ファクタリングで企業の資金不足を解消!新型コロナウイルスの悩みも解決できる?


ファクタリングはイギリスで始まった資金調達の仕組みですが、日本の企業などではまだ馴染みがあるとはいえません。だんだんと中小企業や個人事業主が抱えている課題を解決する方法として知られ、現在は注目されつつあるファクタリングですが、会社の資金不足を補う方法としてその内容を知っておくと安心です。

特に最近では新型コロナウイルスの影響で手元の資金不足の悩みを抱えている企業なども少なくありません。会社が倒産してしまう前に、ファクタリングを資金調達の方法に有効活用してみてはいかがでしょう。

そこで、ファクタリングとは具体的にどのような仕組みの資金調達の方法なのか、利用することで企業にどのようなメリットがあるのかなどご説明していきます。

 

新型コロナウイルスにも負けないファクタリングとは?

日本の取引では掛け売りが基本となっています。このとき発生するのが売掛金(売掛債権)ですが、売掛金が入金されるまでの期日が長いと、売上はあがって利益は出ているのに手元の資金は不足するという現象が起きてしまいがちです。

売上は伸びて会社は順調に成長していると感じられるのに、利益ばかり増えて手元の資金はいつも不足がち…という状態では意味がありません。このような場合、売掛先と取り決めた期日が長めに設定されていないか確認してみましょう。

売上計上から入金までの間が長期で設定されている売掛金について、回収までの期日が長めに設定されており、短期化させたいという方におすすめの方法がファクタリングです。

中小企業などを中心に、だんだんとファクタリングが一般的に利用されるようになったことで、会社が倒産してしまう危機を乗り越えることができたという企業も少なくありません。

早ければ即日必要なお金を確保できるなど、ファクタリング会社の対応スピードも格段に早くなり市場の活性化がめざましい状況だからです。

ただ、ファクタリング会社によって対応レベルの差が顕著に出ているのも事実といえますので、ニーズにしっかりと対応できる業者を選ぶことが迅速な資金調達には欠かせないと認識しておいてください。

 

企業にとってファクタリングの需要が高まっている理由

ファクタリングは企業などが保有する売掛金(売掛債権)を、ファクタリング会社に売却して現金化する資金調達の方法です。ファクタリング会社が売掛金(売掛債権)を買い取ることで、利用企業は支払いサイトの短縮で資金繰りを改善できるだけでなく、支払いに必要なお金を素早く手に入れることができます。

資金が潤沢な大企業などであれば、まとまった資金が突発的に必要になっても問題はないでしょう。しかし起業したばかりのベンチャーや中小などの場合、大きなビジネスチャンスともいえる大量受注などの依頼があったとき、材料の仕入れに充てるお金が会社になければ引き受けが難しくなってしまいます。

このような場合、売掛先企業から将来入金される予定の売掛金を前倒しで現金化させることで、突発的な資金ニーズや運転資金に充てることが可能です。

また、中小企業などは売掛先企業から売掛金が期日に入金されないことで、貸し倒れ=倒産という状態に陥る可能性があります。このような連鎖倒産のリスクを回避するためにも、ファクタリングで売掛金を先に現金化させる方法は有効といえるでしょう。

 

中小企業が利用しやすいファクタリングの種類とは?

企業が利用できるファクタリングには、買取型と保証型の2種類があります。

買取型は先に述べたとおり売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却し現金化する手法ですが、保証型は売掛先企業が倒産し売掛金が回収できなくなったときに保証してもらうファクタリングです。

資金を調達する方法という視点でみれば買取型を利用することになります。中小企業が売掛金(売掛債権)を資金調達の方法として積極的に活用することは、経済産業省も推奨していることが特徴です。

 

企業がファクタリングを利用したほうがよい状況とは?

では実際に、企業が資金調達の方法としてファクタリングを活用したほうがよいのはどのようなときでしょう。

たとえば次のような状況がそのタイミングとして考えられます。

  • 銀行や自治体から融資を受けようとしたけれど断られてしまったとき
  • 銀行融資を申し込みたいけれど担保として差し入れる資産や保証人がいないとき
  • 銀行融資で融資可否の審査をのんびり待つ時間はなく早く手元に現金を確保したいとき
  • 銀行融資を資金調達に利用するには至らない小口資金を必要とする場合

企業がなぜ資金不足に悩んでいるのか、確保したお金は何に充てるのかなど、資金ニーズや現在の状況などによって活用するべき資金調達の方法は異なります。

 

企業が知っておきたい買取ファクタリングの種類とメリット・デメリット

ファクタリングは企業の保有する売掛金を早期で現金化させる方法なので、借金を増やさず資金調達できます。

そのため貸借対照表(バランスシート)の負債を増やすことはなく、ファクタリング利用後に銀行融資などを検討している場合でも決算書を汚すことはありません

ただ、調達できる資金の範囲は企業が保有する売掛金(売掛債権)の金額の範囲にとどまることや、そもそも売掛金を保有していなければ資金調達には活用できないことは留意しておいてください。

さらにファクタリングで資金暢達する場合、ファクタリング会社に対して手数料を支払うことが必要となります。

この手数料ですが、同じ買取ファクタリングでも2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、どちらを選ぶかによって大きく異なる点に注意しましょう。

2つのファクタリングの仕組み

買取ファクタリングには、売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に譲渡し現金化するにあたり売掛先企業への通知や承諾を必要とする3社間ファクタリングと、これらを必要とせず売掛先企業に内緒で利用可能な2社間ファクタリングがあります。

それぞれの買取ファクタリングがどのような仕組みで現金化され、資金調達に至るのかその流れを把握しておきましょう。

2社間ファクタリングで企業が資金調達するまで

ファクタリングを利用する企業とファクタリング会社だけで取引を完結させることができることが特徴です。

主な流れとしては、

  1. 売掛債権をファクタリング会社に売却
  2. 手数料を差し引いた売却代金の受け取り
  3. ファクタリングを利用した企業に対し売掛先企業から売掛金が支払われる
  4. 売掛先企業から回収した売掛金はファクタリングを利用した企業からファクタリング会社に支払う

となります。

売掛先企業に通知したり承諾を得たりという手間や時間がかからないので、売掛金を現金化するまでスピーディであることが大きなメリットです。ファクタリング会社によりますが、即日現金化を可能とするケースもあるので急いで資金を調達したいなら2社間ファクタリングが有効な手法といえます。

3社間ファクタリングで企業が資金調達するまで

ファクタリングを利用する企業とファクタリング会社、そして売掛先企業とも契約を結び取引が行われます。

上記の2社間ファクタリングの流れに加え、売掛先企業に対する通知と承諾を得ることが必要なため、手間や時間はかかるものの2社間ファクタリングよりも手数料を安く抑えることが可能です。

3社間ファクタリングでは、売掛先企業から期日に入金される売掛金は直接、売掛先からファクタリング会社に支払われる仕組みになっています。

ファクタリングを利用する会社を経由する必要がないため、ファクタリング会社は回収した売掛金を使い込まれることも資金流用されるリスクもなく、リスク軽減分の手数料を下げたサービス提供(手数料引き下げ)が可能となっています。

ファクタリング会社によって、2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、どちらにも対応していることもあればいずれか一方というケースもあります。

企業が負担することになる手数料の詳細

2社間ファクタリングの手数料相場10~20%3社間ファクタリング1〜5%程度が主な相場となっています。

たとえば100万円の売掛金(売掛債権)を2社間ファクタリングで現金化する場合において、20%の手数料が設定されたとします。

100万円の20%である20万円が手数料となる場合、その内訳は一般的に次のとおりです。

  • ファクタリング会社が得る報酬70,000円
  • 債権譲渡登記費用80,000円
  • 紹介料30,000円
  • 印紙代など20,000円

ここで気になるのは債権譲渡登記ですが、これは主に2社間ファクタリングを利用したときに発生する登記手続きです。

債権譲渡登記で企業が抱えるリスク

売掛金(売掛債権)は目に見えない資産であり、誰がその所有者なのか証明しようがありません。3社間ファクタリングでは、売掛先企業に対して通知したり承諾を得たりという流れで証明できます。

しかし2社間ファクタリングでは利用企業とファクタリング会社だけで契約が結ばれます。そのためファクタリング会社は、債権譲渡登記という手続きを行い、法的に誰が新たな売掛金(売掛債権)の所有者か証明することを望みます。

ただこの債権譲渡登記が必要な場合、登記の申請手続きは司法書士に依頼することになるので、別途司法書士に対する報酬が発生します。

さらに債権譲渡契約書への印紙代、登録免許税や登記事項証明書交付費用なども必要となりますが、これらの費用はすべてファクタリングを利用する企業が負担しなければなりません。

また債権譲渡登記が設定された場合、誰でも閲覧できる情報なので、売掛先企業や融資を受けようとする銀行などがその情報を把握する可能性も高まります。

売掛先企業に知られるとその後の取引に影響があるでしょうし、銀行に知られれば審査が通らなくなってしまいます。

2社間ファクタリングで資金調達するのなら、債権譲渡登記を必要としないファクタリング会社を選んだほうが安心です。

 

ファクタリングと銀行融資の違いとは?

企業の主な資金調達方法とされる銀行融資、そして近年中小企業から注目されてきたファクタリングでは、どのような違いがあるのか把握しておきましょう。

まず資金を調達するまでの時間は、銀行融資では書類の準備から申し込み、審査にかかる時間と融資実行まで数週間や1か月かかってしまいます。

しかしファクタリングの場合、早ければ申し込みを行ったその日に現金調達が可能となることが特徴です。ファクタリング会社によりますが最短で即日、3営業日程度で資金を調達できます。

さらに銀行融資の場合、お金を借りようとする企業の信用力を重視した審査が行われます。それに対しファクタリングは、審査で重視されるのは売掛先の信用力なので、利用企業が赤字決算や債務超過、税金滞納などで悩みを抱えていても利用できる可能性は大きいです。

 

ファクタリングと手形割引との違いは?

ファクタリングでは売掛金(売掛債権)が現金化の対象ですが、似た手法として比較対象となるのが手形割引です。

手形割引で対象となるのは手形ですが、物事の権利や権限を公に定めている文書であり、通常では約束手形のことを指しています。

約束手形は指定した将来訪れる日に、予め定めた金額を支払うことを約束するため、金融機関を通して発行される有価証券です。その満期を迎える前の手形を、第三者に譲渡し先に現金を受け取ることを割引手形といいます。

手形割引もファクタリングも、将来入金される代金を請求する権利を第三者に譲渡し、記約束されていた期日よりも先に現金化させる資金調達です。

ただ、手形割引は手形を譲渡する方法とされてはいますが、形式上は融資を受ける形となるので手数料ではなく利息が発生します。

他にも手形割引とファクタリングには、主に次のような異なる点があります。

不渡りリスクは利用企業が負うのか

手形割引の場合、手形の譲渡という形式ではあるものの融資とみなされる取引です。そのため、譲渡した手形が万一期日に決済されず、不渡りとなった場合の負担は手形割引の利用企業が負います。

割り引いた手形を買い戻さなければならないため、手形割引利用後も決済期日まで安心できない点は留意しておくことが必要です。

それに対しファクタリングは売掛金という債権の売買であり、売却後の売掛先倒産による回収不能リスクファクタリング会社に移転されます。

そのため万一売却後に売掛金の回収ができなくなったとしても、売掛債権を買い戻す必要はありません。

手形割引は貸し倒れや未回収となるリスクを移転できない点が、ファクタリングとの大きな違いです。

審査の難易度の違い

手形割引は手形を担保に融資を受ける形となり、万一手形が不渡りになれば利用企業にその弁済を請求することになります。

そのため、手形割引を利用しようとする企業の財務状況が悪化している場合、審査に通らず利用できない可能性があります。

しかしファクタリングは、売掛先の信用力を重視した審査を行うので、利用企業の財務状況はそれほど重視されません。銀行融資や手形割引などを利用したくても、決算書の数字や税金の納税状況が悪く、審査が通らない企業でも利用しやすいという点は手形割引との違いです。

貸金業法適用の有無

手形割引は金銭の貸し付けなので貸金業法が適用されます。

貸金業法が適用されるということは、手形割引を取り扱うことができるのは貸金業登録を行っている業者のみであり、設定される利息は利息制限法の上限金利の範囲であることが必要です。

その一方でファクタリングは金銭の貸し付けではなく、売掛金(売掛債権)の売買による取引ですので、貸金業法が適用されず貸金業登録を行っていない業者でも取り扱いが可能です。

設定される手数料も利息制限法に従う必要はないため、ファクタリング会社の独自の審査により決まる点が大きな違いといえるでしょう。

手形割引を取り扱うことができる業者

手形割引の取り扱いが可能となるのは、金融機関か貸金業者だけです。都市銀行や普通銀行、信用金庫・信用組合、そして貸金業登録を行っている手形割引業者などでサービスが提供されています。

取引相手が銀行であることは、資金調達しようとする企業にとって大きな安心感につながることでしょう。

さらに手形割引業者なども貸金業登録を行っているので、

  • 一定期間ごとに登録更新手続きを行っている業者であること
  • 貸金業務取扱主任者を設置している業者であること
  • 取立て行為について規制を受けていること
  • 利息制限法に基づいた上限を守った利息の設定が行われること

など、信頼性の高さを感じられる特徴があります。

仮に貸金業法に違反した場合、事業を停止せざるを得なくなるため違法な行為も行わないはずです。

しかしファクタリングは売掛金(売掛債権)の売買であるため、貸金業登録は不要である上にファクタリング業界そのものの登録制度は設けられていません

ファクタリング会社のみを管理監督するものはおらず、設定される手数料もファクタリング会社独自の審査で決まり上限なども法的に制限されていないのが現状です。

そのため利用したくても、相談した相手が本当に信頼できる業者なのか不安を感じてしまう可能性があります。

 

違法業者を選ばない!企業がトラブルを回避するためのポイント

中小企業などがファクタリングを資金調達に活用するとき、違法業者や悪徳業者を選んでしまうと後々大きなトラブルにつながりやすくなります。

そこで、安心できるファクタリング会社を選ぶためにも、取引してはならない悪徳業者と判断するポイントを把握しておきましょう。

好条件なのに設定される手数料が30%以上

ファクタリングは将来受け取る売掛金を前倒しで現金化させる資金調達の方法です。そのため、設定される手数料があまりに高すぎてしまうと、十分な資金調達に至らなくなってしまいます。

先に述べたとおり、2社間ファクタリングの手数料相場は10〜20%、3社間ファクタリングは1~5%程度です。ファクタリング会社を一覧で紹介しているサイトなどもありますが、表示されている手数料の多くがこの相場におさまっているはずです。

この範囲を大きく上回る手数料を設定してくる場合、悪徳業者である可能性が高いと認識しておきましょう。

2社間なのに手数料は3社間並み

ファクタリング会社が設定する手数料はリスクの大きさに比例するともいえますが、他にも債権譲渡登記が必要な場合にはその費用も追加されます。

しかし2社間ファクタリングなのに、設定される手数料が3社間並み極端に低い場合には、後で様々な追加費用が発生してしまう可能性があります。

最初は低い手数料で顧客を誘い、追加費用の請求で利益を出そうとする悪徳業者であると、結果として法外な手数料を設定された場合と同じくらいの費用を支払うことになりますので注意してください。

2回目以降の利用なのに手数料が安くならない

一般的にファクタリングを初めて利用する場合、手数料は高めに設定されることがほとんどです。よほど大手で上場している企業の売掛債権を売却するなど、信用力の高さをアピールできる材料がなければ手数料負担は大きいと考えておくべきです。

初めて取引を行う相手が、本当にその流れを守り口座に入金してくれるのか…ファクタリング会社は不安を抱えた状態で契約を結ぶことになります。

そこで万一のリスクに備え、ファクタリング会社も初回は手数料を高めに設定することはめずらしいことではありません。

しかし2回目以降はすでに実績ができた状態のため、手数料は初回よりも安くなることが多いといえるでしょう。

もし複数回同じファクタリング会社で利用しているのに、手数料を下げてもらえない場合には、別の業者に乗り換えことも検討したほうがよりよい資金調達につながりやすいといえます。

手数料の中身を教えてくれない

設定される手数料には当然、ファクタリング会社の利益も含まれます。

しかし何にかかる費用なのか、手数料の詳細を明確に示してくれない場合には必要のない費用を徴収し、利益をあげようとしている可能性があるといえるでしょう。

さらに当初、口頭で伝えられていた手数料と契約書段階での内容が異なるケースなどもあるようなので、事前にいくらで買取可能となるのか再度確認した上で契約をすすめたほうが安心です。

相場よりそれぞれの費用が高く設定されている

ファクタリング利用において発生する手数料の詳細を明確にしてもらえたものの、印紙代や司法書士に対する報酬などの金額が相場より高めに記載されていることもあるようですので注意してください。

企業に契約書の控えを渡してもらえない

ファクタリングで資金調達する際、利用企業とファクタリング会社の間で取り決めた内容を書面化したものが契約書です。この契約書が作成されない、または作成されているはずなのに控えを渡してもらえないという場合、後々のトラブルにつながりやすくなってしまいます。

後で契約内容を見直したいときにも情報がないため確認できなくなります。必ず契約書の控えは受け取るようにし、作成しない業者とは取引を行わないようにしてください。

 

まとめ

新型コロナウイルスなどの影響で、手元の資金に不安を感じ、このままでは倒産してしまう…と不安を抱えているのならファクタリングを活用してみてはいかがでしょう。

売掛金を保有していれば活用できる方法であり、審査も融資を受けるときと違って利用する企業の財務状況などはそれほど重視されません。

ここ数か月、売上が十分にあがらず赤字になっているので利用できないのでは…と不安を抱える企業もいることでしょう。納めなければならない税金を滞納したままの状態や、すでに債務超過という状況に陥っているなど、お金の悩みは企業により異なります。

しかしファクタリング会社なら、そのような悩みを抱える中小企業などの法人の相談にも応じることができ、倒産を回避する手段として活用できる可能性があります。

メリットが多く資金調達までのスピーディなので、急いで資金を調達しなければならないときなどまずは相談してください。