます。

違法業者の場合は、絶対に契約しないでください。

まとめ

ファクタリングで資金調達するときには、「償還請求権」の有無には十分に注意してください。

償還請求権ありのファクタリングは、売掛債権の譲渡ではなく担保にした借入れであり、融資という扱いです。

リコースファクタリングを選ぶときには、売掛先から売掛金の回収ができなければ、その責任は利用者が負うことは十分に認識した上で契約を結んでください。

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売掛債権は現物資産とは異なり、見えない財産であるため、すでに別のファクタリング会社に売却されている債権を新たな業者へ譲渡しても発覚しにくいといえます。

しかし、ファクタリング利用において二重譲渡が行われた場合、誰に債権の権利があるのかわからなくなります。

そこで、ファクタリングにおける債権の二重譲渡について、犯罪行為に該当する理由を解説します。

ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、個人事業主や企業が所有している「売掛債権」を売却して現金化する資金の調達方法です。

「売掛債権」には受取手形と売掛金があり、どちらも商品やサービスを販売した代金を後払いする掛け取引で発生しますが、ファクタリングで「売掛金」を現金化します。

売掛金が発生する取引では、売掛先との間で合意した支払期日に販売代金を受け取りますが、ファクタリングでは「債権譲渡契約」を結びます。

保有する販売代金を受け取る権利をファクタリング会社へ売却することで、対価である買取代金を受け取る契約です。

利用者が保有していた債権を回収する「権利」は、利用者からファクタリング会社へ移転されることとなります。

ファクタリングの種類

ファクタリングによる二重譲渡を理解するために、まずはファクタリングの種類について知っておきましょう。

ファクタリングには、次の2つの契約方式があります。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

2社間ファクタリング

「2社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社の2者で契約を結ぶ契約方式であり、代金を支払う売掛先は契約に一切関与しません。

売掛先が関与しないため、2社間ファクタリングの利用者は次のメリットを活用した資金調達が可能です。

ただし、売掛先が間に入らないため、売掛金が誰のものか証明しにくい状態です。

そのため、2社間ファクタリングを利用するときには、債権の譲渡に関する事実を法務局で登記する「債権譲渡登記」をファクタリング会社から求められることがあります。

登記を行えば、債権者が変更されたことを誰でも確認することができるため、ファクタリング会社は権利関係でトラブルになったときにも権利者であることを主張することが可能となるからです。

ただし、売掛先や取引銀行が登記情報を確認しないとも限らず、もしも確認されれば資金繰りが悪化している会社であると懸念を抱かれ、その後の取引に影響しないとも言い切れません。

一部のファクタリング会社では債権譲渡登記を「未登記」や「留保」で対応できるため、債権譲渡登記なしで2社間ファクタリングを利用したいなら、登記必須ではないファクタリング会社を選ぶことをおススメします。

3社間ファクタリング

「3社間ファクタリング」は、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先も関与するファクタリングです。

ファクタリング会社と売掛先間で書類を交わすことが必要になり、売掛金の支払期日には売掛先から直接ファクタリング会社に支払いが行われます。

そのため、売掛先から協力を得ることができなければ成立しないファクタリングといえますが、ファクタリング会社にとっては2社間ファクタリングよりもリスクの低い契約となるため、手数料は安く設定されることが特徴です。

ただし、売掛先も含めた契約となることは、必要書類が増えることや売掛先に協力を得るための説明など、手間や時間がかかります。

ファクタリングに理解してくれる売掛先でなければ協力を得ることができず、ファクタリングを利用したいことを伝えるだけに留まれば、資金調達できない上にその後の取引に影響が及ぶといった結果になるリスクも踏まえて選ぶことが必要といえるでしょう。

二重譲渡とは

「二重譲渡」とは、同じものを複数に渡り譲渡することです。

売主が保有する1つの資産を、2人または複数の買主に別々に譲渡することであり、主に不動産業界で使われる用語といえます。

ファクタリングにおける二重譲渡の対象は売掛債権であり、誰が譲渡を受け、権利を保有するかが問題になります。

当事者の意思表示のみで譲渡の契約が成立すると、二重売却が可能となり、2人の買主が所有権を保有することになってしまいます。

当然、権利は共存できないため、たとえば債権譲渡登記を使い、先に権利を獲得していることを証明しなければなりません。

複数のファクタリング会社に売掛債権が譲渡されると、債権譲渡登記に遅れたファクタリング会社は当然権利を獲得できず、期日に売掛金の回収もできず損失を被ります。

すでに利用者に支払った売掛金の買取代金分、損失を被ったファクタリング会社は、損失回収に向けて損害賠償請求など法的措置を講じることになるでしょう。

ファクタリングにおける二重譲渡の手口

ファクタリングで売掛金が二重譲渡されやすいのは、そもそも売掛債権が目に見えない資産だからです。

ファクタリング会社もそのリスクを十分に理解しているため、二重譲渡については常に警戒しています。

被害に遭ったときには損害賠償請求するといった対応をしていますが、それでも回収できるとは限らないため、未然に防ぐことが一番だからといえるでしょう。

二重譲渡は「悪意」のある債権譲渡であり、次のようなケースが挙げられます。

ファクタリング会社にとって二重譲渡被害は避けなければならないことであるため、審査でもしっかりと確認されます。

二重譲渡以外の犯罪行為

ファクタリング会社が買い取るのは売掛債権という目に見えない資産です。

その性質を悪用し、「架空」の売掛債権をファクタリング会社に売却しようとする行為もみられます。

ありもしない取引を作り上げ、売掛債権を保有しているようにみせかけるため、以下などを行いファクタリング会社に持ち込んで騙そうとします。

さらに悪質なケースになると、取引先と共謀して架空の売掛債権を作成し、ファクタリング会社から調達した資金を分け合うケースも見られます。

発生していない売掛債権のため、設定した売掛金の入金期日には当然、ファクタリング会社にその代金が入金されません。

代金の準備ができれば嘘が発覚することはないものの、お金がなく二重譲渡や架空債権などで資金を調達しているため、準備もできず詐欺行為が発覚し罪に問われます。

また、ファクタリングの申し込みでは、本人確認のための免許証や、取引履歴を確認する預金通帳、取引実態を証明する基本契約書などを提出します。

必要書類の偽造も、私文書偽造罪・行使罪・詐欺罪などの罪の対象となるため、不正は行わず正しく安全にファクタリングを利用してください。

二重譲渡が隠し通せない理由

ファクタリングで二重譲渡を隠し通すことができず、発覚する理由はいろいろあります。

3社間ファクタリングは売掛先も契約に関与するため、二重譲渡が行われる可能性があるのは「2社間ファクタリング」です。

しかし、ファクタリングで二重譲渡を隠し通すことはできないといえますが、その理由として主に次の2つが挙げられます。

1. 債権譲渡登記の情報を照会される
2. 支払期日に未入金なら確認が入る

債権譲渡登記の情報を照会される

ファクタリング利用を申し込むと、ファクタリング会社で「審査」が行われます。

このとき、ファクタリング会社が法務局で「概要記録事項証明書」を取得し、登記情報を確認すれば二重譲渡は見抜かれます。

ただし、2社間ファクタリングはすぐに資金を調達したいと希望する方が利用するため、スピード重視です。

登記情報の確認は後回しにして売掛金を買い取ることも少なくないため、審査や見積もり段階で発覚するケースは比較的少ないとも考えられるでしょう。

見積もり段階で発覚しなくても、「債権譲渡登記」が必要になったときには必ずバレてしまうことになります。

既に他社で売掛債権を譲渡後に債権譲渡登記が完了していれば、その事実が登記されています。

ファクタリング会社が債権譲渡登記を求めるのは、先に登記を行えば権利を主張するためであり、二重譲渡など不正に騙されないためともいえます。

支払期日に未入金なら確認が入る

ファクタリング会社によっては、債権譲渡登記は「未登記」や「留保」で対応可能な場合もあり、その場合には登記がされていない状態です。

いずれにしても二重譲渡があれば必ず発覚します。

そのタイミングは売掛金の「支払期日」です。

2社間ファクタリングを利用した場合、利用者とファクタリング会社だけで契約を結ぶため、売掛金の回収は利用者が行います。

支払期日には売掛先から利用者に売掛金が支払われますが、売掛金を回収した後はそのままファクタリング会社に渡すことが必要です。

そのため2社間ファクタリングでは、債権譲渡契約だけではなく売掛金回収業務委託契約もファクタリング会社と結びます。

しかし、二重譲渡した利用者は、複数のファクタリング会社と売掛金回収業務委託契約を結ぶものの、売掛金は同一のため売掛金回収業務を委託できるのは一社のみです。

入金されなかったファクタリング会社は利用者に入金を促すこととなり、それでも支払いがなければ、二重譲渡の可能性を疑って登記情報を照会されるため発覚します。

二重譲渡が発覚した会社の末路

ファクタリングで売掛債権が二重譲渡されると、後で債権譲渡を受けたファクタリング会社は売掛金を回収できません。

すでに譲渡された債権と知っていれば、最初から審査に通すことはなかったはずです。

そのため、ファクタリングで二重譲渡してしまったことが発覚した場合には、ファクタリング会社を騙した罪に問われます。

二重譲渡が発覚した会社は、次の4つの末路をたどることとなるでしょう。

1. 詐欺罪で処罰
2. 横領罪で処罰
3. 懲役刑を科される
4. 社会的信用を失う
5. 損害賠償請求される

詐欺罪で処罰

ファクタリングで二重譲渡があった場合、「詐欺罪」で処罰されることになります。

売掛金の二重譲渡は明らかに犯罪であり、ファクタリング会社を欺き売掛金を買い取りさせ、その代金を支払いさせた詐欺罪に該当します。

二重譲渡で資金調達できれば一時期的に手元の資金は潤うでしょう。

しかし、後日、売掛金が二重譲渡したことが発覚すれば、ファクタリング会社を欺き買取代金を支払いさせた事実で詐欺罪が成立します。

仮にファクタリングの申し込みでまだ見積もり段階というタイミングで二重譲渡が発覚した場合、買取代金が支払われていなくても詐欺未遂罪の対象です。

刑罰の対象となるため、ファクタリング会社を騙して資金を調達しようとすると罪に問われると十分留意しておきましょう。

横領罪で処罰

ファクタリングで二重譲渡があると、詐欺罪だけではなく「横領罪」が科される可能性も十分高いといえます。

「横領」とは、公共物や他人の所有物を不法に自らの持ち物とする行為です。

ファクタリングで売掛金を売却すれば、売掛債権の権利は利用者からファクタリング会社へ移ります。

しかし、ファクタリングの二重譲渡は、ファクタリング会社に移ったはず売掛金を、自社のものと偽って他のファクタリング会社に売ることです。

回収した代金を使い込めば、本来ファクタリング会社が受け取るはずだった代金のため、横領罪に問われます。

単なる横領罪は5年以下の懲役ですが、ファクタリングで二重譲渡した場合で業務上横領に該当すれば10年以下の懲役となります。

「業務上横領」とは、業務上の都合で横領することです。

利用者がファクタリング会社に代行する形で回収し、手元にとどまった売掛金を業務上の都合で使い込む横領することであるため、二重譲渡は業務上横領に該当する恐れがあります。

懲役刑を科される

ファクタリングによる二重譲渡で罪に問われれば、「懲役刑」を科せられる可能性があります。

二重譲渡はファクタリング会社を騙す犯罪行為であり、企業犯罪は個人による犯罪よりも社会的影響が大きく重いと捉えられます。

企業犯罪をした会社は、犯罪行為の責任者である経営者や担当者が処罰されることとなり、法人に対する処罰が付随します。

資金繰りが厳しく出来心や従業員の生活を守りたい気持ちでやってしまうこともあるでしょうが、経営者が法的・道義的責任を負わなければなりません。

詐欺罪・横領罪を同時に科されれば、被害額によって異なるものの、10年以下の懲役が科され、初犯でも実刑判決を受ける可能性が高いと考えられます。

売掛金を複数のファクタリング会社に長期間に渡り二重譲渡を繰り返していた場合などは、懲役刑になるリスクは高いと考えられるでしょう。

社会的信用を失う

ファクタリングで二重譲渡し詐欺罪の対象となったとしても、初犯で被害額も少なければ実刑判決にはならないかもしれません。

二重譲渡により被害を受けたファクタリング会社の損害賠償請求に応じれば、問題は解決することができる可能性もあります。

しかし、詐欺罪や横領罪の対象となったことで会社の信用は失墜し、取引のあった売掛先や銀行からの信頼は失われます。

売掛先にしてみれば、詐欺行為を行った会社と取引を継続したい考えることはなく、取引銀行も資金を貸し付けたくはないはずです。

取引を継続する場合でも、仕入れ先が信用取引に応じてくれず、資金繰りはかなり厳しいものとなるでしょう。

そもそも二重譲渡しなければ資金調達できないほど厳しい状況であれば、経営破綻まで時間の問題と取引を懸念されかねません。

損害賠償請求される

ファクタリングによる二重譲渡で、詐欺罪や横領罪などの罪に問われます。

ペナルティは刑罰だけにとどまらず、ファクタリング会社から損害賠償を請求されることになるでしょう。

その場合、買取代金を返せばよいだけでなく、訴訟にかかった弁護士費用も加算される恐れがあります。

弁護士費用は認容される損害賠償金額の10％です。

刑罰の対象となれば前科がつき、損害賠償請求されれば事業継続は難しくなってしまいます。

事業継続が難しくなり、仮に経営者が自己破産することになっても、不正行為についてファクタリング会社が主張すれば、破産手続も難航すると考えられます。

自己破産は本来借金を免除してもらう手続であるものの、不正行為は免責（借金免除）が認められない「免責不許可事由」に該当する恐れがあるからです。

魔がさしてしまうことや窮地を乗り越えたい思いがあったとしても、ファクタリングの二重譲渡や不正な申し込みは絶対にしてはいけません。

まとめ

ファクタリング会社ではこの二重譲渡の被害を防ぐため、契約を結ぶ際には債権譲渡登記を行うこともめずらしくなりません。

架空の売掛債権を買い取ってしまわないために、売掛先の信用力を重視した審査も行われます。

本来、ファクタリングは中小企業などがスムーズに資金を調達できるためにできたサービスです。

仕組みを利用し、悪用することは利用する側のモラルの問題であり、行ってはいけない行為です。

仮に二重譲渡や架空債権などで資金を調達できたとしても、その後、売掛金の回収段階には嘘が発覚します。

代金の支払いもできず、刑事告訴の対象となれば、一生消えることのない前科をつけて社会的な信用も失い、事業も継続できなくなるでしょう。

ファクタリングを利用するときには、罪に問われる不正行為を行わず、適正な方法で申し込むようにしてください。

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法規制が十分ではなく、一部に不適切な業者も存在すると指摘されているため、細心の注意を払った上でのファクタリング会社選びも求められます。

そこで、ファクタリングの注意点について、失敗しない契約や業者の選び方をわかりやすく解説します。

ファクタリングの種類

ファクタリングには、次の2種類があります。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

2社間ファクタリング

「2社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社だけで契約を結び、売掛債権や現金のやり取りを行います。

取引先にファクタリングで資金調達することを知られると、資金繰りに難航している危ない会社と不信感を与える可能性もゼロではありません。

取引を続けることに懸念を抱いた取引先が、その後、契約を打ち切ったり取引量を減少したりすれば、ますます資金繰りは厳しい状態となるでしょう。

そのため、2社間ファクタリングなら取引先に知られずファクタリングを利用できるという利便性から3社間ファクタリングよりも多く選ばれています。

2社間ファクタリングの流れは以下のとおりです。

3社間ファクタリング

「3社間ファクタリング」は、利用者とファクタリング会社、取引先の３社で契約をし、取引をする仕組みです。

先に取引先に対し、ファクタリング利用によって売掛債権をファクタリング会社に譲渡することを伝え、承諾を得ることが必要です。

売掛債権の存在を取引先に確認することができることや、売掛金が直接ファクタリング会社に支払われることなどで、買取手数料は安く設定されます。

ただし取引先に対する通知や合意を得る手続が必要となるため、2社間ファクタリングに比べ、売掛金の現金化まで手間や時間がかかります。

3社間ファクタリング利用の流れは次のとおりです。

ファクタリング利用時の注意点

ファクタリングによる資金調達の仕組みは、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つの契約形態によって異なります。

いずれにしても、ファクタリングで資金を調達するときにはいくつか注意しておくべきことがありますが、主に次の8つです。

1. 調達コストは審査後にわかる
2. 調達金額は売掛債権額面まで
3. 取引先に知られることがある
4. 売掛金の支払期限を守る
5. 売掛金は一括で支払う
6. 担保や保証人は必要なし
7. 個人は「給与ファクタリング」に注意
8. 契約書控えは必ず受け取る

2社間ファクタリング利用の際に注意しておくべきこと、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの共通の注意点などありますが、それぞれ説明します。

①調達コストは審査後にわかる

ファクタリング利用の際には、ファクタリング会社に対し売買手数料を支払うことが必要です。

しかし、審査後にどのくらいの調達コストか決まるため、実際に審査を受けてみなければわかりません。

設定される割合に大まかな目安はあるものの、取引先の信用力や売却する売掛債権額面の金額などでも変わります。

そのため、複数のファクタリング会社に見積もりを依頼し、かかる費用や利用条件を確認した上で、どのファクタリング会社を選ぶか決めるとよいでしょう。

なお、売買手数料は、主に次の4つを総合的に審査した上で決められます。

期日まで待てば満額入金される予定だった売掛金のうち、売買手数料を差し引いた残りを受け取ることができます。

納得した上で契約するようにしてください。

②金額は売掛債権額面まで

ファクタリングは保有する売掛債権を現金化する方法のため、金額は売掛債権額面までです。

さらにファクタリング会社に対する売買手数料も発生するため、期日に入金される予定だった金額よりも少なくなってしまいます。

③取引先に知られることがある

2社間ファクタリングでは、「債権譲渡登記」を求められることがあるため、この登記制度により取引先に知られることもあります。

債権譲渡登記を行うと債権が譲渡された情報が記載されることとなるため、概要記録事項証明書の交付などでその事実を売掛先や銀行が知ってしまう恐れもあることは留意しておくべきです。

また、次の2つのケースでもファクタリング利用を取引先に知られることになります。

前者は、支払期限を守ってファクタリング会社に売掛金を支払えば、取引先に通知されることはありません。

しかし、後者の場合、取引先に対する通知や承諾を得る手続は必ず必要となるため、説明段階で知られることになります。

また、承諾してもらえるとも限らないことも、留意が必要といえるでしょう。

④売掛金の支払期限を守る

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社に対して売掛金を支払うことが必要ですが、必ず「支払期限」を守るようにしてください。

仮に取引先から売掛金を回収したタイミングで、資金繰りが厳しい状態であったとしても、回収代金はファクタリング会社にすでに譲渡されています。

期日を延期してもらうことはできず、支払期日は必ず守ることを原則とし、別の支払いに流用しないでください。

万一、支払いが遅れるときには、必ずファクタリング会社に連絡することが必要です。

何の連絡もせずに支払いしないまま放置すると、ファクタリングを利用できなくなるだけでなく、取引先に通知が届きファクタリング利用を知られます。

また、ファクタリング会社に渡った債権の使い込みで、契約違反として法的トラブルに発展する可能性もあるため必ず期限を守って支払いましょう。

⑤売掛金は一括で支払う

2社間ファクタリングでファクタリング会社に売掛金を支払うときには、原則、一括払いです。

「分割」による支払いや「ジャンプ」などを行うと金銭の貸し付けとなるため、ファクタリング会社は貸金業登録が必要になります。

そのため、正規のファクタリング会社では、分割による支払いは受け付けていません。

必ず一括で支払うようにしてください。

⑥担保や保証人は必要なし

ファクタリングは売掛金を現金化するサービスのため、融資を受けるときのように「担保」や「保証人」は必要ありません。

契約において担保や保証人を求められた場合、ファクタリングを装い資金を貸し付けようとする「ヤミ金融業者」の恐れがあるため契約しないでください。

⑦個人は「給与ファクタリング」に注意

個人の場合、「給与ファクタリング」には注意しましょう。

給与ファクタリングで対象となるのは事業者ではなく、勤務先から給料を受け取っている一般「個人」です。

勤務先から受け取る給料を「賃金債権」として扱い、給料日を支払期日として金銭を貸し付けるサービスとされています。

貸金業登録がなければ提供できないサービスであるものの、未登録のヤミ金融業者が、法外な金利による請求や悪質な取り立てを行う例が相次いでいる状態です。

金融庁から注意喚起されていることと、事業者向けのファクタリングとは異なるサービスであるため、間違って利用しないでください。

⑧契約書控えは必ず受け取る

ファクタリング会社と契約を結ぶと、必ず契約書が作成され一般的にはその控えを渡してもらえます。

しかし、経費削減などの理由により契約書を作成しようとしないケースや、仮契約であることを理由に控えを渡さないというケースなどもあるようです。

後でトラブルになったとき、手元にどのような契約を結んだか証明する契約書がなければ、正当な主張ができません。

関係書類の控えを渡すことを拒むケースや、そもそも契約書を作成しないケースなど、控えを受け取れないときには契約しないでください。

ファクタリング会社の選び方

ファクタリングは、うまく活用すればスムーズな資金調達につながる便利な手段ですが、悪徳業者に騙されないことが基本です。

そのため、ファクタリング会社を選び方が重要となりますが、主に次の6つを比較しながら選ぶようにしましょう。

1. 売買手数料の高さ
2. 現金化までのスピード
3. 必要書類の量
4. 売掛債権の買取可能額
5. 償還請求権の有無
6. オンライン対応の有無

①売買手数料の高さ

ファクタリングの売買手数料の相場は以下のとおりです。

この相場よりもかけ離れた売買手数料を設定してくるケースは、悪徳業者である可能性があるため注意してください。

また、売買手数料は限りなく安く設定し、後で様々な追加費用を請求してくるケースもあるため、安すぎる売買手数料にも注意が必要です。

②現金化までのスピード

ファクタリングは銀行融資よりも資金を調達できるまでの期間はかなり短いといえます。

ただし、現金化のスピードはファクタリング会社により異なります。

最短即日の現金化を可能とするファクタリング会社や、手続をオンラインで完結させることができるファクタリング会社なら、よりスムーズな資金調達が可能となるでしょう。

③必要書類の量

ファクタリング利用の際には、ファクタリング会社に求められた書類を提出することが必要ですが、必要書類の量にも注意しましょう。

一般的には次の書類を揃えておくと手続がスムーズです。

なお、必要書類があまりに少なく、書類も確認せずに即現金化可能とするケースは悪徳業者の可能性が高いため注意してください。

④売掛債権の買取可能額

ファクタリング会社によっては、買い取りできる売掛債権に下限や上限を設けている場合もあります。

仮に下限が300万円のファクタリング会社では、100万円や数十万円の少額債権で資金を調達することはできませんので注意しましょう。

⑤償還請求権の有無

金銭債権などが支払われないとき、さかのぼって償還を求める権利を「償還請求権」といいます。

もしも、償還請求権ありのリコース契約におけるファクタリングを利用すると、売掛先の倒産で売掛金が回収できなくなったとき、利用者が弁済しなければなりません。

そのためファクタリングで資金を調達するときには、償還請求権の有無は必ず確認しておくようにしてください。

⑥オンライン対応の有無

一般的なファクタリング会社でも、オンライン対応を可能とするケースが増えています。

できるだけ人に会いたくない方や、窓口まで出向く時間がない多忙な経営者でも、面談や書類の受け渡しをオンライン対応で完結できれば便利です。

遠方で直接ファクタリング会社まで出向けない場合なども、オンライン対応できるか事前に確認しておくとよいでしょう。

まとめ

ファクタリングは、個人事業主や中小企業にとって大変便利な資金調達のサービスとして多く活用されるようになりました。

しかし、利用の際には注意しておくべきことがいくつかあり、特にファクタリング会社選びは、悪徳業者に騙されない見極めが重要です。

なお、ファクタリング会社と契約を結ぶと、必ず契約書が作成されその控えを渡してもらえます。

後にトラブルになったとき、契約内容を証明する契約書がなければ正当な主張もできなくなります。

控えを渡さないなどのファクタリング会社との契約は慎重に判断する必要があります。

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なぜならファクタリングは売掛債権を売却する資金調達の手段であるのにも関わらず、契約書の内容がお金を借りるときの金銭消費貸借契約であれば後々トラブルが起きてしまうからです。

そこで、ファクタリングで資金調達するときの注意点や、契約書で必ず確認するべき項目について解説していきます。

ファクタリングの契約書に利用者が不利になる項目や内容が含まれていないか、この記事を参考に署名する前に必ず確認するようにしましょう。

ァクタリングの契約形態

ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、本来売掛先から入金される予定よりも前に現金化できるサービスです。

ファクタリング会社が売掛債権を買い取る契約となるため、資金調達の手段ではあるものの借入れではなく、「売買契約」に分類されます。

金融機関からお金を借りるときには「金銭消費貸借契約書」で契約を結ぶことになりますが、ファクタリングではこれとは異なる契約書で契約を結びます。

まずファクタリングには次の2つの契約形態があります。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

どちらの方法で契約するかによって、必要になる契約書も変わってくるため、それぞれの契約形態について理解を深めていきましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社で契約を結ぶ形態で、次の流れで取引が行われます。

2社間ファクタリングの特徴は、第三者が介入せず誰にも知られずファクタリングを利用できることです。

中小企業などの場合、売掛先にファクタリングを利用して資金調達することを知られてしまうと、資金繰りが危うい会社だと懸念され、その後の取引にも影響する可能性があります。

そのため、2社間ファクタリングで資金を調達するケースが多く、さらに取引先に権売買をする了承を得る必要もないため審査もスピーディに進み、現金化まで最短即日など時間がかからないこともメリットです。

ただし、売買手数料は次に説明する3社間ファクタリングよりも高く設定されることは留意しておきましょう。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先も契約に加わる形態で、次のような流れで取引が行われます。

ファクタリング会社に対して売掛債権を譲渡することを、売掛先に事前に通知し承諾を得ることになるため、ファクタリング会社側としては安心して契約を結ぶことができ、売買手数料は低く設定されることがメリットです。

ただし、売掛先に対する通知や承諾を得る手間や時間が必要になるため、現金化するまで1週間ほど時間がかかる場合もあります。

先にも述べた通り、3社間ファクタリングでは売掛先を巻き込むことになるため、2社間ファクタリングでの契約が圧倒的に多いといえます。

ファクタリング契約の手順

ファクタリング契約の手順は以下のとおりです。

1. ファクタリング会社に申し込む
2. 審査に必要な書類を提出する
3. 契約を締結する

ファクタリング会社に申し込む

ファクタリング契約の申し込みを行いますが、一般的な方法は以下の2つです。

1. 特定のファクタリング会社に直接問い合わせる
2. 相見積もりサイトから申し込む

特定のファクタリング会社に直接問い合わせる

ファクタリングを利用するうえで、いろいろと調べていくうちに気になるファクタリング会社が見つかったら、直接問い合わせをしましょう。

選ぶうえでのポイントとして、会社の所在や資本金、取引実績など規模感を確認し透明性のあるファクタリング会社は安心です。

相見積もりサイトから申し込む

ファクタリングの相見積もりサイトから申し込みをすることもできます。

この場合、一度に複数のファクタリング会社の審査を進めることができ、ニーズに合った契約条件の業者を見つけやすくなります。

審査に必要な書類を提出する

ファクタリングの審査の必要書類は、ファクタリング会社によって異なります。

一般的には以下の書類の提出を求められます。

身分証明書

代表者の顔写真付きの身分証明書の提出は必須です。免許証やマイナンバーカード、パスポート、住民基本台帳カードなど準備しましょう。

通帳

通帳はメイン口座以外にも使用しているもの全て提出しましょう。ファクタリング会社によって異なりますが、通帳は取引先からの定期の取引があり入金があるかなどを確認します。

そのため直近3か月分程度は要求されると想定しておきましょう。

決算書

法人であれば直近２～３期分の決算書を求められる可能性があります。

設立が浅く決算書がない場合はファクタリング会社に相談しましょう。

請求書

ファクタリングは請求書の売買であり、本当に売掛金が存在するのか証明する成因書類にもなるため、忘れずに準備してください。

印鑑証明書

印鑑証明書は、契約書に押す印鑑が実印か確認するために必要になります。

法務局で法人の印鑑証明書を発行できる営業時間は、月曜日から金曜日までの午前8時半から午後17時15分までです。

土日祝日、年末年始は発行できません。

登記簿謄本

登記簿謄本も契約において必要な場合があります。

印鑑証明書と同様に、法務局で取得するため時間には余裕を持って手続してください。

個人事業主の場合は、開業届の提出を求められることがあります。

契約を締結する

ファクタリングの審査に通過した後は、買取率や売買手数料を伝えられるため、納得した上で契約を締結します。

契約書が発行されたら、まずはすべての内容に目を通して控えを貰います。

悪徳業者が横行している業界のため、利用者にとって不利な条件が羅列されていないか、弁護士に確認してもらうと安心です。

入金確認

契約が締結したら、ファクタリング会社からの入金が契約書に明記されている買取金額の見積りと相違がないか確認しましょう。

相違がある場合は、すみやかにファクタリング会社に報告することも大切です。

ファクタリング会社に送金（2社間ファクタリングのみ）

2社間ファクタリングの契約を行った場合、取引先から売掛金が入金されたら速やかにファクタリング会社に送金しましょう。

取引先からの売掛金入金後にその売掛金を何かの支払いに充当し、他の債権の入金からファクタリング会社へ送金することは、横領とみなされる恐れがあります。

契約違反に該当し、再度契約できない恐れもあるため、契約に基づいて譲渡した債権から送金してください。

ファクタリング契約書の確認必須項目

ファクタリングで資金調達するときに、契約締結前に必ず確認しておきたいのがファクタリング契約書の内容です。

契約を結ぶときには、ファクタリング会社の担当者に要点伝えてもらい、疑問点など解決しながら進めていくことが一般的です。

そこで、ほんとんどのファクタリング契約書で記載されている項目9つを紹介します。

1. 債権譲渡通知の有無
2. 債権譲渡登記の有無
3. 償還請求権の有無
4. 発生する売買手数料
5. 担保設定の有無
6. 報告義務
7. 損害賠償・違約金
8. 契約の解除
9. 契約期間と解約方法

債権譲渡通知の有無

ファクタリング契約で行う売掛先に対する「債権譲渡通知」とは、売掛債権を譲渡する債権の債務者（売掛先）に対して、債権者（債権の持ち主）が利用者からファクタリング会社に変わった事実を知らせることです。

2社間ファクタリングの場合、売掛金は利用者が売掛先から回収し、利用者からファクタリング会社へ渡します。

債権譲渡通知を売掛先に送ることも承諾を得ることも必要ありませんが、2社間ファクタリングなのに契約書に債権譲渡通知項目が入っていると、売掛先に債権を譲渡したことを知られてしまい、2社間ファクタリングを選ぶ意味がなくなります。

2社間ファクタリングで契約するときには、債権譲渡通知の有無は必ず確認しましょう。

債権譲渡登記の有無

2社間ファクタリングの場合、売掛先には売掛債権の譲渡の事実は知らせずに、売掛金の回収も利用者が行います。

そのため、利用者が売掛先から売掛金を回収しているのにも関わらず、回収代金を使い込んでしまったり流用したりといったことが起こらないとも限りません。

ファクタリング会社にとって、2社間ファクタリングは買い取った債権が貸し倒れになるリスクの高い契約といえますが、リスクを回避するために行われるのが「債権譲渡登記」です。

「債権譲渡登記」は、第三者に対し債権の譲渡があったことを主張（証明）するための登記制度であり、ファクタリング会社側の保身のために行います。

しかし、登記費用は利用者が負担しなければならず、誰でもその情報を法務局で閲覧できるため、売掛先や取引金融機関などにファクタリングの利用を知られる恐れも否定できません。

事前に登記の必要性を確認しておきましょう。

償還請求権の有無

ファクタリング会社に売掛債権を譲渡した後で、もしも売掛先が倒産してしまったら、売掛金は回収できなくなりファクタリング会社は貸し倒れの債権を抱えます。

そこで、ファクタリング会社が利用者に対し、売掛先から資金を回収できなかった場合は、利用者へ弁済請求できる権利が「償還請求権」です。

ファクタリング契約書が償還請求権「あり」の契約だった場合、その契約は「リコース契約」となり、利用者は売掛先の倒産リスクまで背負わなければなりません。

償還請求権「なし」の契約なら「ノンリコース契約」となり、万一売掛先の倒産などで売掛金の回収ができなくなっても、利用者はその責任を負いません。

リコース契約によるファクタリングは、利用者にとって不利な契約となるだけでなく、実質的には売掛債権を担保にした融資契約となります。

万一、貸し倒れという不測の事態に陥ったとき、償還請求権の有無によって利用者が負う責任は大きく変わってくるため、必ず確認してください。

売買手数料

ファクタリング契約でファクタリング会社に支払う売買手数料は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらで契約するのか、選んだファクタリング会社によって異なります。

売買手数料の一般的な相場は、2社間・3社間それぞれ次のとおりです。

ファクタリング契約においては、売買手数料だけでなく印紙代などが実費で必要となるため、事前にどのくらいの費用がかかるか確認しておきましょう。

担保設定の有無

ファクタリングはお金を借りて資金を調達するわけではないため、担保を差し入れることも保証人を設定することも必要ありません。

しかし、ファクタリング契約書なのに担保や保証人の記載があった場合には、売掛先から資金の回収ができないときに

保証人に弁済義務が発生したり担保として差し入れた不動産などを取られてしまったりすることになります。

ファクタリングで担保や保証人を求められることはありません。

契約書の中に保証人や担保の条項があった場合は直ちに契約を中止し、別のファクタリング会社に相談してください。

報告義務

売掛先に不穏の動きなどがあった場合、回収できるはずだった売掛金が入金されなくなる可能性もありますが、ファクタリング会社は売掛先と接触する機会もないためその不穏な動きに気がつきにくい状態です。

売掛先情報はファクタリング会社よりも利用者のほうが入手しやすい立場といえます。

ファクタリング契約書に報告義務が記載されている場合には、利用者はファクタリング会社へ売掛先の状況について報告する義務が生じます。

売掛先の不穏な動きなどをファクタリング会社に報告しなかったことで、ファクタリング会社が損害を受けることになれば損害賠償請求されるとも考えられるため、報告義務は守るようにしてください。

損害賠償・違約金

ファクタリングは、契約に関係するすべての者の信頼によって成り立つ取引です。

契約書に記載されている義務を怠った場合、代償を支払う必要があるのか、いくら払わなければならないのか、損害賠償や違約金も確認しましょう。

損害賠償や違約金を負担する範囲が極端に広い場合や、発生する損害賠償額や違約金が高額な内容は不利な契約となるため、見送ったほうが賢明です。

契約の解除

ファクタリング契約中、利用者に重大な契約違反があったときには、その契約は強制的に解除されます。

すでに現金化した資金を受け取っているときには返還することが必要になりますが、どのような行為が重大な契約違反に該当するのか、契約書に記載されている内容を確認しましょう。

契約期間と解約方法

ファクタリングを使った資金調達は、一度のみ利用するケースもあれば、数か月に渡り継続して利用することを前提とした契約を結ぶこともあります。

数か月利用するのは、少しずつ対象とする売掛金額を少なくすることで、資金繰りを改善させることができるからです。

しかし、希望していない契約期間になっていないか、中断できない内容ではないかなどの確認は必要になります。

自動更新の有無や解約における手続方法なども確認しておきましょう。

2社間ファクタリングで作成する契約書

2社間ファクタリングの場合には、次の2つの契約書を作成することになります。

• 売掛債権譲渡契約書
• 業務委託契約書

「売掛債権譲渡契約書」は、旧債権者（利用者）と新債権者（ファクタリング会社）との間で売掛債権を譲渡したときに作成する契約書ですが、2社間ファクタリングでは「業務委託契約書」も必要です。

「業務委託契約書」とは、業務発注者（委託者＝利用者）が、業務受注者（受託者＝ファクタリング会社）に対し業務を委託することで、業務受注者は業務発注者から委託された業務を遂行し、報酬を受け取る取引のときの契約書です。

2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に代わって回収業務を代行するため、利用者とファクタリング会社の間で業務委託契約を結ぶ契約書が作成されます。

ファクタリング契約を巡る被害に遭わないための注意点

ファクタリング契約書を契約前に確認しなかったために、後々トラブルや被害に遭う可能性も否定できません。

そこで、先にお伝えした項目を確認することだけでなく、次の3つのポイントについて注意しておきましょう。

1. 伝えられていた売買手数料と異なっていないか
2. 希望しない契約期間が記されていないか
3. 契約書の控えを渡してもらえるか

伝えられていた売買手数料と異なっていないか

ファクタリング会社によっては、契約段階になって事前に伝えられていた売買手数料と異なる金額を提示してくる場合もあります。

また、売買手数料は同じだった場合でも、様々な名目で費用が追加されてしまい、想定していたよりも費用がかかるケースも散見します。

もともとファクタリングにかかる売買手数料は、銀行融資の利息よりも安いとはいえないため、金額が高くなれば資金繰りはさらに悪化します。

資金ショート寸前のギリギリのタイミングで相談すると、足元を見て高額の売買手数料を請求する悪質な業者も存在するため、できるだけ余裕を持った申し込みが望ましいでしょう。

希望しない契約期間が記されていないか

ファクタリングの契約期間は、1度のみの単発のケースや、複数月に渡るなどニーズによって様々です。

しかし、悪徳な業者は、半年間など一定期間は継続取引が必要と要求する、または自動更新契約の契約書を提示する恐れがあります。

そのため、契約期間の記載内容は必ず確認しましょう。

万一、継続取引の契約書に署名してしまったとしても、いつでも解除できる契約になっているか確認しておくことも必要です。

契約書の控えを渡してもらえるか

ファクタリングの契約では、必ず契約書が作成されるため、売買手数料・支払期日・登記の有無など支払条件を確認し、控えを受け取ってください。

ビジネスの場面で契約書を作成したのに、一方のみが書類を受け取って、もう一方には渡されないということはありません。

怪しいファクタリング会社が契約書など関係書類の控えを渡すことを拒む場合、契約書に違法な内容が含まれていると考えられます。

契約した内容を契約書という書面で残し、その控えを利用者に保管されてしまうと、後で問題になったときに業者が不利になるからです。

控えを渡すことを拒むファクタリング会社なら、悪徳な業者である可能性が非常に高いため、契約自体取りやめましょう。

ファクタリングを装う悪徳業者の手口

金融庁では、公式サイトでファクタリングを装うヤミ金融業者が横行していることについて警鐘を鳴らしています。

「ファクタリング」で契約するとみせかけて、実際には高金利で金銭を貸し付けるヤミ金融業者も存在します。

高額な売買手数料を差し引いて売買代金を支払う一方で、債権の管理・回収は自らが行わずに、利用者が回収した売掛金を原資に売買代金を返済させる「偽装ファクタリング」の手口です。

法外な金利による金銭の貸し付けであり、ヤミ金融業者である可能性も疑うべきといえます。

ファクタリング契約が債権譲渡契約なのか、それとも金銭消費貸借契約なのかが重要ですが、契約書のタイトルではなく契約の実質的な内容で判断しなければなりません。

仮にファクタリング契約書の題名が、「債権譲渡契約書」「債権売買契約書」「ファクタリング契約書」などの記載だった場合でも、契約内容が債権を譲渡する取引になっているか、お金を借りる契約なのか必ず確認してください。

まとめ

ファクタリングを使って資金調達するときには、ファクタリング会社との間で結ぶ契約書の内容が大変重要です。

契約書が融資を受けるときの内容なら、後で様々な責任を負う恐れがあります。

項目や注意点を必ず確認して、悪徳業者と疑われる場合は契約を中止しましょう。

正規のファクタリング会社との契約においても、利用者が不利になる契約内容ではないか確認し、不明な点や疑問点は担当者に質問しながら契約を進めることが必要です。

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ただし、その代金はその場で受け取らず、後日まとめて請求する掛け取引が日本では一般的です。

このとき発生するのが売上債権ですが、多く抱え過ぎることになると企業の財務に影響を及ぼすことになるため、適切に管理していくことが必要となります。

そこで、売上債権の種類や、資金調達に活用できるファクタリングを紹介します。

売上債権とは

会社が保有する債権のうち、売上債権と呼ばれるものは取引先との取引で発生した債権のことで、売掛金や受取手形などが該当します。

売掛債権や営業債権と表現されることもありますが、どれも売上債権と意味は同じです。

商品やサービスを販売・提供し、その代金を渡すことと引き換えに現金で受け取ることは多くありません。

1か月など一定期間の取引分をまとめて請求し、事前に定められた期日に支払ってもらうことが一般的です。

この掛けによる商取引で発生する債権が売上債権であり、信用販売による売上代金のうち、未回収分を請求する権利といえます。

売上債権の種類は主に以下の２つです。

売掛金

現金取引ではなく掛け取引により後日請求を行い、支払ってもらう場合に発生する未回収の代金のことです。

受取手形

即日現金で支払うのではなく、支払いを一定期間延長させることを目的として振り出された商業手形を受け取ると、その手形は受取手形として扱われることになります。

手形を売却し、期日よりも前に現金化させる手形割引や、裏書譲渡することで第三者に対する支払いに充てる方法などで資金繰りに活用することもできます。

売上債権回転率とは

売上債権が発生したら、取引先に請求書を発行し、事前に取り決めた期日にその代金が入金されるまで待つことになります。

複数の取引先や売掛債権がある場合には、どれがいつ入金される予定なのか、期日内に回収できているのか売上債権の状況をしっかり管理することが必要です。

このとき、確認したいのは売上債権回転率ですが、これは会社の売上債権がどのくらい効率的に回収できているかを示す指標となる比率です。

売上債権回転率は、以下の計算式で算出できます。

売上高に占める売上債権額が少ないほうが回転率は上がります。

回転率が高いということは、効率よく売上の回収ができているということです。

反対に回転率が低い場合、債権を回収するまでに時間がかかっていることをあらわしています。

発生した売上が売上債権となり資金が拘束される期間が長期に渡っている状態なので、回収に遅れが出ないように取引先に働きかけることや、すでに遅れが出ているものは早めの回収が必要となるでしょう。

同時確認が必要な売上債権回転期間

経営の効率性を分析するときには売上債権回転率を確認しますが、その割合を期間であらわした売上債権回転期間にも注目してみましょう。

売上債権回収期間は、以下の計算式で算出できます。

売上債権が売上高の何日分存在するのかを示すため、短いほうが効率的に回収できているといえます。

売上債権回収率は高めで、売上債権回収期間は短めであることが、貸し倒れを未然に防ぐためには必要です。

売上債権回転率が低い原因

売上債権回収率が低いということは保有する売上債権が期日内に資金化できる可能性の低さをあらわします。

回収が遅れるということは、それまでに発生する支払いに充てる資金が不足してしまう可能性もあるといえます。

資金繰りが悪化してしまうことが予想されますので、どの取引先や売上債権が回転率を下げている原因となっているのか確認し、対策を講じるように進めていきましょう。

売上債権の回収遅延のリスク

売上債権の回収が遅れれば、当然、手元の資金は不足する可能性があります。

もし売上の回収ができないことが原因で支払いが遅れることになれば、支払い相手である取引先からの信用を失うこととなってしまいます。

期日に入金されていないのに放置していると、相手も催促されないことをいいことに、支払いの優先順位を下げてくる恐れもあります。

売上債権は適切に管理を行い、期日までに入金されていない場合には、遅れている理由や支払日を確認・催促することも必要です。

銀行から不良債権扱いされるデメリット

売上債権を多く保有していると、銀行から不良債権の存在を疑われる恐れもあります。

融資審査で不利になる場合や、出資を受けることができなくなること、社債や私募債の発行がスムーズに進まないなどのデメリットがあるため、早急に改善させることが必要です。

売上債権回転率の改善に必要なこと

売上債権回転率が低ければ、企業の経営に対する姿勢や意識も低いとみられてしまうことになります。

改善のためにも、取引先ごとの売上債権回転率を計算し、回転率が気になる場合は取引を見直すことが必要です。

売上債権回転率や売上債権回転期間などの指標を用いて毎月分析を行います。

急激な変化がみられた場合、早い段階でどの取引先が影響を及ぼしているのか、経営状況などを内部と外部の調査を用いて確認し、取引の縮小や撤退という対応をしましょう。

また、以下の内容を売上債権の回収マニュアルなどとして作成しておくことも方法の1つです。

取引先に対して行う連絡とは、なぜ入金が遅れているのか確認することと、催促することです。

最終的には法的手段に移行できるような準備も必要となるでしょう。

支払期日が1日でも過ぎたら、すぐに催促のメールや電話がくると認識付けることによって、早く支払ったほうがよいと意識してもらいやすくなります。

売上債権回転率を上げるコツ

企業経営において売上債権の回収管理を徹底させていくことは時間がかかります。

相手があることのため、いくらこちらが遅れている売上債権を早く入金して欲しいと伝えても、すぐに回収できるとは限らないからです。

そこで、複数存在する売上債権の管理の手間を省き、回収が遅れて資金繰りが悪化する前に講じる対策として利用できる方法を活用しましょう。

ファクタリングを利用する

売上債権回転率を高めるには、売上高を増やすのか、それとも売上債権を減少させるのかいずれかが必要となります。

売上高を増やすには、これまで以上に営業活動に力をいれることが必要です。

ただし、商品を多く販売したければ仕入れも増やさなければならず、そのための資金も必要になります。

売上債権を減らすことが必要となるため、支払期日までの期間が長く設定されている売掛金は、取引先と交渉して早期化することも必要です。

しかし、取引先次第であり、交渉しても応じてもらえるとは限りません。

この場合、ファクタリングを活用すれば、売上債権をファクタリング会社へ売って現金化できるため、期日よりも先に資金が調達できます。

売買手数料分の金額は少なくなるものの、取引先から入金されるまでの間に資金ショートすれば、事業は継続できなくなります。

資金不足などのリスクを回避できる方法のため、ファクタリングで売上債権の総額を減少させ、売上債権回転率を高めることを検討してみましょう。

売上債権を早期化する場合の注意点

ファクタリングは売上債権を早期化させることで資金調達が可能となるため、一時的な運転資金の不足を補うことができます。

売上債権の管理の手間の軽減にもつながることでしょう。

ただし、十分に周知されている資金調達の手法とはいえず、どちらかといえば怪しいネガディブなイメージがつきまとっています。

背景にあるのが悪徳業者の存在であり、比較的新しい資金調達の方法であるファクタリングに目をつけ、法外な売買手数料を請求します。

法的な規制がない業界のため、貸金業者などのように登録制度などもなく、ファクタリング会社と装って事業者を騙そうとするヤミ金業者も存在しています。

ファクタリングを利用するときは、正規の業者に依頼することが前提であり、特に優良とされる業者を選ぶことが重要です。

償還請求権に注意

ファクタリングを利用し、先に現金化した売上債権が売掛先から回収できなくなっても、その責任は利用者が負う必要はありません。

一般的にファクタリングは償還請求権のない契約となっており、売掛先が倒産してしまい売上の代金が回収不能状態に陥ったとしても、その弁済を利用者に求められることはないからです。

ファクタリングで売却の対象となるのは売掛金という売掛債権ですが、同じ売掛債権でも受取手形を買い取ってもらい資金化させる手形割引の場合は、この償還請求権のある契約となります。

割り引いた手形が不渡りになればその弁済の責任を負うことになってしまうので、ファクタリングと手形割引で大きく異なる点であるといえるでしょう。

ファクタリングのように償還請求権なしで契約が可能になる取引においては、利用することで売上債権が完全に譲渡された状態となるため、売上債権回転率を高めることに繋がります。

手形割引も同じく売上債権を譲渡する形とはなるものの、売上債権残高を減少させることにはならないので売上債権回転率を高めることには繋がりません。

売上債権回転率を改善させた上で資金調達を行うことを希望するのなら、同じ売上債権を対象とした方法でも手形割引ではなくファクタリングを利用したほうがよいということです。

なお、ファクタリングは融資を受けるという方法ではなく、あくまでも売上債権の譲渡という形で契約を結びます。

手形割引は受取手形の売買という形でも、融資とみなされる点も理解しておきましょう。

まとめ

売上債権は売掛債権とよばれることもありますが意味は同じで、受取手形や売掛金などを指しています。

発生した売上債権は、将来入金される予定のものではあるものの、増えすぎれば資金繰りを悪化させることに繋がってしまいます。

管理を徹底させることが必要ですが、その際には売上債権回転率や売上債権回転期間を取引先ごとに把握するといった分析作業を行うことが必要です。

売上債権の回収が遅れている取引先にはしっかり入金の催促を行うなど、遅れず回収できる管理を徹底しましょう。

また、ファクタリングを利用することで、スムーズな売上債権と資金調達が可能です。

売上債権の管理や回収で悩んでいるのなら、ファクタリングを利用することを検討してみることをおすすめします。

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ファクタリングは保有している売掛金を売却し、期日よりも先に現金化させることで資金を調達できます。

急いで資金を調達しなければならないという場面で、書類がそろわず契約が結べなければ資金調達まで時間がかかってしまいます。

資金調達までの早さが魅力の1つといえるため、せっかくのよい部分が活かされなくなってしまうのはもったいないことです。

そこで、ファクタリングを利用する上でどのような書類が必要になるのか、どのように売掛金が現金化されるのかその仕組みを解説します。

ファクタリングとは

近年、中小企業に注目されつつある資金調達の方法の1つがファクタリングです。

保有する売掛金をファクタリング専門業者などに売却すれば、期日を待たずに現金化できます。

銀行融資などで資金調達するよりも現金を得るまでの時間が短く、審査の難易度も低めのため利用しやすいとされています。

ファクタリングの特徴

ファクタリングは、本来の期日を前倒しした形で資金を調達できる画期的ともいえる手法です。

本来なら商品やサービスを販売・提供してから、1か月や2か月、業種によっては半年や1年という期間後に売上代金が入金されます。

その間に発生する仕入れ代金や人件費、さまざまな経費の支払いに困っても、ファクタリングを利用すれば解決できます。

資金繰りが悪化することが予想される場合や、成長期にあり売上向上で仕入れを増やすことが必要という場面でも、借金せずに資金を調達することが可能です。

ファクタリングは売掛金の売買による資金を調達する方法です。

そのため、ファクタリングを利用したことが信用情報に記録されることはなく、貸借対照表の負債を増やすこともありません。

ファクタリングを利用した場合の会計処理

売掛金が発生した段階では、以下の仕訳処理を行います。

ファクタリングを利用した場合には、次に以下の仕訳が必要です。

未収金は、通常の営業取引以外からの期千債権や営業取引から発生した売掛金以外の金銭債権を処理する上で用いられる勘定科目です。

売掛金と同じく、後日代金を受け取ることができる権利といえるものの、通常の営業取引で発生したものではない勘定科目として使われています。

その後、ファクタリング専門業者から売却した代金が、売買手数料を差し引かれて入金された場合には以下の仕訳処理を行います。

ファクタリングは金銭債権譲渡と捉えられるため、利用する上で発生する売買手数料は、一般的に売掛債権譲渡損という勘定科目で処理します。

売掛金という債権を売却する方法のため、銀行などからお金を借入れたときの仕訳とは内容が異なります。

負債を増やさず資金調達し、売掛金を圧縮させることで貸借対照表をスリム化できることも特徴です。

ファクタリングの審査の難易度

業績が思わしくない状況にある場合や、財務状況が悪化している場合などは、ファクタリングを申し込んでも審査で断られる不安を感じてしまいます。

実際、ファクタリングを利用しようと考える法人や個人事業主は、銀行から融資を受けようと申し込んだものの、審査で断られてしまったからというケースも少なくありません。

ただ、ファクタリングの審査は、銀行などで行われる審査とは異なり、利用者の信用力ではなく売掛先の信用力を重視します。

買い取る売掛金が、期日に確実に回収できるのか重視されるため、優良な売掛先の売掛金を保有していれば、たとえ利用者が税金を滞納していたり債務超過だったりなどの財務状況でも利用できる場合はあります。

ファクタリングの契約形態の違い

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという2種類があり、それぞれ取引の流れが異なります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング専門業者だけで契約を結び取引を行います。

そのため、ファクタリングを利用することにより、売掛先にその事実が知られる不安を感じることなく、安心して資金調達できることがメリットです。

ただ、現金化した売掛金は、利用者が売掛先からファクタリング専門業者に代行する形で期日に回収することとなります。

回収した代金は、そのままファクタリング専門業者にスライドさせ渡すことが必要です。

ファクタリング専門業者にとっては、利用者に回収した売掛金を使い込まれてしまうリスクを抱えた上で契約を結ぶことになるため、その分、発生する売買手数料は高めに設定されると理解しておきましょう。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング専門業者の間に、売掛先も契約に加わります。

そのため、利用者は売掛先にファクタリングにより保有する売掛金を譲渡する事実を通知する、または承諾を得るという流れが必要です。

本来の期日には、売掛先からファクタリング専門業者に直接入金してもらうことになります。

ファクタリング専門業者にとっては、2社間ファクタリングで懸念される利用者による売掛金の使い込みのリスクを回避できるため、売買手数料は低めに設定されます。

ただ、売掛先に売掛金を資金調達に利用することを伝えなければならない方法のため、資金繰りが悪化の勘ぐりを入れられたり不安や懸念を抱かせたりなどの恐れはあります。

3社間ファクタリングを利用する場合には、売掛先にもファクタリングが銀行融資よりも有効な方法であることを理解してもらうことが必要です。

ファクタリング申し込みから現金化までの流れ

ファクタリングを資金調達に利用する場合、ファクタリング専門業者に相談・申し込みを行うことから始まります。

実際に電話やメール、FAXなどでコンタクトを取り、まずは相談してみましょう。

①必要書類の準備

ファクタリングを利用するためには、ファクタリング専門業者に提出する必要書類を事前に準備しておくことが必要です。

どのような書類が必要かは後述します。

②ファクタリング専門業者での審査の実施

提出された書類などをもとに売掛金の内容を確認し、売掛先の状況などを調査するなどの審査が行われます。

③ファクタリング契約の締結

審査で売掛金の買い取りに問題ないと判断されれば、ファクタリング契約を結ぶことになります。

3社間ファクタリングの場合は、契約の前に売掛先からファクタリングを利用することに対する承諾を得ることが必要です。

④売掛金の現金化による買取代金の入金

売掛金をファクタリング専門業者に買い取ってもらった代金から、発生する手数料分が差し引かれて口座に入金がされます。

ファクタリングの必要書類

ファクタリングは売掛金を保有していることが前提で利用できる資金調達の方法です。

そのため必要書類の中には、売掛金が存在することを証明する書類なども含まれます。

主にファクタリングで必要な書類を紹介します。

次に挙げる書類以外にも、ファクタリング専門業者から提出を求められる場合はあることは理解しておいてください。

印鑑証明書

実際にファクタリング専門業者と契約を結ぶときには、作成された契約書に署名と実印での押印が必要となります。

そこで、印鑑が実印であることを証明するために印鑑証明書が必要です。

商業登記簿謄本または住民票

法人がファクタリングを利用する場合、商業登記簿謄本（登記事項証明書）を求められることが多いといえます。

代表者や個人事業主の身分証明書や住民票なども、提出を求められることがあります。

業績を把握できる書類

法人の場合、直近3年または2年分の決算書が必要です。

ただし決算月から3か月から半年以上時間が経過している場合などは、直近の試算表などを提出するように求められることもあります。

個人事業主も同じく直近3年分など、一定期間の確定申告書が必要です。

事業を開始してまだ2年や3年経過していないという場合や、赤字決算など決算書の内容が良好でない状態では、銀行融資の審査には通りにくいといえます。

しかしファクタリングは売却対象となる売掛先の信用力が優先されるため、諦めす相談してみるとよいでしょう。

売掛先との基本契約書

売掛先と取引を行う上で、基本契約を締結している場合に作成した基本契約書も提出できるように準備しておきましょう。

取引をしている売掛先との間で、契約が結ばれていることを証明するための書類です。

基本契約書を作成していない場合、ファクタリング専門業者によっては納品書など代用できる場合もあります。

個別の契約書・発注書・請求書など

商品やサービスを販売・提供する上で結んだ売掛先との個別の契約書、または発注書や請求書などは、売掛金が発生していることを証明するために必要な書類です。

売掛金額やいつ入金される予定か、その期日を確認する上でも必要ですので準備しておきましょう。

入金履歴が確認できるもの

売掛先と継続した取引が行われ、毎月売掛金が期日内に入金されているのか確認できる書類として、入金先となる銀行預金口座の履歴などを証明する書類が必要です。

一般的には口座預金の通帳などがあれば問題ないでしょう。

また、合わせて資金繰り表などを提出するように求められることもありますが、この場合、1か月後の支払いまで倒産や破産してしまう状況にないか確認します。

多少の債務超過などは問題視されないとしても、倒産目前という場合には審査で断られてしまう可能性があります。

税金・社会保険などの書類

納税証明書や納付済証などを提出するように求められることもあります。

ファクタリングの利用者が税金を滞納していたとしても、銀行融資の審査のようにネガティブな対応にはならないでしょう。

ただ、過剰に滞納や延滞している場合、ファクタリング利用後に売掛先から利用者に売掛金が支払われたタイミングで、税務署などから税金を差し押さえられないとも限りません。

売掛金も差し押さえ対象になれば、ファクタリング専門業者は現金化した売掛金の回収ができなくなってしまいます。

そのようなリスクを懸念されれば、税金滞納なども審査でネガティブな状況であると捉えられ、売掛金の買い取りを断られてしまうでしょう。

一般的には債務超過や税金滞納、赤字決算などでもファクタリングは利用できるとされているものの、状況次第では審査に影響すると理解しておいてください。

まとめ

ファクタリング専門業者により、提出を求められる書類に多少の違いはありますが、一般的には先に紹介したような書類が必要となります。

それぞれの書類から何を確認しているのかを把握しておけば、いざというときに慌てることなく準備できるはずです。

もし複数のファクタリング専門業者から見積もりを取得したいという場合には、必要書類がファクタリング専門業者の数だけ必要になるということです。

自分で直接ファクタリング専門業者にコンタクトを取り見積もりを依頼する場合には、慌てなくて済むように前もって必要書類を準備できるようにしておきしましょう。

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