中小企業がどこから事業資金を調達すればよいか迷ったら?


中小企業が事業資金を準備しようと考える場合、どこから融資を受けるかは関係なく、借り入れ前に準備しておくことがいくつかあります。

創業したばかりのときや成長段階では運転資金が不足しがちであり、自社だけで資金を作ることはなかなかできません。

そこで借り入れによる資金調達を検討することが多くなるでしょうが、もし金融機関から融資を受けて資金を調達するのなら、前もって何を行っておけばよいか把握しておきましょう。

 

まずは何のために資金を準備するのか明確にしておくこと

銀行など金融機関からいくらお金を借りたくても、目的が明確でない場合には事業資金の融資は受けることができません。

ただ単に資金を保有しておきたいという理由などでは貸してもらうことはできないということです。

たとえば売上向上により多く仕入れが発生したことで費用が増えたことや、売上げ増加を図るための設備投資費用など、何に使う資金なのか明確に伝えることができるようにしておきましょう。

 

何年で完済するか返済計画を!

何のための資金が必要なのかを明確にすれば、必要とする金額も明確になります。

問題は借りたお金を何年かけて返済するかです。貸し付けを行う銀行などの立場になってみれば、返済計画がしっかり立てられていない企業に融資は行いたくないでしょう。

どのくらい売上をあげてどのくらい収益が見込め、毎月、返済に充てることができる金額と何年に渡り返済を続けるのか、しっかり計画を立てておくことが必要です。

単に何年で返しますというのではなく、資金の種類や利益計画に基づいた根拠が必要となりますが、無理な計画では資金繰りが悪化しやすくなるため長期的な目線で策定していきましょう。

 

返済財源も説明できるように!

銀行などが融資を実行するのは返済の見込みがある企業などです。

資金を貸し付け、そこで発生する利息こそが銀行の儲けとなるので、返せなくなるリスクの高い相手にはお金を貸しません。

利益目標担保となる返済財源について、数字を用いて根拠として説明できるようにしておきましょう。

このような事業計画は、お金を借りる目的として行うだけでなく、そもそも必要なことです。

 

資金の調達をどこからすればよいか迷ったら

それでも銀行などから借り入れができなくても、近年では中小企業で多く利用されているファクタリングなどで資金を調達することもできます。

ただ、ファクタリングで資金を調達する場合でも、やはり事業計画をしっかり立て、なぜ資金繰りが悪化してしまったのか原因を追求し、改善できる対策を講じることは必要となるでしょう。

もしファクタリングでどこから資金を調達しようか迷ったら、このようなコンサルティング事業も合わせて行うファクタリング会社もあると念頭に入れておいてください。