債権を譲渡したときの仕訳方法を解説!手数料に使用する勘定科目とは


売掛金など、債権を他の会社などに売り渡すことを債権譲渡といいますが、債権の金額と売却によって回収できた金額に差が出てきた場合には、債権売却損(費用)で処理することになります。

このように、売掛金などを譲渡した場合には特殊な仕訳が成立することになるので、どのような処理が必要か把握しておくようにしましょう。

 

発生する手数料を処理する勘定科目

ファクタリングにより保有する売掛金をファクタリング会社に売却すれば、借金をすることなく資金を調達することができます。

ただ、利用する上ではファクタリング会社に対して手数料を支払うことになるため、売掛債権の金額と受け取るキャッシュとの間に差が発生することとなるでしょう。

この場合、手数料として支払った分は売掛債権売却損という勘定科目により処理を行います。

 

具体的にどのような仕訳で処理を行うのか

売掛債権には売掛金受取手形など種類がありますが、どちらの債権を譲渡するかによって処理の方法が異なります。

まず、売掛金をファクタリング会社に譲渡し、その代金が普通預金に入金されたという場合の仕訳は、

普通預金××     売掛金××
売掛債権売却損××

となります。

間に未収金で処理する仕訳を含めるのなら、

未収金×× 売掛金××

普通預金××    未収金××
売掛債権売却損××

という形になります。

即日現金化されるのではなく、後日、ファクタリング会社から手数料分が差し引かれて入金される場合には、一旦未収金で処理を行うようにしましょう。

受取手形を割り引き、割引料を差し引いた残りが当座預金に支払われた場合には、

当座預金××   受取手形××
手形売却損××

といった仕訳が成立します。

 

支払う手数料に消費税は課税されるのか

なお、会計処理を行うにあたり、ファクタリング会社に支払う手数料に対する消費税の扱いはどうなるのだろう?と気になる方もいることでしょう。

ファクタリングは売掛金を売却することにより資金を調達する取引ですが、売掛金の譲渡は消費税非課税の取引です。そのため、発生する手数料も課税取引には該当しませんので、売掛金と受取手形、どちらを売却した場合でも、発生する手数料や割引料は消費税が課税されないと理解しておいてください。

ファクタリングを利用する前に仕訳の確認を

ファクタリング会社に債権を譲渡した時には通常の売掛金の処理とは違う仕訳が必要になります。ただ、会計処理自体はそれほど難しいものではありませんので、どのような仕訳が必要になるか確認しておくと安心です。