この記事では売上原価の計算方法や、主な業種別売上原価の特徴、売上原価の低減策などについて解説しています。

売上原価の基本

売上原価とはどのような費用を指すのでしょうか？

売上原価の考え方や、売上原価と混同しがちな費用について解説します。

売上原価とは？

売上原価とは、ある期間内に提供した商品の生産・製造に直接的にかかった費用のことです。

具体的には、販売した商品を製造するために仕入れた原材料費、製造にかかった人件費や外注費、減価償却費、水道光熱費などが売上原価に当たります。

例えば仕入価格が500円、販売価格が1,000円の商品が10個あり、10個すべて期中に販売できたとすると、このときの売上原価は「500円×10個＝5,000円」です。

ただし、例えばサービス業は外注費が売上原価で計上できますが、自社の管理部門の人件費は販売費および一般管理費に計上するなど、業種によって売上原価に含める原価の範囲が異なる場合もあります。

売上原価は、主に粗利（売上総利益）を計算する際に用いられ、決算書のうち、損益計算書の費用の部に計上されます。

売上原価に含まれないもの

売上原価は今期売れた商品に対する仕入価格のみ含まれます。したがって今期売れずに、在庫となった商品の仕入額は売上原価に含まれません。 

例えば仕入価格が500円、販売価格が1,000円の商品が10個あり、10個中に期中に5個しか販売できなかった場合、売上原価は「500円×5個＝2,500円」です。

売上原価は製造原価と混同されがちですが、売上原価が商品の仕入れや製造にかかった費用のうち「期中に実際に売れた商品にかかった費用」であるのに対し、製造原価は「期中に製品を製造するためにかかった費用」を指し、売れたかどうかは問わないという違いがあります。

また売上原価は販売管理費（以降、販管費）と見分けがつきにくい費用です。販管費とは商品や製品、サービスなどの販売にかかる費用を指します。

したがって製品を製造する際にかかった人件費は売上原価に該当しますが、広告宣伝費や間接部門（経理部や人事部など売上に直接結びつかない常務を担う部門のこと）にかかった費用などは販管費であり、こちらは売上原価には含まれません。

業種別の売上原価の特徴

売上原価は業種によって算出方法に特徴があります。ここでは製造業と建設業、サービス業の売上原価の特徴について解説します。

製造業の売上原価

製造業の場合、工場で生産のみ行っているか、あるいは工場で生産から販売まで行っているかなど、最初に業務の範囲を確認します。なぜなら売上原価は商品を販売したときの費用であり、生産（製造）にかかった費用は製造原価に分類されるためです。

工場で生産のみを行っている、あるいは自社で在庫を持たない受注生産のような場合は、製造原価イコール売上原価となります。

また製造業は、材料の仕入れや加工費、労務費、光熱費など製造にかかった費用を、製造原価報告書にまとめるのが一般的です。

製造原価報告書とは、期中でどれくらい商品を作ったか、どのような経費がかかったのかを計算した書類のことを指します。

一方、製造から販売まで行っている会社の場合は、製造原価だけでなく売上原価も計上が必要です。

また製造業の売上原価はさまざまな費用がありますが、大きく直接費と間接費に分類できます。

直接費とは商品を販売する上で直接かかった費用のことです。

例えば、製造を担当する従業員に支払った人件費や、製造に必要な材料費などが該当します。

間接費とは、製造工場のメンテナンス費用や人件費など、どれだけかかったのか直接把握することが難しい売上原価を指します。

建設業の売上原価

一般的な会計では1年を区切りにしますが、建設業の場合、建築物の着工から完成まで1年以上かかることも珍しくありません。

そのため建設業では、独自の収益計上、費用計上の基準がある建設業会計が用いられます。

一般会計における売上原価は、建設業会計における完成工事原価に該当します。参考までに一般会計と建設業会計の対応表を紹介します。

一般的な小売など、物を仕入れて販売する業種であれば、売上原価は仕入価格のうち当期の売上高に対応する部分が計上されます。

しかし建設業は、物を仕入れて販売する業種ではありません。

そのため完成工事原価に含まれるのは、建設収入を得るために要した労務費・材料費・外注費・経費です。

【完成工事原価を構成する4つの要素】

サービス業の売上原価

売上原価とは販売した商品やサービスを生み出すために、直接かかったコストを指しますが、サービス業の場合、ノウハウなどで売上を得られます。

そのためサービスの提供により新たに発生するコストは、外注費のみです。

つまりサービス業の場合、売上原価として計上できるのは外注費に限られます。

ではサービス業の人件費は、売上原価に計上できないのでしょうか？

サービス業の場合、人件費は通常、固定的に毎月発生するもので、サービスの提供により新たに発生するものではありません。

例えばサービス業の従業員は、サービスを提供している時間もありますが、会議や研修などでサービスを提供していない時間もあるでしょう。

したがってサービス業の人件費は、提供したサービスと紐付けできるコストとはいえず、売上原価ではなく販管費に計上されます。

サービス業では、外注せずに自社のみでサービスを提供している場合、売上原価は発生しないと考えられます。

売上原価の計算方法

売上原価は販売した商品を製造するため仕入れた費用を指しますが、実務ではどのように計算すれば良いのでしょうか？計算式と計算の具体例を紹介します。

売上原価の基本計算式

売上原価の計算式は以下の通りです。

小売業のケースを想定して、実際に計算してみましょう。

• 売価1,000円
• 仕入価格500円
• 期首の商品在庫数　200個　期首商品棚卸高は200個×500円＝10万円
• 当期に仕入れた商品数　1,000個　当期商品仕入高　1,000個×500円＝50万円
• 期末に売れ残った在庫　300個　期末商品棚卸高　100個×500＝3万円

10万円　＋　50万円　－　3万円　＝　57万円

売上原価は、当期中に販売した商品に対して発生した費用です。

同じ期中に仕入をしても、在庫になった分は売上原価に含まれません。

期中に売れ残った商品の原価は資産として計上します。

また期首に在庫として残っていた商品も、販売したのが当期であれば、当期の売上原価とします。

ここでは小売業の事例を紹介しましたが、業種によっては商品の仕入価格ではなく、外注費や労務費などで売上原価を計算する場合もあります。

売上原価の仕訳と会計処理

売上原価には4つの仕訳方法があり、業種や取り扱っている商品によって適性があります。

ここでは売上原価の仕訳と会計処理について具体例を用いて解説していきます。

売上原価の4つの基本仕訳

売上原価の仕訳方法には以下の4つがあります。

• 三分法
• 売上原価対立法
• 分記法
• 総記法

各仕訳方法について詳しく紹介します。

三分法

仕入（費用）、売上（収益）、繰越商品（資産）の3つの勘定科目を使って仕訳をする方法です。実務ではもっともポピュラーな記帳方法といえるでしょう。

三分法は販売時点で売上原価を記帳する手間がないため、仕入れや販売が多い企業などに幅広く採用されています。

ただし、期中の原価管理ができないというデメリットがあります。

具体的な仕訳例を紹介します。

【商品を仕入れたとき】

3万円の商品を仕入れて、代金を現金で支払った。

仕入を費用として計上し、同額の現金や買掛金といった資産を貸方に記入します。原価は売価ではなく、仕入れたときの金額で記入します。

【商品を売り上げたとき】

5万円の商品を販売して、代金を現金で受け取った。

現金という資産が増加したため借方に記載、収益が増加したため貸方に売上を記載します。

【決算時の仕訳】

期末時点で期首商品残高が5万円、期末商品残高が1万円だった。

三分法では売上時に売上原価を処理しません。

そのため期首に在庫があるときは売上原価を仕入に加算し、期末に在庫があるときはその分の売上原価を仕入から差し引く必要があります。

売上原価対立法

売上原価勘定で、売上原価を直接管理する方法です。

三分法では期中の原価管理ができませんが、売上原価対立法では期中でも売上原価が確認できます。

ただし売上を計上するたびに売上原価を算定するため、仕訳数が多くなる点はデメリットといえます。

売上原価対立法で使用する勘定科目は商品・売上・売上原価の3つで、以下のステップで仕訳を行います。

1. 仕入時に商品勘定の借方に原価で記入
2. 販売したときに売上勘定の貸方に売価で記入
3. のタイミングで、その商品の原価を商品勘定から売上原価勘定に振り替える

具体的な仕訳例を紹介します。

【商品を仕入れたとき】

3万円の商品を仕入れ、代金は掛けとした。

商品勘定の借方に原価で記載します。

【商品を売り上げたとき】

原価3万円の商品を5万円で掛けで売り上げた。

販売時に売上を計上するとともに、商品の原価を商品勘定から売上原価勘定に振り替えます。

決算時は商品勘定が期末の商品在庫、売上原価勘定がそれぞれ期末商品、売上原価の金額となるため決算処理をする必要がありません。

ただし、棚卸減耗損や商品評価損を売上原価に含めるようなときは、別途決算整理仕訳が必要になる可能性があります。

分記法

商品と商品売買益の2つの勘定科目を用いて、仕訳を行う方法です。

期中に仕入れた商品を商品勘定で資産として計上し、販売時に商品勘定と売価の差額を商品売買益勘定で収益として計上します。

三分法のように決算整理をしなくても、リアルタイムで取引ごとの仕入原価や売買益がわかるため、現在の粗利をすぐに知ることができる点がメリットです。

ただし取引ごとの記帳が複雑になるため、商品の種類が多い企業にとってはデメリットとなります。

分記法は宝石商や不動産業など、少量で高額な商品を扱う業種が選ぶ方法です。

具体的な仕訳例を紹介します。

【商品を仕入れたとき】

3万円の商品を仕入れ、代金を現金で支払った。

【商品を売り上げたとき】

原価3万円の商品を5万円で現金で売り上げた。

30,000円で仕入れた商品を50,000円で売り上げたので、20,000円の利益が出ます。貸方に商品原価と売買益を記載、現金50,000円を借方に記載します。

分記法では商品の購入と販売の差額が分かるため、取引ごとにいくら利益が出たのかが把握できます。

また分記法も商品を販売するたびに売買益を計算するため、決算時に仕訳は行いません。

 総記法

仕入と販売、どちらにも商品の勘定科目を使って仕訳を行う方法です。

商品勘定のみを使用するため記帳方法としてはシンプルですが、売価と原価が混在するため、期中の商品勘定の残高には何の意味もなく、決算整理が不可欠になります。

具体的な仕訳例を紹介します。

【商品を仕入れたとき】

3万円の商品を仕入れ、代金を現金で支払った。

まず商品勘定の借方に仕入価格を記載して資産計上します。

【商品を売り上げたとき】

原価3万円の商品を5万円で現金で売り上げた。

次に商品勘定の貸方に販売価格を記載して資産計上します。

【決算時の仕訳】

総記法の場合、決算時には当期の商品売買益を別途計算して、利益を商品勘定から商品販売益勘定に振り替えます。

この結果、商品勘定の借方残高が期末商品棚卸高を表すことになります。

3万円の商品を仕入れて、5万円で販売したときの仕訳は以下の通りです。

総記法は期中で売り上げ原価を直接示す勘定科目がありません。

そのため記帳は簡易ですが、財務分析をしたり経営成績を把握したりする目的には利用できないことから、あまり実務で利用されるケースが少ない記帳方法です。

損益計算書における売上原価

売上原価は損益計算上、売上の次に表示されている項目です。

企業の売上高から売上原価を引いた金額は売上総利益または粗利益といわれ、本業部分で稼ぎ出した利益を表します。

粗利益を売上高で割って計算する売上総利益率で、企業の業績把握や同業他社との比較が可能です。

また売上原価は「期首商品棚卸高+当期商品仕入高－期末商品棚卸高」の式を使って計算するため、期末商品棚卸高が増加すると売上原価が減少することで利益が増え、法人税額も増えてしまいます。

このように売上原価は法人税額にも大きな影響を与えるのです。

期末商品棚卸高は「期末の在庫数量×単価」で計算しますが、仕入価格は材料の高騰や品薄などの理由で変動することがあります。

そのため法人税法では、自社にとって有利な単価を使って企業が利益操作をしないよう、単価の計算方法が定められています。

単価の計算方法は以下の6つです。税務署に届出をしない場合は、最終仕入原価法で単価を計算します。

原価計算が適切に行われていないと、税務調査で棚卸資産の計上漏れや原価計算誤りを指摘され、追徴やペナルティが課される可能性があります。

売上原価管理の重要性と手法

売上原価は企業の損益に大きな影響を与えます。売上原価管理が企業の損益に影響を与える理由や、主な問題点に対する解決策を紹介します。

売上原価管理が利益に与える影響

売上原価管理をして企業の製品やサービスの原価が把握できれば、さまざまな場面で無駄が生じていることに気付ける可能性があります。

コストの見える化を図り、無駄が生じているプロセスに対して改善策を講じれば、利益率アップが狙えるでしょう。

赤字が出ている場合も、売上原価管理により損失が出て非効率が生じている箇所を特定し、対象となる箇所を改善することで赤字幅縮小あるいは黒字転換が図れます。

原価計算を誤ってしまうと、実際は利益率が悪いにもかかわらず問題点に気が付かなかったり、十分な利益が出ているにもかかわらず不要なコストカットをしてしまったりと、誤った経営判断をしてしまう可能性があります。

効果的な原価低減策

売上原価管理で問題点を探すことができたら、原価低減策を検討しましょう。主な原価低減策として労務費や光熱費の削減が挙げられます。

労務費とは従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費などがあります。

労務費は業務フローを見直して、不要な業務を減らす、IT化やAI化によって効率化する、奨励制度などで社員のモチベーションアップさせる、業務配分の割り振りを見直すといった方法で、削減が可能です。

また電気代やガス代を削減することで、経費を抑えられます。

例えば電気をLED照明にする、古い空調設備を見直して電気代を節約する、節水弁の設置で水道代を節約する、都市ガスに変更することでガス代を節約するといった方法で、削減が可能です。

リースで利用している設備がある場合は、今のプランが利用実態と合っているかを見直してみるとよいでしょう。

ただし安易に従業員の福利厚生費を削減したり、空調温度の設定を強制したりすると従業員の反発を招き、逆効果になる可能性もあるため、慎重に進める必要があります。

仕入れコスト削減のテクニック

仕入れコストを削減も、売上原価低減につながります。仕入れコスト削減は、さまざまな方法がありますが、主に以下の通りです。

仕入方法の検討

複数社から仕入れていたものを1社に絞り、価格交渉をする。少量よりも大量に仕入れたほうが輸送費や人件費が抑えられる場合がある。

内製化・外製化を再検討

これまで外注していたものを内製化できないか、あるいは自社生産していたものを外製化できないかを再度検討してみましょう。

見直した結果、コストが削減できる可能性があります。

また手間のかかる工程のみ、一部内製化あるいは外製化するという方法も考えられます。

量産品の原価低減交渉

同じものをずっと仕入れている場合、仕入先の工程が改善されてコストが下がっている可能性があります。

量産品や仕入先のおすすめ品を仕入れているときは、仕入先に仕入価格を下げられないか交渉してみましょう。

現地で査定する

見積もりだけで判断せず、仕入先の工程もチェックしてみましょう。

仕入先に非効率な工程があれば、改善を要請すれば結果的に仕入価格の低減につながる可能性があります。

仕入れコスト削減は、仕入先に交渉するのがもっとも一般的ですが、過度な交渉をすると仕入先との関係が悪化してしまう恐れがあります。

交渉する際は、極力双方にメリットがあるような案を検討するようにしてください。

また原材料を見直した結果、商品のクオリティが低下すると売上が下がる恐れもあります。

価格だけでなく、仕入れる商品の品質も入念にチェックしましょう。

生産効率の向上による原価低減

生産効率の向上とは、保有している資源を最大限活用することで、少ない資産でも大きな利益を生み出すことを指し、「アウトプット（成果）÷インプット（コスト）」で計算をします。

アウトプットには生産量や生産額、付加価値が、インプットには従業員数や労働時間が挙げられます。

例えば1,000人で10万個の商品を作り出しているのであれば、生産性は「100,000個÷1,000＝100」です。

しかし業務改善により500人で10万個の商品が作り出せれば、生産性は「100,000個÷500＝200」にアップします。

ここでは生産効率をアップさせるための施策を5つ紹介します。

業務の標準化

業務のマニュアル化を図り、製品や商品の品質にばらつきが生じないようにします。

ばらつきがなくなれば、返品やクレーム対応などが減り、顧客対応に費やす時間も減少します。

また使用する書類のフォーマットを統一することで、書類の作成作業や確認作業、手続が簡素化できるでしょう。

人員配置の見直し

多くの従業員がいるにもかかわらず、業務内容に応じた能力や適性を持っていない従業員が配置されているといった非効率が生じている場合があります。

各従業員が持っている資格やキャリア、業務経験などの情報を収集して管理しておくと、個々の性格や能力を踏まえた人材選定ができるようになります。

過剰品質になっていないか確認

製品・商品のクオリティは重要ですが、限られた中で最大限の成果を出す上で、過剰品質は生産性を阻む要因となり得ます。

品質・コスト・納期・リスク・セールスという5つの還元の中に、過剰品質になっている部分がないか確認しましょう。

従業員のコミュニケーション促進

コミュニケーション促進も生産効率アップに有効です。例えば仮に誰かが急に休んだ場合、情報共有していれば代わりの従業員がスムーズにリカバリーできます。

またトラブルがあったときも、情報共有をしてアイデアを出し合ったほうが、妙案が生まれやすいでしょう。

従業員のスキルアップ

コストはかかりますが、特定の日に研修やセミナーなどを開催して従業員のスキルアップを図ることで、これまでできなかった技術が身に付いたり、より高度な業務に取り組めるようになったりと、結果的に生産効率アップにつながります。

サプライチェーンの最適化       

サプライチェーンの最適化とは、原材料の調達から顧客への配送までのプロセスを効率化し、改善を図ることです。

サプライチェーンは自社だけではなく、プロセスに関連する仕入先、販売先すべてを含めて検討します。

サプライチェーンを最適化する手法のうち代表的なものを紹介します。

仕入先との関係強化

仕入先に対して安定した発注を保証することで価格交渉力を高める、在庫情報などを共有することで仕入先にも無駄な在庫を極力持たせないことでコスト低減を図る

リードタイムの短縮

配送方法、配送経路、配送先の見直しなどで、最短・最安のルートを構築し、リードタイム短縮を図る

複数の調達ルートの確保

災害や急なトラブルに備え、複数の調達ルートを確保しておく

共同購入による調達コスト削減

複数の企業で原材料を共同購入することで価格交渉力を高め、コスト削減を図る

在庫管理の適正化

在庫管理の適正化により、何がどの店舗・工場にあるかが明確になるため、適時・適配が可能になる、売上が減少している商品の生産終了決定判断や、製品の販売ペース予測などが容易になる

そのほか、在庫の保管コストが減少するメリットもあります。

在庫回転率と売上原価の関連性

在庫回転率とは、一定期間内に在庫がどれだけ入れ替わったかを示す指標です。

在庫回転率が高ければ、その商品は頻繁に在庫が入れ替わっている、すなわち売れていることを表し、在庫回転率が低ければその商品は売れていないことを表しています。

また在庫回転率を見れば、商品がどれくらいのペースで売れているかも把握できるようになります。

在庫回転率は以下の計算式を使って計算をしますが、金額ベースでも個数ベースでも計算が可能です。 

上記計算式のうち、期間中の平均在庫金額は仕入価格を使って計算をします。

そのため分子である期間中の出庫金額は、同じく仕入値である売上原価を使用することで、より実態に合った値が得られます。

よくある質問と実践的なアドバイス

売上原価に関するよくある質問をまとめました。経理や会計担当の方、経営者の方はぜひ参考にしてください。

売上原価が高すぎる場合はどうする？

業種によって売上原価は異なりますが、同業同規模の競合と比べても売上原価が高すぎる場合、どのような対策があるのでしょうか？

ここでは主な対策を4つ紹介します。

1つ目は在庫管理の見直しです。

在庫管理ができていないと欠品を恐れるあまり、過剰在庫を抱えがちになります。

結果的に管理コストが増加し、売上原価を上昇させてしまいます。

在庫管理方法を見直して在庫を圧縮することで、売上原価を低減させることができるでしょう。

2つ目は仕入先の見直しです。

同じ商品を仕入れるのであれば、より安い仕入先から仕入れたほうが、売上原価は下がります。

また現在利用している仕入先から、まとまった数量を仕入れることで調達コストや輸送コストが下がり、売上原価の低減につながる可能性があります。

現在の仕入先に交渉してみるとよいでしょう。

ロス率の改善も売上原価低減につながります。ロス率とは売上原価のうち、売上につながらなかった金額の割合のことです。

原因としては食品の廃棄ロスや、余剰在庫の値引き販売などが挙げられます。

先に紹介した在庫管理は、在庫圧縮だけでなくロス率の改善にも効果があります。

また製造工程を見直して、無駄な工程を省く、材料費を圧縮するなどの方法でも売上原価を低減させることが可能です。

経営者が押さえるべき売上原価管理のポイント

企業の利益を確保する上で、経営者が売上原価管理することは非常に重要です。

経営者が押さえるべき売上原価管理のポイントを紹介します。

まずは全体のコスト構造を把握して、どの部分に問題があるのか課題を特定します。課題が見つかったら無駄なコストを削減するための対策を講じましょう。

インフレや為替レートによって仕入価格が変動する可能性もあるため、価格変動などのリスク管理も経営者は考えておかなければなりません。

自社のコスト構造は定期的に点検することも大切です。また対策を講じたら、それで終わりではなく、もっと良い売上原価低減策を見つけるよう動きましょう。

全体のコスト構造は定期的に点検し、常により優れた改善策を追求し続ける必要があります。

そのため適切なツールやソフトウェアを使用し、売上原価管理の効率化を図りましょう。

「s-flow」は、株式会社コデックスが提供している販売管理クラウドシステムです。在庫管理、入出金管理、会計連携機能を標準装備した中小企業向けクラウド販売管理システムで、 卸販売・ネット販売・店舗販売の統合管理を実現します。業務に合わせてカスタマイズできるプランもご用意しており、販売業務の効率化と事業の成長をしっかりサポートします。詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

クラウド販売管理システム s-flow | 株式会社コデックス

まとめ

売上原価は提供した商品の生産・製造に直接的にかかった費用を指しますが、今期売れた商品に対する仕入価格のみに含まれるため注意が必要です。

売上原価は業種によって、含める原価の範囲が異なります。経営者は自社の売上原価の特徴を把握しておきましょう。

原価計算を誤ると、非効率なプロセスにも気が付かずに企業の利益を圧迫したり、不要なコストカットで業務に支障をきたしたりと、誤った経営判断をしてしまう可能性があります。

また正しい原価計算が行われていないと、税務調査で指摘を受け追徴やペナルティが課されることもあり得ます。

このように経営を行う上で、売上原価を算出するのはとても大切です。

適切な売上原価計算を行って、自社の課題解決やさらなる利益改善を目指しましょう。

不安なときは無料ではありませんが、実務経験豊富な税理士法人などに監修してもらうことをおすすめします。

The post 売上原価とは何を言う？計算方法から会計処理まで詳しく解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

法人が固定資産を取得するなどを目的に補助金の交付を受けた際、目的に合った資産を取得した場合は、取得に充てた補助金の範囲で圧縮記帳が可能です。

そこで、補助金と圧縮記帳の実務について、適用要件や仕訳方法、メリットとデメリットを解説します。

圧縮記帳とは

「圧縮記帳」とは、本来であれば課税所得になる利益を繰り延べる制度です。

たとえば機械装置を購入するときに国から補助金を受け取り、機械装置購入の資金に充てたとします。

機械装置は耐用年数で減価償却しますが、取得初年度の課税所得は法人税上益金となる補助金収入で一気に増えてしまいます。

購入初年度の課税所得が高くなってしまうと、補助金を受け取っても税負担が重くなり、補助金効果が薄くなります。

このような場合、圧縮記帳を使うことで、トータルで支払う税金は変わらないものの、補助金の効果を得ることができます。

圧縮記帳は補助金を受け取った事業年度の課税を避ける方法であり、初年度は圧縮損を計上するため補助金への課税が相殺されます。

ただし2年目以降は減価償却費が減るため、課税所得は大きくなるものの、一時的な節税効果があるといえます。

なお、中小企業向けの補助金に関しては、以下の記事を参考にしてください。

【2025年最新版】中小企業向け補助金一覧｜各支援内容を解説

圧縮記帳の適用要件

圧縮記帳は、どのようなケースでも適用できるわけではなく、限られた要件でのみ適用されます。

概ねの適用要件は以下のとおりです。

たとえば国庫補助金の圧縮記帳は、以下の適用要件を満たすことが必要です。

圧縮記帳の方式と仕訳方法

圧縮記帳は、補助金などを受け取ったことで臨時的に発生する税金を、一度に課税するのではなく次年度以降に遅らせる制度といえます。

方法には、以下の2種類があります。

1. 直接減額方式
2. 積立金方式

それぞれの方式の内容と、仕訳の方法を説明します。

直接減額方式

「直接減額方式」とは、受け取った補助金を会計上費用に計上することにより、補助金対象の固定資産の取得価額を減額する方法です。

補助金額は「固定資産圧縮損」の勘定科目で費用計上し、以後の事業年度は減額した取得価額をもとに減価償却します。

次に説明する積立金方式よりも簡便な方法といえますが、以下の取引における直接減額方式の圧縮記帳適用の仕訳は以下のとおりです。

積立金方式

「積立金方式」では、受け取った補助金を剰余金処分に代え、圧縮積立金として計上後に、減価償却期間で圧縮積立金を取り崩し計上します。

直接減額方式との違いは、固定資産を本来の取得価額で減価償却することです。

益金と減価償却の損金額を相殺するため、直接減額方式と同じ額の損金を毎期計上できます。

直接減額方式挙げた国庫補助金と機械装置取得の事例をもとに、仕訳処理を紹介します。

なお、国庫補助金の交付や機械設備購入の仕訳は、先に説明した直接減額方式と同じ処理を行います。

減価償却費320万円に対して、圧縮記帳積立金取崩益120万円を計上するため、直接減額方式での減価償却費200万円を計上した場合と同じ効果を得ることができます。

圧縮記帳のメリット

圧縮記帳のメリットは、補助金などが交付された年度の課税所得が減額されることです。

単年度に多額の税金発生を抑えることができるため、固定資産を取得した年の税負担が軽減されることになり、一時的な節税効果が見込めます。

資産取得後にまとまった費用や支払いがある場合も、資金確保につながりやすくなります。

負担を分散させることにより、補助金などの効果が高まり有効活用しやすくなるといえます。

圧縮記帳のデメリット

圧縮記帳のデメリットは、圧縮記帳資産が増えることで資産管理における他と分けて行う作業が増えることです。

固定資産の取得年度以外にも、翌年度以降の会計処理にも注意が必要となります。

圧縮記帳は課税が免除されるわけではなく、繰り延べる仕組みです。

適用年度の税負担は軽減されるものの、翌年度以降の納税額は通常よりも増えることがあると留意してください。

また、圧縮記帳で計上している資産を途中で売却すると、課税所得が多くなる恐れもあるため注意が必要です。

圧縮記帳の対象と限度額

圧縮記帳を適用できるのは、国庫補助金など以下の種類があります。

1. 国庫補助金
2. 工事負担金
3. 保険差益
4. 交換差益
5. 特定資産の買換特例
6. 非出資組合の賦課金

それぞれの内容と限度額を説明します。

国庫補助金

圧縮記帳の対象で代表的といえるのが「国庫補助金」です。

国庫補助金とは、国や地方自治体の財政援助や施策の奨励として給付する制度です。

圧縮記帳の適用対象となる国庫補助金は、固定資産の取得・改良に充てるための国または地方公共団体の補助金や給付金であり、対象となる法人に直接交付されるものとなります。

国庫補助金の圧縮限度額は、固定資産の取得に充てた補助金額までです。

補助金の一部のみを圧縮記帳の対象とすることや、適用しないことを選ぶこともできます。

工事負担金

「工事負担金」とは、電力会社やガス会社などの公益事業のサービス提供会社が、必要な設備に対して受け取ったお金です。

圧縮限度額は、固定資産を取得した価額から受け取った資金額を差し引いた額となります。

保険差益

「保険差益」とは、保険の損害や補償額が確定し、支払われた保険金が固定資産帳簿価額よりも多いときに発生します。

保険金収入は金額が大きいこともめずらしくないため、保険差益に対してまとめて課税されれば税負担が重くなり、災害や事故などの被害回復の弊害となります。

そこで、滅失・損壊した固定資産の代わりである同一種類の代替資産の取得においては、圧縮記帳を適用することができます。

保険差益の圧縮限度額は以下の計算式で算出します。

固定資産の滅失・損壊に伴う収益減少・費用補てん・棚卸資産滅失などの支払いを受ける保険金などは圧縮記帳の対象ではないため注意してください。

交換差益

「交換差益」とは、固定資産の交換によって取得する資産価額と、交換で譲渡する資産価額の差額が発生したとき、差額補填のために授受される金銭です。

たとえば土地や建物などの固定資産を、他者所有の固定資産と交換した場合、時価での取得と譲渡として所得を計算します。

譲渡する資産の帳簿価額より時価が高ければ、金銭の授受がなくても譲渡益が発生するため、課税対象になってしまいます。

このときの交換差益には圧縮記帳を適用できます。

交換差益の圧縮限度額は、以下の計算式で算出します。

特定資産の買換特例

「特定資産の買換特例」では、特定の資産を譲渡して、一定要件に該当する資産を取得したとき、譲渡益の一定割合を圧縮記帳して課税を繰り延べできます。

棚卸資産以外の譲渡資産を譲渡し、その年度中に資産を買い換え、取得から1年以内に事業に用いれば圧縮記帳の適用が可能となります。

特定資産の買換特例における圧縮限度額は、以下の計算式で算出した金額です。

圧縮基礎取得価額は、買換資産の取得価額と譲渡資産の譲渡対価の額のいずれか少ない金額です。

非出資組合の賦課金

「非出資組合の賦課金」とは、出資のない協同組合などの事業活動に必要な支出に充当するため、組合員から集めるお金です。

賦課金を固定資産取得や改良に充てた場合に圧縮記帳を適用できます。

圧縮限度額は工事負担金の圧縮限度額に準じるため、上記の工事負担金の項目を参考にしてください。

まとめ

圧縮記帳は、法人が補助金などを受け取り、購入目的だった固定資産を取得したときなどに適用される制度です。

補助金を受け取った年度の税負担を翌年度以降に繰り延べることができるため、一時的な節税対策につながります。

ただし圧縮記帳の適用で課税が免除されるのではなく、トータルでの収益認識額は変わりません。

そのためあくまでも課税の先送りであることと、圧縮記帳の適用で通常とは異なる会計処理が必要になるなど、事務処理が煩雑化することは留意してください。

仕訳方法も複雑化するため、圧縮記帳の適用対象の補助金か確認し、制度利用でデメリットがあるのか、判断がつかないときは専門家などに相談して決めましょう。

The post 補助金と圧縮記帳の実務とは？適用要件や仕訳方法・メリットとデメリットを解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

主に5つの目的にそれぞれ複数の指標があり、経営危機の回避や将来的な利益の予測などニーズに応じて使い分けます。

経営戦略を立てるときにも役立つ手法が財務分析といえますが、具体的にどのような指標を使うのか理解しておくと安心です。

そこで、財務分析について、指標の種類や計算方法、目安となる数値をわかりやすく解説します。

財務分析とは

「財務分析」とは、会社経営の安定性などを、財務諸表から分析する手法です。

経営者だけでなく、投資家や取引先などの利害関係者が、会社の現状と問題点を把握した上で意思決定するために行う分析ともいえます。

財務分析で会社経営において抱えている問題や、改善部分を確認することで、経営危機を回避したり将来的な利益を予測したりできます。

財務諸表分析と呼ばれる手法ですが、主に以下の5つの目的に分け、それぞれの指標を使って分析します。

次の章から、上記の目的ごとの指標や数値の目安をそれぞれ詳しく説明します。

収益性分析の指標

「収益性分析」とは、企業がどのくらい利益を上げて、儲けることができているか知るための分析です。

資本を効率よく使って利益を稼ぐことができているか分析するため、以下の7つの指標を使います。

1. 売上高総利益率
2. 売上高営業利益率
3. 総資産利益率（ROA）
4. 株主資本利益率（ROE）
5. 売上債権回転率
6. 売上債権回転期間
7. 損益分岐点比率

それぞれの指標の計算方法や目安を説明します。

売上高総利益率

「売上高総利益率」は粗利率と呼ぶこともある指標で、売上高に対する売上総利益の割合を示し、大まかな利益率を知ることができます。

目安は一般的に20%以上が望ましいといわれているものの、業種によっては平均50%を超える場合もあります。

売上高営業利益率

「売上高営業利益率」とは、売上高に対する営業利益の割合で、販売や管理の効率性をあらわす指標です。

主要産業全体の平均的な値は5％程度で、10％を超えると優れた経営状態と判断されます。

総資産利益率（ROA）

「総資産利益率（ROA）」とは、資産に対する利益の割合であり、投下された資本をどのくらい効率的に使っているかあらわす指標です。

業種や総資本の規模によって目安は異なるものの、一般的に5％前後とされています。

数値が高いほど、経営効率が良好であることを示します。

株主資本利益率（ROE）

「株主資本利益率（ROE）」は自己資本利益率とも呼ばれる指標であり、株主が拠出した資本をどのくらい効率よく使っているかあらわします。

一般的な目安は8～10%であり、15%以上ならかなり優良な企業と判断されます。

売上債権回転率

「売上債権回転率」とは、商品やサービスの売上代金を効率的に回収できているかあらわす指標です。

一般的な目安は6回転以上であることが望ましく、3回転以下では資本を有効活用できていないと判断されます。

売掛金回収まで時間がかかっている状態であるため、早期回収を目指すことが必要です。

売上債権回転期間

「売上債権回転期間」とは、商品やサービスの売上代金を回収するまでの期間をあらわす指標です。

期間は短いほど売掛金をスムーズに回収できていると判断できますが、目安はおおよそ1か月から2か月までといえるものの、業種や会社規模によって異なります。

売掛金とは？発生と回収の仕訳例や管理の方法・指標をわかりやすく解説

損益分岐点比率

「損益分岐点比率」とは、売上高に対する損益分岐点売上高の割合を示す指標です。

「損益分岐点」とは、限界利益と固定費が同じ状態の、損益がプラスマイナスゼロの売上高といえます。

売上高と費用が同じになる売上高と、販売数量のことで、費用を収益でカバーできる損益はゼロの状態といえます。

目安は業種や会社規模などで異なるものの、80％未満なら優良企業、70%以下は経営状況が健全と判断されます。

90〜100％の場合は損益分岐点に位置し、100％を超えれば赤字経営となります。

限界利益率とは？求め方や損益分岐点を初心者向けにわかりやすく解説

安全性分析の指標

「安全性分析」では、支払い能力を確認し、倒産リスクを評価します。

経営状態の安全性を分析する指標は、主に以下の5つです。

1. 流動比率
2. 当座比率
3. 固定比率
4. 負債比率
5. 自己資本比率

それぞれの指標の計算方法や目安を説明します。

流動比率

「流動比率」とは、1年以内に得られる流動資産と1年以内に支払う流動負債の割合であり、財務的な安全性をあらわす指標です。

割合が小さいほど短期的な支払いが多いと判断され、一般的に120～150％以上で安全、200％以上は優良とされます。

当座比率

「当座比率」は、企業の短期的な支払い能力をあらわす指標です。

「当座資産」とは換金性の高い資産であり、現金・売掛金・受取手形などが該当し、すぐに負債を支払う財源に使えない資産は除きます。

当座資産が流動負債をカバーできており、短期的な支払い能力が認められる目安は100%以上です。

固定比率

「固定比率」は、どのくらいの自己資本で固定資産が運用されているかあらわす指標です。

100％を下回ると固定資産がすべて自己資本で運用されているため、長期的に安全性が高い会社と判断できます。

100%を超えると自己資本以上の固定資産を購入していると判断できるため、安全性は低いと懸念されます。

負債比率

「負債比率」は、資本と負債の比率であり、自己資本でどのくらいの負債を支払うことができるかあらわす指標です。

低いほど安全性が高いと判断できるため、50%以下は財務健全性が高いといえます。

100%を超えるとリスクの高い財務状態といえるため、注意してください。

自己資本比率

「自己資本比率」とは、総資本に対する自己資本の割合であり、経営の安定性を図る指標です。

自己資本比率が低ければ借入金などの影響が大きいといえます。

目安は業種によって異なるものの、30％以上と理解しておきましょう。

生産性分析の指標

「生産性分析」では、売上や付加価値の創出において、どのくらい経営資源を効率的に活かすことができたか分析します。

事業における生産活動の効率性を高める上で必要な分析といえますが、主に以下の4つの指標を使います。

1. 付加価値額
2. 付加価値率
3. 労働分配率
4. 労働生産性

それぞれの指標の計算方法や目安を説明します。

付加価値額

「付加価値額」とは、投入した経営資源に対し、労働や設備などの手段で新たに付加した価値を数値化した額です。

付加価値率

「付加価値率」は、売上高に対する付加価値額の割合で、売上高の中でどのくらい付加価値を向上させることができたかあらわします。

労働分配率

「労働分配率」とは、付加価値に対する人件費の割合であり、率が高ければ少ない人件費で多くの付加価値を上げていると判断できます。

業種や会社規模などで異なるものの、一般的な目安は50%程度です。

労働生産性

「労働生産性」とは、従業員1人あたりが生み出す付加価値をあらわす指標です。

企業が生み出す付加価値の総和を平均従業員数で割った数値が労働生産性であり、限られた人員でどのくらいの付加価値を創出できたのかあらわします。

目安として、中小企業では1,000万円を超えていれば生産性が高く、人的資源を有効活用できていると判断されます。

効率性分析の指標

「効率性分析」では、投下した資本をどのくらい効率的に活用し、売上や利益を生み出すことができている分析します。

希少な資源で得ることのできる成果を最大限に獲得できているか確認する上で、使用する指標は以下の2つです。

1. 売上債権回転率
2. 総資本回転率

それぞれの指標の計算方法や目安を説明します。

売上債権回転率

「売上債権回転率」とは、売掛金や受取手形など、現金化されていない売上債権を現金化するまでの期間をあらわす指標です。

割合が高いほど回収期間が短いことを示すため、目安は6回転以上で正常、3回転以下で資本の有効活用度が低いと判断されます。

総資本回転率

「総資本回転率」とは、売上を得るため資本を何回転したかをあらわす指標です。

事業運営のために資金を調達して、商品を仕入れたり設備を購入したりします。

その後、商品などを販売して資金を獲得し、さらに仕入れや製造、販売を繰り返します。

この資本の回転数を数値化した指標が総資本回転率であり、割合が大きいほど少ない資本で売上を得ていると判断できます。

目安は一般的に1.0回転を上回っていることが望ましく、総資産を有効活用できている状態を示します。

成長性分析の指標

「成長性分析」は、会社の一定期間における成長度合いを分析します。

将来的にどのくらい成長できるのか、増収や増益の程度を確認しますが、使用する指標は次の3つです。

1. 売上高成長率（増収率）
2. 経常利益成長率
3. 総資本成長率

それぞれの指標の計算方法や目安を説明します。

売上高成長率（増収率）

「売上高成長率（増収率）」とは、前期と比べた売上高の伸びをあらわす指標です。

一般的な目安は、安全水準が0～5％です。

6%〜20%で超優良水準、－1%〜－10%は準危険水準と判断できます。

経常利益成長率

「経常利益成長率」とは、1年間で増えた経常利益をあらわす指標です。

プラスなら1年間で経常利益が増加したことになります。

目安はプラスで「成長」、マイナスは「衰退」、ゼロは「横ばい状態」と判断されます。

総資本成長率

「総資本成長率」とは、前期と比べた1年間の増加総資本をあらわす指標です。

プラスであれば1年間で総資本が増えたことになります。

目安は、前期と比べたとき、値が大きいほど伸び率が高いと判断されます。

企業経営において、総資本は増え続ける状態が望ましいといえます。

まとめ

財務分析を行うとき、使用する指標は種類が多いため、どれを使えばよいか迷ってしまいがちです。

しかし分析の目的によって、どの指標を使えばよいか変わるため、解決しなければならない問題や改善点にあった種類を選ぶとよいでしょう。

自社の前年との比較だけでなく、同業他社と比べることで、自社の弱みや強みの確認ができ、今後の戦略にも役立てることができます。

様々な指標で財務分析を行い、総合的な会社の将来予測に役立てることをおすすめします。

The post 財務分析とは？指標の種類と計算方法・目安をわかりやすく解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

労使折半で支払う社会保険料は、事業所と労働者がそれぞれ半分ずつ負担しますが、給与だけでなく賞与も徴収の対象となります。

少子高齢化が進む日本では、高齢者医療への支援を含む医療費が増えれば、補填するための社会保険料が高い構造をつくってしまいます。

そこで、社会保険料はなぜ高いのか、その理由や保険料を支払う適用事業所の種類、さらに計算方法を事例を用いて解説します。

社会保険料とは

「社会保険料」とは、人を雇用することで事業所が加入する社会保険制度の保険料です。

社会保険制度は社会生活の中で起こるリスクに備えるための公的な保険制度であり、ケガ・病気・出産・障害・老齢・死亡・失業などの事態に遭遇したとき、一定給付を受けることができます。

生活の安定を図るための保障の根幹となる制度であり、次の5つの種類の保険料を支払います。

また、社会保険料は事業所と従業員がそれぞれ負担しますが、割合は以下のとおりです。

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料の納付期限は翌月末日のため、従業員の負担分の保険料は給与から天引きされ、事業所が負担する分と合わせて納めます。

雇用保険料と労災保険料は、年に1度の年度更新で保険料を計算し、毎年6月1日から7月10日の間に納付します。

社会保険料の会社負担割合は？ 計算方法や注意点・未加入リスクを徹底解説

社会保険料が高い理由

社会保険料が高い理由は、少子高齢化が進み、現役世代や事業所の負担する社会保険料の約半分以上を65歳以上の高齢者の医療費へ充てているからです。

まず公的年金の場合、会社員や公務員の加入する厚生年金の保険料率は2017年9月から労使折半で18.3％に固定されました。

さらに現役世代減少や平均余命の伸びに合わせて、年金の給付水準が自動調整されるマクロ経済スライドが導入されたことにより、公的年金の給付額の伸びは抑えられています。

しかし医療保険は、高齢者医療への支援も含めた医療費が増えることで、賄うための社会保険料も自動的に増加します。

65歳以上の一人あたりの医療費と、65歳未満の医療費の開きは約4倍です。

強制加入である公的な保険である以上は、負担した社会保険料に対してリスクに見合った給付を受け取ることのできる仕組みが求められます。

しかし実際には、世代間扶助の所得再配分の仕組みが混在している状態です。

現役世代が減少している中で現状の社会保険制度を継続させるのであれば、増加し続ける高齢者の医療費補填のために社会保険料を増やすことは避けられません。

社会保険料の計算方法

社会保険料は給与や賞与それぞれに保険料率を掛けて計算します。

高いと感じるときは、以下の社会保険料が実際にどのような計算方法で算出されているのか確認しましょう。

1. 健康保険料
2. 厚生年金保険料
3. 介護保険料
4. 雇用保険料

ここでは労働保険料（雇用保険料・労災保険料）以外の保険料について説明します。

社会保険料の計算方法は？負担割合や控除・ボーナスにおける対応を解説

健康保険料

「健康保険料」は、事業所と労働者で半分ずつ負担するため、以下の計算方法で算出します。

なお、全国健康保険協会「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）」で都道府県ごとの保険料率は確認できます。

厚生年金保険料

「厚生年金保険料」も、健康保険料と同じく事業所と労働者が半分ずつ負担します。

都道府県ごとの厚生年金保険料の保険料率も、全国健康保険協会「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）」で確認できます。

介護保険料

「介護保険料」も健康保険や厚生年金保険料と同じく、事業所と労働者が半分ずつ負担します。

介護保険料の保険料率は、加入する健康保険組合によって異なります。

全国健康保険協会の「協会けんぽの介護保険料率」は、2024年3月から1.60%とされています。

社会保険の適用事業所の種類

社会保険の適用される事業所を「適用事業所」と言い、以下に分けることができます。

1. 強制適用事業所
2. 任意適用事業所
3. 一括適用の適用事業所

それぞれの適用事業所について説明します。

強制適用事業所

「強制適用事業所」とは、社会保険への加入が義務づけられている事業所です。

株式会社や合同会社などの法人は、代表者1名のみの会社でも社会保険へ加入しなければなりません。

個人事業所は、農林漁業・サービス業などの一部の業種を除いて、常時雇用の従業員が5人以上いれば強制適用事業所として加入義務が発生します。

短時間労働者の社会保険加入対象の要件

社会保険加入対象となる短時間労働者は、2024年9月末までは厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業で、週20時間以上勤務する方でした。

しかし2024年10月からは厚生年金保険の被保険者数51人以上の企業で、以下の要件を満たす短時間労働者は社会保険への加入が義務付けられます。

任意適用事業所

「任意適用事業所」とは、強制適用事業所に該当しないものの、厚生労働大臣（日本年金機構）の認可を受けて健康保険・厚生年金保険が適用された事業所です。

従業員の2分の1以上が社会保険加入に同意し、事業主の申請で厚生労働大臣の認可を受ければ適用事業所になれます。

強制適用事業所とは適用事業所になる前提が異なるだけで、加入後の保険給付や被保険者の範囲、保険料などは同じです。

一括適用の適用事業所

社会保険の「一括適用」とは、事業主が同じであるなど一定基準を満たし、複数の事業所を1つの適用事業所にまとめることを認めることです。

本社や支社など個別に適用された適用事業所があるものの、給与関連の業務は本社などでまとめて管理しているとき、適用事業所ごとに手続することは難しいといえます。

この場合、社会保険の一括適用を承認してもらうことで、手続を効率化できます。

ただし一括適用の承認は厚生年金保険および協会けんぽ管掌の健康保険の基準を満たすことが必要となるため、日本年金機構の「一括適用」を参考にしてください。

社会保険料の見直し時期

社会保険料の計算基準となる標準報酬月額は、毎年4月から6月までの平均給与額で決定します。

そのため社会保険料の見直しは、毎年9月に行われます。

4月入社の新卒社員の場合は、入社した年の8月までは見込み給与額をもとにして、毎月の社会保険料を計算します。

その後は4月から6月までに実際に支払われた給与をもとに社会保険料が計算され、9月分の給与から天引きの対象となります。

社会保険料の注意点

社会保険料を計算するときは、以下の4つに注意してください。

1. 賞与も徴収の対象になる
2. 給与が上がると徴収額も増える
3. 雇用保険料以外は日割計算なし
4. 国保から社保への切り替えは手続が必要

それぞれの注意点を説明します。

賞与も徴収の対象になる

社会保険料は、賞与も徴収の対象です。

ただし賞与は年3回以下で支給される場合であり、年4回以上の支給においては社会保険で賞与に係る報酬として扱います。

そのため標準賞与額ではなく標準報酬月額の対象になり、保険料の計算方法も異なるため注意しましょう。

賞与も社会保険料の対象？計算方法や差し引かないケースをわかりやすく解説

給与が上がると徴収額も増える

給与が上がれば、社会保険料として徴収する額も増えます。

社会保険料は毎年9月に変更される以外にも、給与の3か月間の平均額が標準報酬月額の区分で2等級以上の差が出たときに変わります。

昇給により標準報酬月額が変更されれば、社会保険料も高くなり、給与から徴収する額も増えるため注意してください。

社会保険料は4から6月に残業すると上がる？手取りが減る時期を解説

雇用保険料以外は日割計算なし

社会保険料は、雇用保険料以外は日割計算がありません。

雇用保険料は支給額に保険料率を掛けて計算するため、支給額が日割りになれば負担する保険料も日割りが必要です。

なお、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は、退職日の翌日が属する月の前月分までの保険料を支払います。

国保から社保への切り替えは手続が必要

以下のケースにおいては、国保から社保への切り替え手続が必要です。

国民健康保険の被保険者証と、職場の健康保険証、印鑑（認印で可）を市役所に持参し、届出を行いましょう。

届出をしていなかった場合、国民健康保険料と社会保険料を二重に支払うことになります。

二重で支払った場合でも手続すれば還付されるものの、時間がかかる場合もあるため手続は必須といえます。

なお、国民年金保険から厚生年金保険への切り替えは、勤務先が年金事務所に届出を行えばよいため、個人が手続する必要はありません。

まとめ

社会保険料が高いと感じるときは、実際にどのような計算方法で算出しているか確認するとよいでしょう。

事業所と労働者が労使折半で負担するため、保険料全額を負担しているわけではないものの、高齢者の医療費が増え続ける以上は今後も社会保険料は高くなる恐れがあります。

なお、国民健康保険から社会保険への加入においては個人で切り替え手続を行うことが必要であり、届出していなければ二重徴収されてしまいます。

社会保険料が高いと感じる要因になるため、人を雇用したときには忘れず手続するように伝えましょう。

The post 社会保険料が高い理由とは？適用事業所の種類と計算方法・事例を解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

退職日によって、いつまでの社会保険料を給与から差し引くのか、必要な手続など把握しておかなければ後々の処理が面倒です。

特に給与計算において、月の途中で退職したときと月末とでは社会保険料の控除方法などが変わるため、しっかり理解しておくことが必要といえます。

そこで、退職日と社会保険料の関係について、月の途中と月末との違いや控除の有無を解説します。

月の途中の退職における社会保険料の扱い

従業員が月の途中で退職した場合は、退職する日までの社会保険料を日割りで差し引くべきなのか、その際の計算方法はどうすればよいのか迷いがちです。

しかし月の途中で従業員が退職しても、社会保険料の徴収ルールは、月単位で前月分を当月給与から差し引くこととされています。

社会保険料の納付を必要とする期間は、被保険者となった月から被保険者が資格喪失した月の前月までです。

退職日の翌日が属する月の前月までを徴収する必要があるため、退職月である当月分の社会保険料は給与から差し引かないように注意しましょう。

たとえば11月20日付で退職した場合、10月分の社会保険料は11月の給与から徴収するものの、11月分の社会保険料は差し引く必要はありません。

まとめて2か月分の社会保険料を徴収しないでください。

退職日と社会保険料の関係

社会保険とは、以下の5つの制度です。

会社員などが勤務先から給与を受け取るとき、社会保険料は事業者と労働者が以下の割合で負担します。

社会保険は退職日まで有効であるため、資格喪失日は退職日翌日です。

社会保険料は、日割りではなく月割りによる計算となります。

そのため、社会保険加入による資格取得日の月から、退職日翌日の資格喪失日の月の前月までを給与から差し引きます。

退職日が月の途中であれば、当月の社会保険料の支払いはなく、前月分を当月給与からの天引きで支払います。

社会保険料の会社負担割合は？ 計算方法や注意点・未加入リスクを徹底解説

退職するタイミングごとの社会保険料徴収の有無

社会保険料は、被保険者の資格喪失日の属する月の前月までを従業員の給与から差し引きます。

また、社会保険の資格喪失日は退職日ではなく、「退職日の翌日」です。

上記を踏まえた上で、以下の退職するタイミングごとの社会保険料徴収の有無について説明します。

1. 月の途中の退職
2. 月末1日前の退職
3. 月末の退職

月の途中の退職

月の途中で退職した場合は、社会保険の資格喪失日の前月分までの社会保険料を給与から徴収します。

そのため退職日の属する当月分の社会保険料は差し引く必要はありません。

たとえば退職日が11月15日であれば、資格喪失日は11月16日です。

この場合、11月分の社会保険料は徴収せず、10月分までを給与から差し引きます。

月末1日前の退職

月末1日前の退職の場合、退職日の属する当月分の社会保険料の徴収はありません。

差し引くのは前月分までの社会保険料です。

たとえば11月29日が退職日であれば、資格喪失日は11月30日のため、資格喪失月となる11月分の保険料は発生しません。

10月分までの社会保険料を従業員の給与から徴収します。

月末の退職

月末の退職の場合、資格喪失日の属する当月分の社会保険料を従業員の給与から徴収します。

たとえば10月31日に退職すると、翌日11月1日に社会保険の被保険者としての資格を失います。

資格喪失日の属する月は社会保険料の負担がないため、11月分の社会保険料は控除する必要はありません。

しかし、退職日を含む10月分の社会保険料は徴収が必要です。

社会保険料は、一般的に当月分を翌月給与から差し引くため、たとえば月末退職であれば、2か月分の社会保険料を給与から差し引きます。

退職日を含む月と前月分を退職月の給与から差し引くため、「月末締め翌月10日払い」の給与で、10月分の給与が11月に支払われる場合は、10月分の社会保険料を11月支払いの給与から徴収します。

しかし「月末締め当月25日払い」の場合は、締日と支払いの月が同じです。

そのため、11月に支払う給与は発生せず、9月分と10月分の2か月分の社会保険料を退職月の10月支払いの給与から徴収します。

退職と社会保険料徴収に関する注意点

従業員の退職における社会保険料の徴収について、以下の5つに注意しましょう。

1. 月割で計算する
2. 月の途中は損をする場合がある
3. 扶養に入るなら月の途中のほうが得
4. 賞与も徴収対象となる
5. 入社月の退職も徴収対象となる

それぞれ説明します。

月割で計算する

社会保険料は、日割りではなく月割りで計算します。

被保険者になった月から、被保険者でなくなった月の前月までの社会保険料を従業員の給与から差し引きます。

月の途中で退職しても、退職日を含む月の社会保険料は徴収しません。

月の途中は損をする場合がある

月の途中で退職した場合、社会保険料の負担が増えてしまう恐れがあります。

退職した後で国民健康保険や国民年金へ加入するとき、自身で負担する保険料と勤務先から徴収される保険料のどちらが高いのか比較してみましょう。

退職後の健康保険を任意継続する場合、月の途中で退職すると前月分の半分は勤務先が負担します。

しかし退職すれば勤務先が半分を負担する必要はなくなるため、当月分から全額自己負担することが必要です。

月末に退職すれば勤務先が半分は負担するため、月の途中よりも月末に退職したほうが負担は軽減されます。

また、月の途中で退職すると、厚生年金の積み上げが1か月分少なくなるため、将来受け取る年金も減る恐れもあります。

扶養に入るなら月の途中のほうが得

退職後に、家族の扶養へ入るケースもありますが、この場合は健康保険の負担はなくなります。

たとえば配偶者が第3号被保険者になった場合、国民年金の支払い義務もありません。

退職日が月末または月の途中など月末以外に関係なく、扶養に入ったときから保険料負担はなくなります。

そのため、月末以外の月の途中などで退職したほうが負担額を抑えられます。

月の途中で退職すると11月分の社会保険料の負担がなくなるため、11月末退職よりも納める社会保険料は少なくなります。

賞与も徴収対象となる

社会保険料は、賞与も徴収の対象です。

ただし賞与を受け取った月の月末から前に退職したときには、社会保険料の控除はありません。

たとえば6月15日に賞与が支給され、6月20日に退職するときには、社会保険料の徴収は不要です。

しかし6月末に退職するときには、賞与から社会保険料を徴収します。

退職月に賞与を受け取っていた場合も、資格喪失日（退職日の翌日）を基準とした徴収の有無の判断となります。

賞与を支払い日除くする月の途中で退職した場合は、退職月の社会保険料は発生しません。

月末に退職すると資格喪失日は退職日翌日（翌月の1日）であるため、賞与から社会保険料を差し引くことが必要です。

賞与も社会保険料の対象？計算方法や差し引かないケースをわかりやすく解説

入社月の退職も徴収対象となる

入社月に退職した場合でも、給与から健康保険と厚生年金保険を差し引きます。

仮に入社月に退職し、同じ月に新しく厚生年金や国民年金に加入すれば、二重に年金保険料を負担しなければなりません。

新たに加入した年金保険の適応により、退職した勤務先の厚生年金保険料の負担は不要です。

給与から徴収した厚生年金保険料は、元従業員への返還が必要になります。

退職日以降に加入する保険の種類

勤務先を離れ、新たな職場で働くときには、次の勤務先で社会保険に加入することになります。

月の途中や月末など、退職したタイミングに関係なく加入できます。

たとえば11月15日に退職後に次の日11月16日から次の勤務先で働く場合は、10月分の社会保険料は前勤務先で支払い、11月分は新しい勤務先で支払われる給与から徴収されます。

しかし11月16日以降、次に働く転職先が決まっていないときは、国民健康保険や国民年金保険へ加入して11月分を自己負担することが必要です。

そのため転職先の決まっていない中で前勤務先を退職したときには、以下の2つの手続を退職者自身で行います。

1. 健康保険
2. 年金

それぞれ説明します。

健康保険

退職した後に、新たな勤務先が決まっていなければ、以下のいずれかの健康保険に本人で加入することが必要です。

年金

退職した後に、新たな勤務先が決まっていなければ、国民年金へ加入することが必要です。

国民年金は、基礎年金ともいわれており、国民皆年金制度によって20歳以上60歳未満の人が加入しなければならない公的年金とされています。

会社員など雇用されている方や、公務員、被扶養者以外の20歳以上60歳未満であれば、市区町村や年金事務所で本人が手続し加入しなければなりません。

社会保険の切り替え期限（労働者）

退職した後に次の勤務先で働くまでの空白期間がある場合や、個人事業主で会社勤めではなくなるときは、保険を切り替えることが必要です。

保険の切り替えは本人が手続することになるものの、以下の期限が設定されているため注意してください。

期限を過ぎると延滞金などが発生する恐れがあるため、すみやかに加入手続を行いましょう。

なお、加入する保険により負担する保険料は異なり、収入・家族構成・住んでいる地域などで負担する保険料は変動します。

前もってどのくらいの保険料を負担する必要があるのか、健康保険を任意継続するべきか国民健康保険へ加入するべきか確認しましょう。

なお、具体的な保険料は住まいの市区町村の公式サイトに計算方法など掲載されていることが多いため、負担する保険料を試算しておくと選びやすいといえます。

退職後の社会保険の資格喪失手続（事業者）

従業員が退職したときは、退職日翌日から5日以内に事業所管轄の年金事務所で、社会保険の資格喪失手続を行います。

年金事務所では、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を提出しますが、たとえば協会けんぽでは本人から回収した「健康保険被保険者証」を添付します。

また、「高齢受給者証」や「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」などの交付がある場合も添付が必要です。

健康保険証を紛失しているなどの理由で添付できないときは、「健康保険被保険者証回収不能届」を提出してください。

「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を提出すると、後日「健康保険被保険者資格喪失確認通知書」が届きます。

退職した従業員が次の勤務先が決まっていないときや、一旦は国民健康保険に加入するときには、届いた「健康保険資格喪失証明書」が必要です。

「健康保険資格喪失証明書」は会社が任意の書式で作成する証明書であるため、退職した従業員へ渡してください。

協会けんぽでは、国民健康保険加入における資格喪失日の証明書類として、退職者本人が「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書」を提出すれば、「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認通知書」を交付してもらえます。

詳しくは、日本年金機構の公式ホームページ内にある「国民健康保険等に加入するため、健康保険の資格喪失証明等が必要になったとき」を参考にしてください。

また、日本年金機構の公式ホームページ内、「従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き」にも詳しい記載があります。

まとめ

従業員が月の途中で退職したとき、社会保険料は退職した日の属する月分は発生しません。

退職日の属する月の前月分の社会保険料は、給与から徴収されます。

しかし月末に退職したときは、資格喪失日が翌月1日になるため社会保険料の徴収が必要になります。

月末に退職する場合は、給与の締日と支払日により2か月分まとめて社会保険料を支払わなければなりません。

社会保険料の徴収額などを間違えてしまうと、後日元従業員への返還が必要になる場合もあるため、退職日と社会保険料の関係などを理解しきましょう。

退職した後で次の勤務先への転職が決まっているのか、家族の扶養に入るのかなどで国民健康保険などへの切り替えの必要性も異なります。

いずれの場合でも、適切な処理を行ってください。

The post 退職日と社会保険料の関係｜月の途中と月末との違いや徴収の有無を解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

適切に把握・管理することで、経営の健全性や成長性を評価できます。

「営業キャッシュフローって何だろう」
「営業キャッシュフローの計算方法が分からない」

などのお悩みをお持ちの方も、企業の財務分析や経営判断の参考として、ぜひ最後までご覧ください。

営業キャッシュフローとは

営業キャッシュフローとは、企業の営業活動によって生じた現金の収支を示す指標です。

具体的には、商品の販売やサービス提供による収入から、仕入や営業活動に必要な諸費用を差し引いた金額を指します。

この指標は、企業の経営状況を把握するために重要な役割を果たします。

現金同等物も含めて計算されることが一般的です。

営業キャッシュフローは、キャッシュフロー計算書の3項目のうちの一つです。

他の2項目には、投資キャッシュフローと財務キャッシュフローがあります。

3項目の中でも営業キャッシュフローは、企業の本業の健全性を示す指標です。

例えば、営業キャッシュフローがプラスの場合、企業が健全な営業活動を行っていると分かります。

反対にマイナスの場合、現金不足や経営の見直しが必要であることを意味します。

投資キャッシュフローとは

投資キャッシュフローとは、設備投資や有価証券の売買など、投資活動によって発生する現金の流出入を示す指標です。

具体的には、土地や建物、機械設備の購入と売却、または企業買収などの長期的な資産取得や売却に関する現金の動きを計上します。

これにより、企業が将来の成長や利益向上を目的に、どのような投資活動を行っているかを把握することが可能です。

例えば、新しい工場を建設するための土地購入や最新設備の導入は、投資キャッシュフローにおける現金の流出に該当します。

一方で、不要になった設備や資産を売ることによって得た現金は流入となります。

投資有価証券の買い入れも、投資キャッシュフローの重要な要素です。

結果として、短期的にキャッシュフローがマイナスになることがあっても、企業の状況が悪いとは一概にいえません。

企業が積極的に投資を行うことで、将来的に収益を増加させられると期待できるからです。

企業の健全な成長には、適切な投資キャッシュフローの管理が不可欠です。

過剰な投資は企業の資金繰りを悪化させる可能性がありますが、逆に投資を怠ると成長機会を逃すことになるでしょう。

投資キャッシュフローの詳細な分析と管理は、企業経営の重要な要素となります。

財務キャッシュフローとは

財務キャッシュフローとは、企業の資金調達活動および返済活動に関連する現金の流入と流出を示す指標です。

この指標を分析することで、企業の資金調達における戦略や資金繰りの状況を把握でき、健全な経営が行われているかを評価できます。

財務キャッシュフローに含まれるのは、借入金の返済や社債の償還、配当金の支払いなどです。

具体的には、財務キャッシュフローがプラスの場合、企業が借入金や社債による資金調達を通じて財務状況を強化していることが示されています。

出資による資金調達もここに含まれます。

一方、財務キャッシュフローがマイナスの場合、借入金や社債の返済が進んでいることが言えますが、一方で資金調達ができず企業の財務状況が悪化している可能性がある可能性もあります。

また、財務キャッシュフローは企業の成長段階や経営戦略によって大きく変動します。

成長期にある企業は積極的な資金調達を行うため、財務キャッシュフローの流入が大きくなる傾向があります。

一方で、成熟期にある企業は得られる利益から借入金や社債を返済し、安定した配当金支払いを重視し、流出が多くなるのが特徴です。

企業の財務状況を総合的に理解するためには、営業キャッシュフローや投資キャッシュフローと併せて、財務キャッシュフローを分析することが重要です。

営業活動によるキャッシュフローの重要性

営業キャッシュフローは、企業における財務の健全性を示す重要な指標です。
以下の4つの観点から、その重要性を詳しく説明します。

1. 日々の資金繰りへの影響
2. 事業の持続可能性の指標
3. 銀行融資の際の重要な判断材料
4. 経営判断のための重要なツール

日々の資金繰りへの影響

営業キャッシュフローは、企業の日々の資金繰りに直接影響を与えます。

十分な営業キャッシュフローがあれば、給与支払い、仕入、家賃などの経常的な支出を滞りなく行うことが可能です。

逆に営業キャッシュフローが不足すると、これらの支払いが困難になり、事業運営に支障をきたす可能性があります。

具体例は以下の通りです。

営業キャッシュフローを定期的に把握することで、企業は将来の資金不足を予測し、適切な資金調達を行えます。

事業の持続可能性の指標

安定した営業キャッシュフローは、事業の持続可能性を示す重要な指標です。

継続的にプラスの営業キャッシュフローを生み出せる企業は、外部からの資金調達に頼ることなく、自社の事業を維持・拡大できる可能性が高いといえます。

逆に、長期間にわたりマイナスのキャッシュフローが続く場合は、経営改善が必要となるでしょう。

投資家や株主にとっても、この指標は企業の長期的な成長性を判断する上で重要な材料となります。

銀行融資の際の重要な判断材料

銀行が融資を検討する際、判断材料として営業キャッシュフローが欠かせません。

安定した営業キャッシュフローは、企業の返済能力の高さを示すため、有利な条件での融資を受けやすいです。

逆に、営業キャッシュフローが不安定または赤字の場合、融資を受けることが困難になったり、高い金利を要求されたりする可能性があります。

また、銀行が重視するのは営業キャッシュフローだけではありません。

決算書全体や事業内容などを総合的に判断して、融資の可否を決定します。

特に、営業利益や経常利益の状況も重要な判断材料となります。
以下に例を示します。

経営判断のための重要なツール

営業キャッシュフローは、経営者が意思決定を行う際の指針となる重要なツールです。

例えば、新規事業への投資や設備投資、人員増強などの判断を行う際、営業キャッシュフローの状況を考慮することで、より適切な判断が可能になるでしょう。

また、営業キャッシュフローの推移を分析することで、事業の問題点や改善すべき点を早期に発見し、対策を講じられます。

このように、営業キャッシュフローは企業の財務状況を多角的に評価する上で欠かせない指標です。

経営者はもちろん、投資家や金融機関にとっても、企業の実態を把握する上で重要な情報源となります。

企業の財務状況を総合的に把握するためには、営業キャッシュフローを他の財務指標と併せて分析することが必要です。

これにより、経営陣は適切な意思決定を行い、企業の成長を支えられます。

営業キャッシュフローと営業利益の違い

営業キャッシュフローと営業利益は、どちらも企業の収益性を評価する指標ですが、異なる概念であり、計算方法も異なります。

営業キャッシュフローは、企業の日常の営業活動によって実際に得られた現金の増減額を表す指標です。

一方で営業利益は、損益計算書に記載されている営業活動による利益の総額を表す指標です。

営業キャッシュフローは、現金という実体に基づいて計算されるため、企業の財務状況をより正確に把握できます。

一方で営業利益は、会計上のルールに基づいて計算されるため、必ずしも現金の増減を反映しているわけではありません。

具体例を以下に示します。

営業キャッシュフローと営業利益の両方の指標を併せて分析することで、企業の経営状況をより正確に把握できます。

また他の財務要素も考慮することで、より包括的な財務分析が可能となります。

営業キャッシュフローの計算方法

企業の現金収支状況を把握するためには、営業キャッシュフローの計算が不可欠です。

営業キャッシュフローの計算方法には、直接法と間接法があります。

どちらの方法も、企業の営業活動による現金の流れを明確にするために用いられます。

それぞれの計算手順は以下の通りです。

直接法

直接法では、現金の収入と支出を直接的に集計します。

この方法では、営業活動による現金収入（売上収入など）から現金支出（仕入、人件費、経費など）を差し引くことにより、営業キャッシュフローを算出します。

具体的な手順は以下の通りです。

直接法は、現金の流れが明確に把握できるため、資金繰りの管理に役立ちます。

また、現金同等物の動きも含めて把握できるため、より詳細な資金管理が可能です。

ただし、詳細な現金収支のデータが必要となるため、手間がかかるでしょう。

間接法

間接法では、損益計算書の税引前当期純利益をベースに調整を行い、営業キャッシュフローを計算します。

直接法よりも簡単に計算できるため、財務状況を把握するのに便利です。

この方法では、税引前当期純利益に対して非現金支出項目（例：減価償却費）や運転資本の変動を加減して計算します。

具体的な手順は以下の通りです。

直接法と間接法の違い

直接法と間接法の計算方法は前述の通りですが、それぞれどのような特徴があるのでしょうか。

まず直接法は、実際の現金収支を直接集計する方法です。

具体的には、顧客からの現金収入や仕入先への現金支払いなど、営業活動に関連する現金の動きを個別に集計します。

直接法の特徴は以下の通りです。

一方で間接法は損益計算書の税引前当期純利益をベースとし、非資金項目を調整して算出する方法です。

具体的には、減価償却費の加算や売掛金・買掛金の増減などを調整します。

この方法の特徴は以下の通りです。

両方法とも営業キャッシュフローの合計金額は同じになりますが、計算過程や得られる情報が異なります。

企業の規模や目的に応じて、適切な方法を選択することが重要です。

簡易的な営業キャッシュフローの計算方法

営業キャッシュフローを簡易的に計算する方法があります。損益計算書のみを使用するため、初めての方でも簡単かつ手軽に計算できるでしょう。

計算方法は以下の通りです。

減価償却費を加算するのは、これが実際の現金支出を伴わない費用だからです。

例えば、当期純利益が2,000万円で、減価償却費が400万円の場合、簡易的な営業キャッシュフローは以下のように計算されます。

この簡易的な方法は、正確な営業キャッシュフローを算出するものではありませんが、企業が現金をつくり出す能力を素早く把握するのに役立ちます。

ただし運転資本の変動や営業外収益など、他の要因も考慮する必要がある場合は、より詳細な計算方法を用いることをおすすめします。

エクセルを使用した営業キャッシュフローの計算

エクセルを使用すると、費用をかけなくとも営業キャッシュフローを計算できます。

ここでは、多数の企業で採用されている間接法の計算方法を紹介します。

キャッシュフロー計算表（間接法）

以下に、営業キャッシュフロー計算書をエクセルで作成する5つの手順を説明します。

1. 手順1：データを準備する
2. 手順2：営業活動によるキャッシュフローを入力する
3. 手順3：投資活動によるキャッシュフローを入力する
4. 手順4：財務活動によるキャッシュフローを入力する
5. 手順5：数値を合計し、キャッシュフローを計算する

手順1：データを準備する

キャッシュフローを計算するためのエクセルを準備します。

データの参照元となる決算書（貸借対照表と損益計算書）も用意しましょう。

また、会計期間を明確にし、期首と期末の数値を正確に把握することが重要です。

手順2：営業活動によるキャッシュフローを入力する

まず、営業活動によるキャッシュフローを入力します。

営業活動によるキャッシュフローは、企業が1年間の営業活動で稼いだ利益（税引前当期純利益）に、固定資産の価値を年数をかけて費用として計上したもの（減価償却費）などを加えたものです。

さらに自社の状況に合わせて、売上代金の回収や仕入代金の支払いなど、必要な項目を追加して入力します。

手順3：投資活動によるキャッシュフローを入力する

次に投資活動によるキャッシュフローを入力します。

投資活動によるキャッシュフローとは、企業が投資活動によって生じた資金の流れのことです。

具体的には、以下の項目が該当します。

さらに、遊休不動産の売却や子会社の株式の売却など、投資活動に合わせて必要な項目を追加して入力します。

手順4：財務活動によるキャッシュフローを入力する

次に、財務活動によるキャッシュフローを入力します。

財務活動によるキャッシュフローは、企業の財務活動によって生じた資金の流れのことです。

具体的には、以下の項目が該当します。

手順5：数値を合計し、キャッシュフローを計算する

それぞれの数値を入力し終えたら、合計します。
以下の項目をそれぞれ計算します。

• 4.キャッシュの増加・減少額
• 5.キャッシュの期首残高
• 6.キャッシュの期末残高

「4.キャッシュの増加・減少額」には、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの合計を入力してください。

「5.キャッシュの期首残高」は貸借対照表を参照して入力します。
以上の4と5を合算すると、「6.キャッシュの期末残高」が算出できます。

営業キャッシュフローの分析と見方

営業キャッシュフローの分析は、企業の財務状況を把握するために欠かせません。

この指標を正しく理解し、分析することで、経営判断の質を向上させられます。

ここでは、営業キャッシュフローの基本的な見方と分析方法について解説します。

営業キャッシュフロー項目の詳細

営業キャッシュフローを構成する項目は数多くあり、項目によって、キャッシュフローがプラスまたはマイナスになります。

ここでは、営業キャッシュフローがプラスとマイナスになる項目をそれぞれ説明します。

プラスとなる項目

• 商品の販売やサービスの提供などによる現金収入
• 売掛金の回収
• 保険金の収入
• 利息、配当金の受取
• 受取手形の現金化

マイナスとなる項目

• 商品などの仕入による現金支出
• 買掛金の支払い
• 人件費の現金支出
• 経費の現金支出分
• 法人税の支払い
• 利息の支払い
• 支払手形の決済

これらの項目を確認することで、企業の本業による現金の流れを正確に把握できます。

次に、営業キャッシュフローの見方について説明します。

まず、営業キャッシュフローがプラスであるかマイナスであるかを確認しましょう。

プラスの場合は、企業が営業活動を通じて現金を生み出していることを意味し、健全な経営をしていることを示しています。

逆にマイナスの場合は、営業活動が現金流出を引き起こしていることを示し、経営改善が必要な可能性があると分かります。

業績悪化の要因を分析するには、営業キャッシュフローと損益計算書を比較することが重要です。

具体的には、営業キャッシュフローが赤字の場合、損益計算書でも赤字が続いている企業では、業績悪化の可能性が高いといえます。

一方、損益計算書で赤字でも売上が増加している企業では、先行投資や在庫増加などの支出内容を分析する必要があります。

営業キャッシュフローと支払利息の関係

営業キャッシュフローと支払利息の関係は、企業の財務状況と資金調達能力を理解する上で重要な観点です。

この関係を以下の3つの視点から説明します。

1. 営業キャッシュフローへの影響
2. 財務健全性の指標
3. 負債返済能力の評価

営業キャッシュフローへの影響

まず、営業キャッシュフローへの影響について説明します。

支払利息の増加は、営業キャッシュフローを減少させる要因です。

例えば借入金が増えると支払利息も増加し、その結果営業キャッシュフローが減少します。逆に支払利息が減少すると、営業キャッシュフローは増加します。

財務健全性の指標

次に、財務健全性の指標として、営業キャッシュフロー対支払利息比率があります。

この比率は、営業キャッシュフローを支払利息で割って計算します。

比率が高いほど、企業が営業活動から生み出す現金で利息の支払いを十分にカバーできていることを示します。

例えばこの比率が2倍であれば、営業キャッシュフローが支払利息の2倍あることを意味し、利息の支払いに余裕があると判断できるでしょう。

負債返済能力の評価

最後に、負債返済能力の評価について説明します。

営業キャッシュフローは、債務返済や投資に使える資金を示します。この金額が大きいほど、企業の財務的な柔軟性が高いと評価されるのです。

この金額が十分にあれば、例えば新規事業への投資や 投資有価証券の買い入れ、借入金の早期返済などの選択肢を広げることが可能です。

経営者や経理担当者は、この関係を常に把握しましょう。

もし、支払利息が営業キャッシュフローを圧迫している場合は、支払利息を減らすことを検討しましょう。

金利を下げるのも有効です。具体的には、利息の高い借入金から、より利息の低い借入金へ借り換えする方法があります。

他にも、経営状況を改善して企業の信用リスクを低減することで、金利を下げられる場合があります。

業種別の営業キャッシュフロー特性

営業キャッシュフローの特性は業種によって大きく異なります。

ここでは、建設業、運送業、製造業の3つの業種について、それぞれの営業キャッシュフロー特性を説明します。

建設業

建設業は、工事の規模や期間によりキャッシュフローが大きく変動する特性があるため、キャッシュフローが不安定になりやすい業種です。

工事開始時には前受金を受け取ることが多く、一時的にキャッシュフローが改善されますが、工事が進むにつれてこの効果は徐々に薄れていきます。

また、建設業は気候条件の影響を受けやすく、特定の季節に営業キャッシュフローが集中することにも注意しなければなりません。

さらに、多くの下請け業者への支払いが発生するため、そのタイミングもキャッシュフローに大きく影響します。

運送業

運送業は、燃料費の変動が営業キャッシュフローに直接影響します。

燃料価格が高騰すると、営業キャッシュフローが減少するため、タイムリーに価格転嫁できるかが重要です。

また、車両や物流設備の定期的な更新が必要で、これもキャッシュフローに影響を与えます。運送業は季節性や景気変動の影響を受けやすく、特に小口配送はeコマースの成長などにより変動が大きくなりやすいのです。

さらに、人件費の比重が高いため、人材確保や効率的な人員配置も営業キャッシュフローに影響する要因の一つです。

他に環境規制や労働規制の変更も、設備投資や運営コストに影響し、キャッシュフローに反映されます。

例えば規制が強化されると、設備投資や運営コストが増加し、営業キャッシュフローが悪化するでしょう。

製造業

製造業では、原材料の購入や製品の在庫管理が営業キャッシュフローに大きく影響します。

在庫管理が適切でないと、資金繰りが悪化し、営業キャッシュフローが悪化するでしょう。

そのため、効率的な在庫管理がキャッシュフローの改善には欠かせません。

また、大規模な設備投資が必要であるため、投資キャッシュフローと営業キャッシュフローのバランスが重要です。

製造業は受注生産と見込み生産の2つに分かれます。

受注生産型企業は顧客から受注を受けてから生産を開始する方式です。そのため、比較的安定したキャッシュフローが期待できます。

一方で、見込み生産型企業は将来の需要を予測して生産を行う方式です。

そのため、市場動向の影響を受けた際、キャッシュフローが変動しやすいです。

例えば、在庫の過多や市場の需要の減少などのリスクがあります。

さらに、サプライチェーン全体の効率も営業キャッシュフローに影響を与える要因の一つです。

サプライチェーンに問題があると、生産が遅延したり、コストが増加したりして、営業キャッシュフローが悪化するでしょう。

前述したように、業種によって営業キャッシュフローの特性は大きく異なります。

自社の業種の特性を理解した上で、適切に管理することが企業の財務健全性を保つために重要です。

また、会計期間ごとの比較分析を行うことで、より正確な営業キャッシュフローの傾向を把握することができます。

営業キャッシュフローと企業価値

営業キャッシュフローは、企業が本業でどれだけ現金を生み出しているかを表す重要な指標です。

この指標は、企業の財務体質や収益性を判断する上で重要な役割を果たし、企業評価にも大きな影響を与えます。

ここでは、営業キャッシュフローと企業価値の関係について詳しく解説します。

営業キャッシュフローが企業評価に与える影響

営業キャッシュフローは、企業の評価に大きな影響を与える重要な指標です。
以下の3つの観点から、その影響について説明します。

1. 中小企業の事業承継時の評価への影響
2. M＆Aの際の交渉力への影響
3. 従業員や取引先からの信頼度への影響

中小企業の事業承継時の評価への影響

中小企業の事業承継時には、重要な評価基準として営業キャッシュフローが欠かせません。

営業キャッシュフローが安定してプラスである企業は、事業承継後も安定した経営が期待できるため、評価が高くなります。

逆に営業キャッシュフローがマイナスの場合、事業承継後の資金繰りに不安が生じるため、評価が低くなる可能性があります。

特に、事業承継時には後継者が資金調達を行うことが多いため、営業キャッシュフローの安定性は重要です。

また、現金同等物の保有状況や投資有価証券の評価も、事業承継時の企業価値評価に影響を与える重要な要素となります。

M＆Aの際の交渉力への影響

営業キャッシュフローは、M＆A（合併・買収）の交渉力に影響を与える要素の一つです。

安定した営業キャッシュフローを持つ企業は、買収側にとって収益性が高いと評価され、交渉力が増します。

営業キャッシュフローが高い企業は、買収価格の交渉において優位に立てるでしょう。

また安定したキャッシュフローの企業は、買収後の経営リスクを低減し、投資回収期間を短縮できるため、買収対象として魅力的です。

一方でキャッシュフローが不安定な企業は、買収価格が低く抑えられる可能性が高く、交渉力が低下します。

従業員や取引先からの信頼度への影響

営業キャッシュフローの安定性は、従業員や取引先からの信頼度にも直結します。

安定したキャッシュフローを持つ企業は、従業員に対して安定した給与支払いが可能であり、従業員のモチベーションを向上させることが可能になるとともに、優秀な人材の確保や維持をしやすくなります。

また営業キャッシュフローが安定していると、取引先に対しても信用力を示すことが可能です。

関係の強化も容易で、ビジネスの信頼性が高まるでしょう。

一方でキャッシュフローが不安定な企業は、給与支払いの遅延や取引先への支払い遅延などのリスクが高まります。

金融機関から見た営業キャッシュフローの重要性

金融機関は融資判断のために、企業の営業キャッシュフローを詳細に分析します。

ここでは、金融機関が営業キャッシュフローの何を見ているのか、また融資を検討している場合に何に気を付けるべきかを解説します。

営業キャッシュフローの評価ポイント

金融機関は、営業キャッシュフローの安定性を重視します。

安定したキャッシュフローは、企業が持続的に収益を上げ、返済能力が高いことを示します。

具体的な評価ポイントは以下の通りです。

1. 継続的なプラスのキャッシュフロー
2. キャッシュフローの変動要因
3. 売掛金と買掛金の管理

継続的なプラスのキャッシュフロー

企業が安定して営業キャッシュフローをプラスに保っているかを確認します。

これにより、金融機関は企業が日常の営業活動で十分な現金を生み出しているかが分かるのです。

キャッシュフローの変動要因

季節性や一時的な要因によるキャッシュフローの変動がないかを分析します。

安定したキャッシュフローが見られる企業は、金融機関から高評価を得やすいです。

また、会計期間ごとの比較分析も重要な評価ポイントとなります。

売掛金と買掛金の管理

売掛金の回収が遅れていないか、買掛金の支払いが適切に行われているかをチェックします。

これにより、企業の資金管理能力を評価します。

融資を検討する際の注意点

企業が融資を検討する際には、以下の点に注意することが重要です。

1. 正確なキャッシュフロー計算
2. キャッシュフロー改善の取り組み
3.  将来のキャッシュフロー予測

正確なキャッシュフロー計算

営業キャッシュフローを正確に計算し、金融機関に提示できるようにしておくことが必要です。

計算方法や数値の根拠を明確に説明できるように準備しましょう。

特に、決算書との整合性や減価償却の適切な計上が重要です。

キャッシュフロー改善の取り組み

キャッシュフローが不安定な場合、その改善策を実施していることを示すことが重要です。

例えば、売掛金の回収を早めるための施策や、コスト削減の取り組みなどをアピールしましょう。

将来のキャッシュフロー予測

将来的なキャッシュフローの見通しを示すことで、金融機関に対して企業の成長性をアピールできます。

具体的な事業計画や市場予測をもとにした、キャッシュフロー予測を用意しましょう。

営業利益や経常利益の予測も含めることで、より説得力のある予測となります。

営業キャッシュフローを用いた企業間比較

営業キャッシュフローを用いた企業間比較は、企業の財務の健全性や経営効率を評価する上で重要な手法です。

自社と同業他社や競合企業の収益力および資金の創出能力を比較することで、自社の強みや弱みを特定し、改善点を洗い出せます。

営業キャッシュフローを用いた企業間比較では、主に以下の指標を用います。

1. 営業キャッシュフローマージン
2. 営業キャッシュフロー対流動負債比率
3. フリーキャッシュフロー

一つずつ解説します。

営業キャッシュフローマージン

営業キャッシュフローマージンは、企業の収益を現金化する能力を示す指標です。

営業キャッシュフローマージンを求めるには、営業キャッシュフローを売上高で割って算出します。

この指標が高いほど、企業は効率的に現金を生成していることを意味します。

営業キャッシュフロー対流動負債比率

営業キャッシュフロー対流動負債比率は、短期的な債務返済能力を表す指標です。

営業キャッシュフローを流動負債で割って算出します。

この比率が高いほど、企業は短期的な債務を返済する能力が高いことを示します。

特に、買掛金や支払手形、短期借入金などの流動負債の返済能力を評価する際に有用です。

フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローは、事業拡大や配当に使える資金を示す指標です。

営業キャッシュフローから設備投資額を差し引いて算出します。

フリーキャッシュフローが多い企業は、成長のための投資や株主への還元が期待できます。

また、投資有価証券の買い入れや出資などの戦略的投資にも活用できる余力を示す指標となります。

注意点

企業間比較を行う際には、以下の点に注意しましょう。

具体的な活用例

例えば、同業他社と比較して営業キャッシュフローマージンが低い場合、売掛金回収の効率化や在庫管理の見直しを検討します。

また、営業キャッシュフロー対流動負債比率が低い企業は、短期的な債務返済能力を強化するための資金管理策を講じる必要があるでしょう。

営業キャッシュフローを用いた企業間比較は、企業の財務健全性や経営効率を客観的に評価するための強力なツールです。

主要な比較指標を活用し、注意点を踏まえた上で具体的な改善策を見出すことで、企業の競争力を向上させられます。

また、会計期間や減価償却方法の違いにも注意を払い、適切な比較分析を行うことが重要です。

営業キャッシュフローを増加させる方法

営業キャッシュフローを増加させることは、企業の健全な経営を支えるために重要です。

ここでは、具体的な方法について解説します。

単価交渉

単価交渉は、営業キャッシュフローを増加させるための基本的な方法です。

取引先との価格交渉を通じて、商品の販売価格を引き上げることで、売上高を増加させられます。

例えば、原材料費や人件費が上昇している場合、そのコスト増加分を販売価格に転嫁することが重要です。

また、付加価値の高い商品やサービスを提供することで、単価を上げることも有効な方法です。

しかしながら、売上単価の交渉は高度な交渉スキルを必要とするため、具体的な方法が分からない方もいるでしょう。

ピーエムジーパートナーズは、売上単価の交渉に自信がない方に向けて、交渉に必要なノウハウを提供しています。

ぜひご検討ください。

売上（売掛金）の回収を早める

売上（売掛金）の早期回収は、営業キャッシュフローを迅速に改善するための効果的な方法です。

売掛金の回収が早ければ早いほど、企業は現金を速やかに手に入れられるため、資金繰りが楽になります。

具体的には、売掛金の回収期間を短縮するために、顧客の支払い条件を見直すことが考えられるでしょう。

例えば、支払い期限を短縮したり、早期支払いの割引特典を提供したりする手段が有効です。

また、ファクタリングを利用して売掛金を早期に現金化することも一つの方法です。

ファクタリングとは、売掛金を金融機関や専門業者に売却し、現金を早期に手に入れる手法です。

これにより、売掛金の回収を待たずに現金化でき、キャッシュフローの改善につながります。

特に、回収期間が長い取引先を多く持つ企業にとって、ファクタリングは効果的な資金調達手段となるでしょう。

ピーエムジー株式会社では、ファクタリングサービスを提供し、企業の資金繰りをサポートしています。

当社は売掛金早期資金化のパイオニアであり、業界No.1の評価と実績を有しています。

蓄積してきた知見と経験をいかして、お客様に寄り添うことを大切にしている会社です。

長期的な目線で資金調達だけでなく、根本的な経営改善までサポートをおこない、企業成長へと導きます。

資金調達の手段としてファクタリングをご検討の際には、ぜひピーエムジー株式会社にご相談ください。

支払い条件を見直す

支払い条件の見直しも、営業キャッシュフローを増加させるための重要な手段です。

仕入先への支払い期限を延長することで、現金の流出を遅らせられます。支払い期限を延長する交渉を行ったり、分割払いを導入したりしましょう。

また、仕入先との関係を強化し、柔軟な支払い条件を確保することも重要です。

これにより手元に残る現金を増やし、営業キャッシュフローを改善できます。

これらの方法を組み合わせて実施することで、営業キャッシュフローを効果的に増加させられます。経営者や財務担当者は、常にキャッシュフローの状況を把握し、必要に応じて適切な対策を講じることが重要です。

まとめ

営業キャッシュフローは、企業にとって重要な指標であり、経営の羅針盤としての役割を果たします。

日常の資金繰りの管理から、事業の持続可能性、金融機関からの信用評価、経営判断に至るまで、さまざまな場面で必要です。

経営者や経理担当者は、営業キャッシュフローの重要性を理解し、適切な管理と分析を行うことで、企業の健全な成長と安定を実現できるでしょう。

The post 営業キャッシュフローとは？基本から計算方法まで完全ガイド first appeared on 資金調達ジャーナル.

実際には、財務と経理、さらに会計はそれぞれ異なる意味があるため、正しく使いわけることが必要です。

そこで、財務・経理・会計の違いについて、業務の内容やそれぞれに向いている人の特徴などをわかりやすく解説します。

財務・経理・会計の違い

財務・経理・会計は、いずれも事業における金銭を管理する機能です。

経理・会計は「過去」、そして財務は「未来」のキャッシュの流れを捉えた業務といえます。

それぞれ役割には明確な違いがあるため、次の3つに分けて説明します。

1. 経理
2. 財務
3. 会計

経理

「経理」は、経営を管理する上で、お金の流れを逐一記録します。

日々の金銭や取引を記録・管理する業務を担当するため、請求書の作成や発送、支払いなども経理担当者の仕事です。

必要資料を作成するために、部署ごとの報告や書類に不備や不明点がないか確認し、経理部内で連携しながら部署ごとの情報をまとめるなど適切な処理が求められます。

財務

「財務」は、会社の将来に向けた投資のために、銀行から融資を受けるなどの方法でお金を集めることが主な業務です。

経営陣と事業計画を練り、銀行融資や投資家から出資してもらうことに向けて、段階を踏んで取り組みます。

会計

「会計」は、会社の資産・負債・収支などを帳簿へ記録することが主な業務です。

事業運営における将来的な判断材料とするのに加え、株主などの利害関係者に事業活動の結果を報告するための経済活動を記録・分析・評価します。

財務とは

「財務」では、会社の将来に向けた投資について、経営陣と練った事業計画に基づいて業務を行います。

さらに詳しく、以下の3つを説明します。

1. 業務の種類
2. 必要な能力
3. 向いている人

業務の種類

財務における具体的な業務は、銀行融資や株式発行などによる資金調達と予算管理です。

また、投資による資金運用や事業計画作成、財務計画の立案なども財務の担当する業務であり、経理部との連携が重要といえます。

財務の業務は、主に以下の4つに分けられます。

1. 予算管理
2. 債務管理
3. 戦略立案
4. 資金調達

予算管理

財務の業務のうち、「予算管理」では部署ごとに割り当てられた予算が適切に使われているか管理します。

資金に不足が生じると予定していた事業を始めることができなくなることもあり、当初の計画から大幅な軌道修正が必要になると予想されます。

仮に借入金の返済や買掛金の支払いができなってしまうと、信用を失い最悪の場合には倒産します。

そのため財務では、適切に予算管理を行い、資金不足の可能性があるときには以下の予算についてあらかじめ資金調達することが必要です。

債務管理

債務とは、たとえば代金を支払う義務や、借入金を返済する義務などのことであり、管理においては以下の4つに重点を置いて行います。

戦略立案

財務の業務における「戦略立案」とは、経営目標の達成において必要な資産運用や資金調達に関する計画を立てることです。

企業価値向上に向けた経営の健全化を図るため、財務面で問題が発生しないように、財務諸表などの決算書のデータを細かく分析しつつ効果的な財務戦略を立案・実行します。

資金調達

財務の業務における「資金調達」とは、新規事業資金や事業継続における運転資金の補填において、外部から必要な資金を調達することです。

たとえば銀行からの借入れ、株式・社債の発行、売掛金の現金化などが方法として挙げられます。

必要な能力

財務を担当するために必要な能力は、資金調達・資金管理・資金運用を円滑に進めることのできる知識や技術です。

いろいろな人と連携することが必要となるため、コミュニケーション能力は欠かせません。

また、銀行融資を受ける上での金融機関とのパイプを作れる方や、投資家に将来性を納得してもらえる説得力のある説明と実行できる力も必要です。

簿記・税法・監査・ファイナンスなどにおける知識や経験も欠かせないといえます。

向いている人

財務業務の担当者に向いているのは、次に該当する人です。

1. 積極的に行動する
2. コミュニケーション能力が高い
3. 経営に興味がある

積極的に行動する

財務業務の担当者に向いているのは、積極的に行動する人です。

新たな資金調達の機会を探すことや、コスト削減と費用・資産運用に関する効率化を提案するなど、積極的に行動できる人が財務業務担当者には向いています。

市場の変動へのスムーズな対応とリスク管理で、最適な財務戦略を実行する意欲の有無は重視されるポイントです。

コミュニケーション能力が高い

財務業務の担当者に向いているのは、コミュニケーション能力が高い人です。

社内外の利害関係者とのやりとりにおいて、高いコミュニケーション能力が求められます。

特に資金調達の場では、金融機関や投資家など、様々な相手と折衝する能力が必要です。

経営に興味がある

財務業務の担当者に向いているのは、経営に興味がある人です。

資金調達や投資戦略、リスク管理などを通じた経営に高い関心のある人が向いています。

将来は経営者として事業を運営したい場合、成功に向けて将来的なビジョンや戦略に沿った財務計画を立てられる能力が必要です。

経理とは

「経理」では、事業運営における金銭の流れを記録することを主な業務とします。

さらに詳しく、以下の3つを説明します。

1. 業務の種類
2. 必要な能力
3. 向いている人

業務の種類

経理で担当する業務は、主に以下の4つです。

1. 現・預金管理
2. 伝票作成・管理
3. 経費精算
4. 帳簿作成

現・預金管理

経理では、資金の動きを現金出納帳へ記載し、実際の残高と記録が一致しているか確認します。

現金は社内金庫、預金は銀行口座で確認しますが、どちらも出納帳と合っていることが必要です。

一致していない場合、記録に誤りがないか確認・訂正します。

伝票作成・管理

経理では、取引で発生するお金の動きについて、金額・取引日・勘定科目・摘要など伝票に記載します。

近年では、会計システムで必要項目を入力すれば、自動で伝票や帳簿の作成ができます。

そのため、基本的な簿記の知識があれば、それほど困ることはないと考えられます。

経費精算

経理では、従業員が経費処理できるお金を立て替えている場合、精算処理を行います。

事業に関係する支出については、証明する領収書を提出してもらい、立て替え分を従業員に渡します。

接待交際費などは、税法で計上できる金額が制限されているため注意しましょう。

接待交際費の上限とは？個人事業主・中小・大企業のルールの違いを解説

帳簿作成

経理では、作成した伝票のデータを集計し、月ごとの決算書を作成します。

残高試算表・総勘定元帳・資金繰り表・補助残高一覧表・台帳などの作成が必要であり、事業年度の終わりには1年間のデータをまとめて年次決算書類を作成することになります。

具体的には、貸借対照表・損益計算書・法人事業概況説明書・株主資本等変動計算書・内訳書などを作成します。

必要な能力

経理業務を担当する上で必要な能力は、財務諸表から経営判断に必要なデータを抽出し、資料にまとめる知識や技術です。

そのためWord・Excel・PowerPointなど、officeの操作や使用を可能とする能力は必要といえます。

社内での請求書発行に関係する納品確認や経費申請の折衝において、人当たりのよさと厳しさで対応できる適切なコミュニケーション能力が求められます。

向いている人

経理担当者に向いているのは、以下の3つに該当する人です。

1. 数字の扱いが得意
2. 細かい作業が得意
3. コミュニケーション能力が高い

数字の扱いが得意

経理担当者に向いているのは、数字の扱いが得意な人です。

日々の取引を記録し、財務諸表を作成するためにも数字の扱いに慣れており、計算などが得意な人が適しています。

ミスをしないだけでなく、数字の違和感にすぐ気がつける人なら、財務分析・予算作成などでの複雑なデータにおける処理もスムーズに行えます。

細かい作業が得意

経理担当者に向いているのは、細かい作業が得意な人です。

デスクワークで日々同じ作業を行うことが必要であり、細部に渡る注意も必要となります。

そのため細かい作業でも集中して正確に行うことのできる人のほうが、経理担当者には向いています。

コミュニケーション能力が高い

経理担当者に向いているのは、コミュニケーション能力が高い人です。

社内だけでなく、監査人・税務顧問・銀行などのステークホルダーとのやりとりが頻繁にあります。

そのため、様々な立場の人と円滑なコミュニケーションを取れる能力が求められます。

会計とは

「会計」では、会社の資産や負債の状況、収支の情報を帳簿へ記録することを主な業務とします。

さらに詳しく、以下の3つを説明します。

1. 業務の種類
2. 必要な能力
3. 向いている人

業務の種類

会計で担当する業務は主に以下の4つです。

1. 財務会計
2. 管理会計
3. 税金計算
4. 会計情報開示

財務会計

財務会計では、財務報告を作成する会計を行います。

事業活動の成果を貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の財務諸表にまとめ、銀行や投資家などのステークホルダーに開示します。

管理会計

管理会計では、内部の経営陣が意思決定をスムーズに行えるように、必要な財務データをまとめます。

社内の経営者や役員などの経営トップ層に報告する書類を作成することが多いといえます。

税金計算

法人税・法人住民税・事業税などの税金を計算します。

税金を正確に計算するためには、日々の取引を記録した帳簿や決算書から、正しい利益を算出することが必要です。

経費として計上できる費用にぬかりはないか、反対に計上できない経費を費用に含めていないか見抜くことが必要といえます。

会計情報開示

会計業務で作成した財務諸表を、社外へ開示します。

開示する相手は、銀行・株主・取引先などであり、財産や利益などの情報からその後の融資・出資・取引を決定する材料としています。

必要な能力

会計業務を行うためには、基本的な簿記の知識があり、日々の取引において仕訳処理ができることが要求されます。

多くは簿記3級程度の知識が必要となり、会計ソフトや表計算ソフトなどの入力ができるパソコン操作の技術も求められます。

向いている人

会計業務の担当者に向いているのは、以下の3つに該当する人です。

1. 論理的思考力が優れている
2. 問題解決力が高い
3. 経営に興味がある

論理的思考力が優れている

会計業務の担当者に向いているのは、論理的思考力が優れている人です。

財務報告の作成・監査・税務計画などの会計関連業務においては、データを正確に解釈・分析した上で、結論を導き出す力が必要となります。

問題解決力が高い

会計業務の担当者に向いているのは、問題解決力が高い人です。

直面する財務上の問題を特定し、解決策を提案できる力に優れていれば、評価されやすいといえます。

経営に興味がある

会計業務の担当者に向いているのは、経営に興味がある人です。

経営へ深い理解と関心があれば、戦略的な思考能力も備わっていると考えられるため、会計分野で評価されやすいといえます。

経営戦略の策定・実行に直接影響を与える分野であるため、営業利益や経常利益などの経営数字に関心が強いほど、向いていると考えられます。

まとめ

財務・経理・会計は似た意味を持つ言葉としてとらえられがちであるものの、混同せずに異なる意味として正しく使いわけることが必要です。

お金の出入りがあり決算書を作成することが必要である以上は、財務・経理・会計の業務は必ず必要と認識しておきましょう。

The post 財務・経理・会計の違いとは？業務の内容・向いている人をわかりやすく解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

人を雇用すれば会社負担の社会保険料も増えるため、事業継続に影響を及ぼさないとも言い切れません。

仮に社会保険料の会社負担を抑えようと未加入で対応した場合、事実発覚後には年金事務所に強制加入させられ、過去2年間の未納分の社会保険料を徴収されます。

社会保険料は給与だけでなく、賞与も徴収の対象となるため、大きなダメージを受ける恐れもあります。

そこで、社会保険料の会社負担割合について、計算方法や注意点、社会保険への未加入リスクを徹底解説します。

社会保険料とは

「社会保険料」とは、雇用関係により加入する健康保険などに対する保険料です。

社会保険制度では、ケガ・病気・出産・障害・老齢・死亡・失業などの生活困難に陥る事態に遭遇した場合、一定の給付で生活を支援します。

その社会保険制度に対する保険料が社会保険料といえますが、以下の5つの保険料を支払います。

社会保険料とは？種類や計算方法・免除されるケースをわかりやすく解説

社会保険料の会社負担割合

社会保険料は、会社（事業主）と従業員（労働者）で労使折半により支払いますが、会社負担割合は以下のとおりです。

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料の納付期限は、翌月の末日です。

会社は従業員が負担する保険料を給与から徴収し、会社負担分と合わせて納めます。

雇用保険料は従業員負担分を給与から天引きし、1年1回、まとめて支払います。

社会保険料の計算方法は？負担割合や控除・ボーナスにおける対応を解説

社会保険料の計算方法

以下の5つの保険料を合わせて社会保険料といいます。

1. 健康保険料
2. 厚生年金保険料
3. 介護保険料
4. 雇用保険料
5. 労災保険料

それぞれ説明します。

健康保険料

「健康保険料」とは、従業員とその扶養家族のケガ・病気・出産などで医療機関を受診したときの医療費を補償する健康保険制度における保険料です。

事業主と従業員がそれぞれ半分を負担するため、以下の計算式で算出できます。

なお標準賞与額は、毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額573万円までが上限です。

健康保険の標準賞与額が年573万円を超えた場合、保険者へ「健康保険標準賞与額累計申出書」を提出しなければなりません。

申出書は従業員（被保険者）から年間賞与支給額が上限を超える旨の申告があった場合に会社が提出します。

標準賞与額の累計額が年573万円を超えたために申出書を提出した場合において、同一年度内に賞与支払いがあった場合には、都度、申出書の提出が必要です。

申出書を提出すると、標準賞与額が訂正と、保険料の充当または還付処理が行われます。

全国健康保険協会のホームページ「都道府県毎の保険料額表」を参考にしてください。

介護保険料

「介護保険料」とは、要支援または要介護の認定を受けた方が、介護サービスを利用する介護保険制度で支払う保険料です。

健康保険と同様に、事業主と従業員がそれぞれ半分を負担するため、以下の計算式で算出できます。

「介護保険料率」は、加入する健康保険組合によって異なりますが、全国健康保険協会の「協会けんぽの介護保険料率」によると、2024年3月からの介護保険料率は1.60%です。

厚生年金保険料

「厚生年金保険料」とは、老後の生活に大きく関係する年金制度で支払う保険料です。

健康保険料や介護保険料と同じく、厚生年金保険料も事業主と従業員が折半して負担するため、以下の計算式で算出できます。

「標準賞与額」は、厚生年金保険では1か月あがり150万円までを上限としています。

協会けんぽの厚生年金保険料率に関しては、全国健康保険協会の都道府県ごと「令和8年度保険料額表（令和8年3月分から）」を参考にしてください。

雇用保険料

「雇用保険料」とは、労働者の雇用や生活を守るための雇用保険制度で支払う保険料です。

事業主の負担割合のほうが大きいものの、事業主と従業員がそれぞれ負担することが必要であるため、以下の計算式で算出できます。

「雇用保険料率」は年度や事業の種類や内容で異なります。

最新の雇用保険料率は、厚生労働省のホームページ「令和6年度の雇用保険料率について」で確認してみましょう。

社会保険料の標準報酬月額とは

社会保険料を計算で使用する「標準報酬月額」とは、社会保険料を決めるときに基準となる額です。

給与などを一定の幅で区分した等級へあてはめた金額であり、具体的には従業員（被保険者）の給与1か月分の報酬を、一定範囲ごとに等級で区分します。

さらに、健康保険は50、厚生年金保険は32の分類に段階的に割り当てられる仕組みです。

標準報酬の対象は、基本給や諸手当など労働の対価として現金や現物で支給される報酬であり、一時的な収入は対象に含まれません。

標準報酬月額の対象である賃金と、対象に含まれない賃金は以下のとおりです。

標準賞与額における「賞与」とは、名称の種類に関係なく、従業員が労働の対償として受け取る年3回以下で支給されるものです。

年4回以上支給されるケースにおいては、標準報酬月額の対象となることは理解しておきましょう。

標準報酬月額とは？社会保険料の計算方法や決定・変更のタイミングを解説

社会保険に加入義務のある事業所とは

社会保険に加入義務がある事業所とは、主に法人です。

法人の場合、必ず社会保険へ加入しなければならない強制適用事業所となります。

なお、法人とは株式会社や合同会社などのすべての法人であり、事業主や従業員の意思に左右されずに、社会保険への加入が義務付けられます。

法人以外にも、個人事業主で常時5人以上の労働者を雇っている場合は強制適用事業所となり、社会保険へ加入しなければなりません。

ただし個人事業主の社会保険加入に関しては、以下の2つに注意しましょう。

社会保険料の計算における注意点

社会保険料を計算するときには、以下の6つに注意してください。

1. 賞与の取扱いに注意
2. 端数処理に注意
3. 従業員の年齢に注意
4. 料率改定に注意
5. 免除期間に注意
6. 雇用保険料の日割計算に注意

それぞれ説明します。

賞与の取扱いに注意

社会保険料の計算においては、「賞与」の取扱いに注意しましょう。

賞与も社会保険の対象となりますが、すべてのケースではなく、年3回以下で支給される場合です。

年4回以上、賞与が支給される場合には、社会保険で賞与に係る報酬として扱います。

そのため標準賞与額ではなく標準報酬月額の対象となり、保険料の計算方法も変わるため注意してください。

端数処理に注意

社会保険料の計算においては、端数処理に注意しましょう。

健康保険料や厚生年金保険料の計算において、1円未満の端数が出たときには以下のルールで処理します。

端数処理は従業員ごとではなく、すべての従業員の保険料を合算した後で行います。

なお、端数処理の金額は日本年金機構が納入告知額として請求することになり、従業員負担分の合計金額を差し引いて会社負担分を計算します。

また、雇用保険も同じ考え方で端数処理を行いますが、労使間の慣習的なルールがあればそのルールで処理しても問題はありません。

従業員の年齢に注意

社会保険料の計算においては、従業員の年齢に注意しましょう。

介護保険制度における介護保険料は、従業員が40歳に達したときから徴収がスタートします。

そのため、従業員が40歳になる誕生日の前日が属する月から介護保険料を徴収してください。

徴収は従業員が65歳になるまで続くものの、65歳に達した時点で市区町村が徴収する第1号被保険者となり、給与からの控除は不要となります。

料率改定に注意

社会保険料の計算においては、料率の改定に注意してください。

社会保険料率は定期的に見直しされるため、最新の情報を常に入手しておかなければ、気がつかない間に変更されている恐れもあります。

健康保険組合などの保険者や、年金事務所の最新情報を定期的に確認しましょう。

免除期間に注意

社会保険料の計算においては、免除期間に注意しましょう。

産前産後休業期間の健康保険料と厚生年金保険料は、被保険者の産前産後休業期間中に事業主から申し出ることで、事業主と従業員（被保険者）の両負担が免除対象となります。

免除期間中も資格を失うことはありません。

育児・介護休業法による満3歳未満の子の養育で取得する育児休業等期間中も同様です。

産前産後休業期間や育児休業等期間の開始月から、終了日翌日が属する月の前月までが対象となる期間とされています。

ただし育児休業等期間による免除は、休業開始月に14日以上の育児休業を取得したなど、一定条件を満たすことが必要です。

なお、雇用保険料と労災保険料については、給与額に応じて保険料を計算します。

そのため休業中で給与の支給がなければ、保険料の負担はありません。

雇用保険料の日割計算に注意

社会保険料の計算においては、雇用保険料の日割計算に注意しましょう。

日割計算があるのは雇用保険料だけで、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は末日に資格喪失していれば、該当月の社会保険料負担はありません。

労災保険料は労災保険料率を乗じた保険料が発生し、雇用保険料は支給額に保険料率を掛けて計算します。

そのため、雇用保険料は支給額が日割りになる場合もあります。

雇用保険料以外の社会保険料は、退職日の翌日が属する月の前月分まで保険料負担が発生するといった違いに注意しましょう。

なお、社会保険料は当月分の給与から、前月分の保険料を徴収します。

そのため退職で翌月の給与から社会保険料が天引きされない場合、退職月の給与から2か月分の保険料を控除することが必要です。

社会保険未加入のリスク

会社経営をしていれば社会保険への加入義務があり、個人経営の事業所でも条件を満たす場合には、社会保険へ加入する義務が生じます。

社会保険へ加入しなければならないのにもかかわらず、未加入の場合には以下のリスクを負います。

1. 懲役や罰金のペナルティを受ける
2. 事業継続が困難になる
3. 遡り請求で資金繰りが厳しくなる
4. ハローワークの手続に支障をきたす

それぞれ説明します。

懲役や罰金のペナルティを受ける

社会保険の加入義務があるのに未加入の場合、懲役や罰金のペナルティを受けます。

加入義務のある対象事業所の場合、年金事務所から通知が届きます。

しかし通知に応じず未加入の状態を続ければ、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金のペナルティの対象となるため注意してください。

事業継続が困難になる

社会保険の加入義務があるのに未加入の場合、事業継続が困難になります。

年金事務所から加入に関する通知が届いているのに放置していると、罰金や懲役の対象になるだけでなく、追徴や延滞金を支払わなければなりません。

社会保険料の納付に関する指導は年々厳しくなっているため、先延ばしにするほど大きなペナルティを受けます。

事業継続が困難になる場合もあるため注意してください。

遡り請求で資金繰りが厳しくなる

社会保険の加入義務があるのに未加入の場合、遡り請求で資金繰りが厳しくなります。

支払うべき社会保険料は、2年間遡って追徴されます。

延滞金も上乗せで請求されるため、加入を先延ばしにすれば負担額が増えてしまい、資金繰りが厳しくなると考えられます。

ハローワークの手続に支障をきたす

社会保険の加入義務があるのに未加入の場合、ハローワークの手続に支障をきたします。

人を雇用するときにハローワークで求人を出したくても、手続をしてもらえなくなる恐れがあります。

また、厚生労働省関連の助成金対象から外される可能性もあるため、加入義務がある場合には未加入の状態のまま放置しないでください。

まとめ

社会保険料は労使折半で支払うため、会社負担割合は理解しておくことが必要です。

人を多く雇用すれば、会社負担の社会保険料も増えてしまいます。

社会保険への加入義務があるのにもかかわらず、未加入の状態を続ければいずれ事実が発覚し、大きなペナルティを受けるため注意してください。

なお、社会保険料は給与だけでなく賞与も対象となるため、社会保険料の種類によって異なる計算式など間違わないようにしましょう。

社会保険は公的保険制度であり、正しく納めることで従業員それぞれが制度を活用し、生活の安定や支援につなげられます。

遅れず支払うことを心掛けましょう。

The post 社会保険料の会社負担割合は？計算方法や注意点・未加入リスクを徹底解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

個人事業主で収益が伸びてきたため法人化したものの、税金の負担が重くなってしまうことはデメリットです。

適切なタイミングか判断するためにシミュレーションを行い、具体的な尺度や目安とすることも必要といえます。

そこで、法人化した後の税金について、シミュレーションや概算の計算方法を解説します。

法人の納める税金

法人で事業を運営する場合、納めなければならない税金として「法人税」が挙げられます。

法人税は会社の事業活動による所得に課税される税金であり、法人税・法人住民税・法人事業税の3つをまとめて「法人３税」や「法人税等」といいます。

税金には国へ納める「国税」と都道府県や市町村に納める「地方税」があり、法人税は国税、法人住民税と法人事業税は地方税に含まれます。

法人税は、事業年度ごとに計算し、事業年度終了日の翌日から2か月以内に、税務署へ申告し納めます。

法人税の種類とは？法人事業税・法人住民税との違いについて解説

所得と利益の違い

法人税は、法人の「益金」から「損金」を差し引いた所得に課せられる税金ですが、「所得」と「利益」は以下の違いがあります。

そのため所得と利益は、それぞれ以下の計算式で算出できます。

益金と損金は法人税法上の考え方であり、会計上の収益や費用と必ずしも一致するとはいえません。

収益から費用を差し引いた額が利益であり、法人税法の規定で税務調整を行い、課税所得を計算します。

具体的には、法人税の申告書上で決算書上の利益に、以下の加算・減算を行って所得の金額を求めます。

法人の節税対策とは？脱税との違いや調整方法・対策をわかりやすく解説

法人化すべき年収の目安

個人事業主やフリーランスが会社を設立し、法人化を検討するのであれば以下の売上や所得などを目安にするとよいでしょう。

1. 2年前の課税売上高が1千万円超
2. 前年の前半6か月の売上が1千万円超
3. 所得が800万円超
4. 事業拡大を予定中

それぞれ説明します。

法人成りとは？個人が法人化するタイミングやメリット・デメリットを解説

2年前の課税売上高が1千万円超

個人事業主の法人化は、2年前の課税売上高が1千万円を超えるタイミングを目安としましょう。

2年前の課税売上高が1千万円を超えると、消費税の課税事業者として納税義務を負います。

法人化で設立する会社は個人とは別人格であり、個人事業主の売上は影響しません。

そのため法人化した後も、最大2年間は消費税の納税義務が免除されます。

前年の前半6か月の売上が1,000万円超

個人事業主の法人化は、前年の前半6か月の売上が1,000万円を超えるタイミングを目安としましょう。

2年前の課税売上高が1千万円を超えないケースでも、以下のどちらにも該当するケースでは消費税の課税事業者として納税義務を負います。

そのため、前年の前半6か月の売上が1千万円を超えないか、確認した上で法人化を検討することが必要です。

所得が800万円超

個人事業主の法人化は、所得が800万円を超えるタイミングを目安としましょう。

まず個人事業主で納めるべき所得税は、所得や財産が多いほど税率も上がる累進課税での計算される仕組みです。

しかし法人税の税率は、所得800万円以下の部分は15%、所得800万円超は23.20%で固定されます。

そのため、所得が800万円を超えるタイミングで法人化すれば税負担を軽減できます。

事業拡大を予定中

個人事業主の法人化は、事業拡大などを予定している場合、検討するとよいでしょう。

新たに取引先を増やしたいときや人材を増やしたい場合には、個人事業主のままでは社会的な信頼性が低いため、信用力を上げたほうが有利です。

銀行融資や助成金・補助金などの制度を使う場合でも、個人事業主よりは法人が審査において有利といえます。

また、株式会社を設立する場合には増資で資金調達する方法も活用できるため、事業拡大の予定があるときに法人化を検討するとよいでしょう。

法人税のシミュレーション

会社を設立した後、法人税をどのくらい納めなければならないのか、事前に知りたいときには一定の条件のもとでシミュレーションすると安心です。

たとえば以下の前提条件で法人税のシミュレーションをしましょう。

法人税の計算においては、まず以下の計算式で課税所得を算出することが必要です。

上記の前提条件を計算式にあてはめると以下の課税所得になります。

次に法人税の計算における法人税率は、普通法人のうち資本金1億円以下の中小法人であれば以下の割合が適用されます。

そのため上記の課税所得2千500万円の場合、以下の法人税額となります。

上記のシミュレーションを参考に、法人化の後にどのくらいの法人税を納めることになるのか、計算してみるとよいでしょう。

法人の税金をざっくり計算する方法

法人税のシミュレーションは、それほどむつかしくありません。

ただ、大まかなに納税額を知りたいときには、ざっくりと算出できる以下の計算式を活用するとよいでしょう。

上記の計算式の「税引前当期純利益」とは、事業年度で稼いだ会社の利益です。

「実効税率」とは、法人税・地方法人税・住民税・事業税の合計額の割合であり、合計税率です。

所得に対して課税されるいろいろな税金を一括で算出するための税率であり、毎年の税制改正や事業所の所在地、事業形態などで異なります。

会社の利益に「実効税率」をかけて、7〜８万円足せば大まかな納税額を算出できます。

ただし上記の計算式で算出できる納税額は、会社の所得に課税される税金のみであり、所得以外に対する消費税などの税金は含まれていません。

また、計算式で算出した額はあくまでも概算であり、決算申告での納税額とは異なるものであることと認識してください。

シミュレーション後に法人化する場合の注意点

法人化後の税金について、シミュレーションした後に実際に会社を設立する場合、以下の6つに注意しましょう。

1. 予想以上に費用がかかる
2. 役員報酬の受け取りに変わる
3. 社会保険料の支払い義務が発生する
4. 住民税均等割りの納税義務が生じる
5. 事務手続が煩雑になる
6. 交際費の損金計上が制限される

それぞれ説明します。

予想以上に費用がかかる

法人化は、会社設立における費用など、予想以上に費用が掛かることに注意してください。

会社を設立するとき、合同会社は6～10万円程度、株式会社は20～25万円程度の費用が必要です。

また、司法書士などに手続を依頼した場合、報酬も別途発生します。

個人事業主であれば、税務署に開業届を提出すれば開始できるのに対し、法人化では初期費用がかかることは理解が必要です。

法人登記とは？個人事業主の法人化するメリット・デメリットを解説

役員報酬の受け取りに変わる

法人化は、個人事業主とは異なり、経営者の受け取れるお金が役員報酬に変わります。

会社経営では、経営者個人と会社は別人格とされるため、お金も明確に分離されます。

そのため個人事業主では自由にお金を使えたのに対し、法人化した後は役員報酬として受け取ったお金のみを自由に使うことができます。

役員報酬は定期同額給与となり、1年間は同じ額になることも認識しておきましょう。

社会保険料の支払い義務が発生する

法人化は、社会保険料の支払い義務が発生します。

会社経営においては社会保険に加入することが必要であり、社会保険料は事業者と労働者の労使折半の扱いです。

人を多く雇用すれば負担する費用も増えるため、経営者一人の法人でも国民健康保険と国民年金の合算で高額の保険料が発生し、負担は重くなります。

住民税均等割りの納税義務が生じる

法人化は、赤字だった場合でも法人住民税の均等割りを納めなければなりません。

個人事業主で事業を営んでいる場合、確定申告で赤字になれば所得税を納める必要はなくなります。

法人の場合、法人税割と均等割を合わせた法人税を納めることが必要ですが、決算で赤字の場合法人税割の負担はありません。

しかし均等割は、資本金や従業員数で納税額が決定します。

たとえ赤字でも納めなければならないため注意してください。

事務手続が煩雑化する

法人化は、事務手続が煩雑化する点に注意しましょう。

個人事業主では、確定申告のための会計処理や、通常の事務手続はそれほど複雑といえません。

しかし法人化では、会社設立における手続や設立後の会計処理、保険や雇用の手続など個人事業主とは異なる手続が必要です。

事業年度ごとの決算申告の準備や手続も煩雑化します。

交際費の損金計上が制限される

法人化は、交際費の損金計上に限度があり、制限されます。

個人事業主の場合、交際費を損金計上することに対する上限は特にありません。

しかし法人化した場合、経費として扱うことのできる交際費は制限があります。

飲食費は50％を経費に計上ができるものの、資本金1億円以下の会社は年間800万円までです。

接待などが多い場合、法人化により計上できる経費が少なくなるため注意してください。

接待交際費とは？経費計上の範囲や該当費用と上限・仕訳方法を解説

法人税の節税方法

法人税は、以下の制度の適用や方法で節税できます。

1. 軽減措置
2. 赤字繰越
3. 未払費用計上
4. 在庫整理

それぞれ説明します。

軽減措置

法人税には、資本金が１億円以下で特定条件を満たす場合、軽減措置の対象です。

法人税の税率は、原則、23.2％とされています。

ただし、中小法人においては、平成24年4月1日から令和7年3月31日までに開始する各事業年度分の年800万円以下の所得金額の部分は、税率15％に（本則19％）軽減されます。

繰越欠損金

法人税は、「繰越欠損金」を活用することで抑えることができます。

事業運営で赤字が出た場合、法人であれば最大10年まで繰り越せます。

過去の赤字と当期の黒字を相殺できる制度が「繰越欠損金」であり、法人税額を計算するとき、翌事業年度以降の黒字から差し引くことができます。

また、前年度に所得発生により法人税を納めている場合において、欠損金が発生したときには、当期欠損金を前期所得に充当して法人税還付を受けられる「欠損金の繰戻しによる還付」の制度もあります。

未払費用計上

法人税は、「未払費用」の計上で今期の所得を減らし、節税することができます。

「未払費用」は、今期中に発生したものの支払いは来期になる費用であり、将来的に支払う必要があるため経費として計上することが可能です。

そのため未払費用を期末に計上することにより今期の所得を減らせるため、毎月の所得や損金が大きいほど節税効果が期待できます。

在庫整理

法人税は、不要な在庫を整理することで節税できます。

在庫の整理は、売却損・廃棄損という形で損金計上することが可能です。

小売業や製造業などは在庫を保管している業種のため、期末に不良在庫を廃棄したり安く処分したりすれば、経費計上できる金額を増やせます。

まとめ

個人事業主とは異なり、法人として事業を運営すれば、法人税などの税金を納めることが必要です。

法人化した後の税金がどのくらい発生するか知りたいときには、先にシミュレーションしておくと、大まかな納税額を知ることができます。

法人は納めなければならない税金が多く、税制改正で決算における事務手続も煩雑化しやすいといえます。

そのため節税対策には専門的な知識も必要となるため、日々の会計処理にミスはないか、適切な手続ができているか定期的に確認しましょう。

The post 法人化の税金とは？シミュレーションと概算の計算方法を解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

決算書は財務諸表とも呼ばれており、上場企業には金融商品取引法で作成を義務付けています。

ただ、重視される書類とわかっていても、読み方が理解できていなければ経営分析に使うことはできません。

そこで、財務三表を含む決算書について、読み方と分析方法をわかりやすく解説していきます。

財務諸表とは

「財務諸表」とは、経営・投資・融資等の利害関係者に対して、1年間の会社の財務状況を報告する決算書類です。
※財務諸表とは金融商品取引上の呼称となります。

また、会社法の対象企業の決算書は「計算書類」と呼ばれており、一般的に使われている決算書という言葉の意味は財務諸表や計算書類の通称といえます。

財務諸表には、以下の5つがあります。

このうち、上記3つが特に重視される「財務三表」と呼ばれる書類です。

決算報告書とは？役割や種類・作成方法などわかりやすく解説

財務諸表の目的

財務諸表は、利害関係者(ステークホルダー)に対して自社の情報を開示するという目的があります。

そのため、財務諸表は、この利害関係者の意思決定に必要な情報となることから、大変重要な書類となります。

報告相手である以下の利害関係者により、財務諸表の目的は異なります。

1. 株主
2. 税務署
3. 債権者
4. 取引先

それぞれ説明します。

株主

「株主」は、株式会社の株式を保有し、会社の所有者としていろいろな権利を有します。

単に資金を投じて、後は経営を任せるわけではなく、保有株数に応じた配当を受け取る権利や、解散したときの財産分配を受ける権利などを有しているため、財政状態や経営成績なども気にしています。

投じた資金が有効に使われ、利益につなげられているのか、継続して投資を行っても問題はないか判断する上の材料として、財務諸表は重要な資料とされます。

一般投資家が新規で出資する際にも、財務諸表は非常に重要な資料になります。

税務署

「税務署」は、国税庁や国税局の指導や監督のもとで、国税の賦課徴収を行う機関です。

法人の申告が正しく、納税額も適正に計算されているか確認する機関であり、そのためにも財務諸表の作成・開示は必要といえます。

法人税などの税金は、財務諸表の利益をもとに計算されるため、適正な申告が行われているか調査や検査が行われます。

債権者

「債権者」とは、たとえば事業資金を融資して預ける銀行等です。

金銭の支払いや給付の要求など、債権の履行を要求できる権利を持つ者が債権者で、反対に支払い義務がある者は債務者となります。

銀行は、資金を貸し付けるにあたり経営状態を確認し、返済能力の有無について判断が重要となるため、融資審査においては財務諸表の提出を求めます。

取引先

掛けによる仕入れを行った相手である「取引先」も、債権者として債権が回収できるかの判断が重要となるため、財務諸表で企業の経営状態を知る必要があります。

信用取引を行う相手の安全性や収益性などを確認した上で、決済方法や取引量などを判断されることになるため、財務諸表が悪化していれば現金決済のみの対応になるとも考えられます。

財務三表とは

「財務三表」とは、決算書のうち貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の3つの書類の総称です。

未上場企業は、財務三表のうちキャッシュフロー計算書の作成・提出義務はありません。

そのためキャッシュフロー計算書については作成していない会社もあるといえるものの、会社法で貸借対照表と損益計算書は作成することが必要とされています。

そこで、キャッシュフロー計算書を含む以下の3つの財務三表についてそれぞれ説明します。

1. 貸借対照表（B/S）
2. 損益計算書（P/L）
3. キャッシュフロー計算書（C/F）

貸借対照表（B/S）

「貸借対照表（B/S）」とは、資産・負債・純資産の状況を示し、財政状態を把握するための書類です。

企業の財務上の安定性・課題・経営リスクなどを把握する上でも重要な役割を果たすといえるでしょう。

なお、貸借対照表はバランスシート（B/S）と呼ばれることもありますが、これは保有する資産額と負債額および調達額が必ず一致する関係だからです。

損益計算書（P/L）

「損益計算書（P/L）」とは、一定期間の収益(売上)・費用（コスト）・利益（収益から費用を差し引いた額）の3要素をまとめた書類です。

収益性や成長性を示す書類であり、利益を段階的に表示するため、何に費用がかかり、どのくらい利益を生み出せたか把握できます。

「P/L」と呼ばれることがあるのは一定期間で発生した収益・経費を一覧で示したときの利益を明らかにした表で、「プロフィット＆ロス・ステイトメント（Profit&Loss statement）」の頭文字の略称だからです。

キャッシュフロー計算書（C/F）

「キャッシュフロー計算書」とは、期首からのお金の出入りや期末の残高など、キャッシュの流れを把握できる書類です。

「キャッシュ」とは、手許現金・要求払現金（当座預金・普通預金・通知預金など）・現金同等物を示します。

現金同等物とは、容易に換金でき、価値変動で僅少なリスクのみの短期投資のことです。

上場企業の場合、キャッシュフロー計算書の作成が義務付けられているものの、非上場企業には作成義務はありません。

ただし現金の流れを見える化できるため、健全経営を目指すのなら作成したほうがよい書類といえます。

また、「C/F」や「CF書」と略されることもあるのは、キャッシュフロー計算書は「Cash Flow Statement」と表記されるため、その頭文字の略称だからです。

キャッシュフロー計算書とは？直接法と間接法の作成方法や違いを解説

財務諸表の読み方と分析方法

財務諸表の読み方が理解できていなければ、抱える問題点を洗い出し、分析に活用することはできません。

そのためまずは読み方を知ることと、どのような分析方法があるのか把握しておくことが必要です。

財務諸表の分析は、主に以下の5つに分けることができます。

1. 収益性分析
2. 生産性分析
3. 安全性分析
4. 成長性分析
5. 効率性分析

それぞれの分析方法と、それに関係する財務諸表の読み方を説明します。

収益性分析

「収益性分析」とは、会社がどのくらい収益を上げる力を持っているのか、構造的な面からの指標分析です。

貸借対照表や損益計算書の数値で行う分析であり、以下の指標を使うことが一般的といえるでしょう。

生産性分析

「生産性分析」とは、企業が経営資源（ヒト・モノ・カネ）をどのくらい活かし、成果を生み出せているか分析する財務管理の手法です。

主に以下の2つの指標を参考に分析を行います。

安全性分析

「安全性分析」とは、企業の負債または資本の構成の安定性を分析する手法であり、資金的な安定性や余裕度を測定して判断します。

支払い能力の分析ともいえる手法であり、貸借対照表の流動資産・流動負債・純資産などから以下の比率を求めて安全性を確認できます。

成長性分析

「成長性分析」とは、売上高や総資産などの規模について、どの程度変化しているかを分析する手法です。

長期的な企業の成長度合いを測定するための手法であり、単年ではなく一定期間の売上高や経常利益などの推移で分析します。

代表的な指標は以下のとおりです。

効率性分析

「効率性分析」とは、事業活動で投入した資本を有効活用した上で売上や利益を上げているか分析する手法です。

資産や負債をいかに効率的に活用し、売上高などを実現できているか見るため、貸借対照表と損益計算書を使って以下の指標を参考に分析します。

財務三表の作り方

決算書のうち財務三表は事業年度の帳簿に基づき、以下の3つの流れで作成します。

1. 残高集計
2. 税額計算
3. 作成

それぞれの流れと作り方を説明します。

1.残高集計

まずはすべての勘定科目の残高を集計し、実際の残高と一致しているか確認します。

2.税額計算

残高が確定したら、消費税と法人税を計算します。

納める消費税は売上による仮受消費税から、仕入れや経費で支払った仮払消費税を差し引いて計算します。

法人税は、事業年度ごとの課税所得に規定の法人税率をかけて算出します。

3.作成

算出された金額は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書等に反映し、財務諸表を作成します。

また、作成後は経営者の確認を経て、必要により監査役の監査も受けます。

さらに取締役会と株主総会の承認後、決算書をもとに法人税等の申告書を作成・申告します。

まとめ

財務諸表とは、金融商品取引法の対象企業の決算書です。

中でも財務三表は、財務諸表のうち貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の3つで、もっとも重視される書類といえます。

貸借対照表は財務状態、損益計算書は経営成績、キャッシュフロー計算書は会社の現状・戦略・意思を読み取ることができます。

作成の目的は、利害関係者へ必要な情報を開示することで、それぞれが適切に意思決定を行うためです。

また、財務三表の情報を組み合わせることにより、経営状況の詳細な分析も可能となるでしょう。

そのため毎年の財務諸表の作成・提出だけ終わることなく、経営状況の分析に活用することをおすすめします。

監修者公認会計士・税理士関口 常裕

エンサイドコンサルティング株式会社　代表取締役

「財務会計を経営にリンクさせ、行動変化を起こす」ことをモットーに活動中。財務面では経営状況に応じた資金調達ノウハウ、企業のキャッシュフロー改善に定評あり。

The post 財務三表とは？決算書の読み方と分析方法をわかりやすく解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.