個人の借入れは総量規制の対象!個人事業主の事業資金も?


資金を調達しようとするとき、銀行からの融資、それがダメならノンバンクからなど、借入れによる方法を検討することが一般的かもしれません。

しかし、借入れが過度な状態になれば返済負担が増すことになり、資金繰りを悪化させてしまうことになるでしょう。

そこで、消費者を守るために、貸金業法では年収などを基準とし、その3分の1を超えた借入れはできない総量規制が定められています。

 

総量規制による制限がされている理由

貸金業法とは貸金業者に関する規制などを定めた法律で、2010年6月に完全施行されています。

グレーゾーン金利による貸し付けで多重債務者が続出した問題を解決する糸口として制定された法律ですが、その中で返済に苦しむ方が増えないように、個人の借入れは年収の3分の1までという総量規制による制限が設けられたわけです。

 

銀行からの借入れは総量規制の対象外

銀行銀行法による規定に従うことになりますが、貸金業法貸金業者が従うべき法律です。貸金業者とは、貸金業者として登録している預金機能を持たない金融業者のことで、消費者金融やクレジットカード会社、信販会社、リース会社などが該当します。

そのため、銀行からの借入れは総量規制の対象には含まれないということになります。

貸金業者からの借入れでも総量規制の対象外になるケース

また、すべての個人の借入れが総量規制の対象になるかといえばそうではなく、借りる目的が事業資金に充てることである場合には対象外です。

個人が行う借入れでも、総量規制になじまない、または顧客利益を保護するという意味で支障のないケースは、除外貸付け例外貸付けとして、個人の年収の3分の1を超えた借入れであっても貸金業者からお金を借りることができます

住宅ローンや自動車ローン、有価証券や不動産を担保としたローン、売却予定の不動産売却代金で返済される予定の借入れや高額療養費の借入れは、総量規制の除外貸付けとして扱われます。

さらに、顧客が一方的に有利な借換えや、借入残高を段階的に減少させる借換え、緊急的に支払う必要のある医療費などの借入れ、個人事業主が新たに事業を営む目的や事業目的に行う返済能力をお超えない借入れ、つなぎ資金用の借入れなどは、総量規制の例外貸付けに分類され、こちらも総量規制の対象には含まれません。

 

返済計画を事前に立てた上で借入れを

このように、個人がお金を借りるときには借入れに制限が設けられています。その制限を総量規制といいますが、総量規制によって無限に借入れができる状態にはなっていません。その範囲に留めておくことも必要です。

個人事業主が事業を目的とした借入れなどは総量規制で制限されませんが、いずれにしても返済計画をしっかり立てた上でお金を借りることが重要です。