企業が事業を継続させるためには資金が必要です。仮に決算上は黒字だとしても、手元のキャッシュがなくなれば企業は倒産する危険が高くなります。
企業は事業運転資金、設備資金、仕入資金などを賄えなくなると、その不足分を何らかの方法で補うことが必要です。
不足を補うために、外部から活動資金を得ることを資金調達と言います。
資金調達の方法とは？
資金調達を行うために、「直接金融」と「間接金融」という方法があります。それぞれの方法を確認しておきましょう。
・直接金融
企業が新発行する株式や社債を投資家に引き受けてもらう方法です。資金が必要な企業と提供する投資家が直接繋がっている形ですので直接金融といいます。
投資家はどの企業の株式や社債を引き受けるか自分で判断しますが、企業が抱える倒産リスクを投資家が負うことになるでしょう。
・間接金融
主には金融機関などから企業が融資を受ける方法です。銀行にお金を預金しているのは一般個人で、預けられたお金を融資として企業に貸出すことになります。
そのため企業は銀行を通し、間接的に一般の資金提供者から調達していることになりますので間接金融といいます。
金融機関から融資を受ける場合
金融機関から融資を受ける場合には、法律的には企業と金融機関が金銭消費貸借契約を締結することになります。
そして一般的に代表者は連帯保証人になることを金融機関に求められるでしょう。さらに金融機関は融資したお金が回収可能な状態かを見極める必要があるため、計画通り返済できることを証明できる資料も必要になります。
そのため、十分に利益計画と資金繰り計画を行った上で融資の相談を行うことが大切です。
資金繰り計画表の作成も必要
企業における資金繰りとは、支払いと売掛などの代金回収のタイミングを見計らって支払業務を円滑に実施していくことです。
資金繰りは経営者の一番の仕事とも言えますが、そのためにも資金繰り計画表を作成して実際の資金繰りと対比させながら確認することが必要です。
資金繰り表で資金をいつまでにいくら調達する必要があるのかを予測できます。最低でも月1度は計画と実際の状況を確認していくようにしましょう。
資金調達を積極的に実施できる財務戦略を
財務戦略は資金調達と使途について、計画を持って戦略的に行うことですいつ、いくら、どこから資金を調達し、何に使うのか、それによる期待できる効果を検討していきます。
資金調達を行うタイミングは資金ニーズが発生してからと考えていては手遅れになる可能性があります。事前に資金ニーズが発生することを予測しながら、資金調達を積極的に実施していくことが必要だと考えられるでしょう。
