必ず必要?ファクタリングで債権譲渡登記が実施される理由


売掛債権を譲渡・売却することをファクタリングといいます。法律で認められた行為ではあるものの、民法では債務者である売掛先が債権譲渡に同意しなかった場合には譲渡は成立しないことや、債務者以外の第三者に対抗するための要件に備えるには確定日付のある内容証明郵便、または債権譲渡登記での証明が必要とされています。

ファクタリングにおいて、債権譲渡登記が行われることがあるのはこのためですが、内容がよく理解できないという方もいるでしょう。

そこで、ファクタリングにおける売掛債権の譲渡で実施される登記はなぜ行われるのか、本当に必要なのかなどご説明します。

 

ファクタリングでの売掛先への通知は対抗要件に備えるため

債権譲渡について、債務者以外の第三者に対抗するための要件に、確定日付を付した内容証明郵便などの証明が使用されます。三社間ファクタリングでは売掛先に通知が行われますが、このとき用いられる債権譲渡通知がこれに該当します。

二社間ファクタリングにおいては売掛先に通知は行いませんので、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記が必須要件となっている場合がありますが、こちらの対抗要件に備えるためといえるでしょう。

 

なぜ対抗要件は必要か

そもそもなぜ第三者への対抗要件が必要になるのかというと、もともと売掛債権を保有していた債権者が、同じ債権を二社に対して二重で譲渡してしまうことがあるからです。

売掛債権は目に見えない資産のため、譲渡や売却といっても現物を渡すわけではありません。そこで、二重譲渡などが行われた場合、譲渡を受けた二社のうち、どちらの譲渡契約が有効なのかを決めておくため、対抗要件が必要となります。

 

利用される多くは二社間ファクタリング

日本で中堅以上の企業から債権譲渡について、承諾を得ることは難しいことも少なくありません。実施、売掛先に債権を譲渡する事実を伝えること、自社の資金繰りが悪化していることを知らせることになってしまい、取引相手に不安や懸念を抱かせてしまうケースもあります。

このような背景が関係し、実際にはファクタリングを利用する会社と、ファクタリング会社の二社のみで契約を結び、取引を行う二社間ファクタリングが主流になっているといえるでしょう。

ただ、二社間ファクタリングで債権譲渡登記を行わずに契約を結ぶことは、第三者への対抗要件に備えることができない状態での取引となるため、ファクタリング会社が負うリスクは高くなってしまいます。

そのため、二社間ファクタリングでは債権譲渡登記を必須としていたり、三社間ファクタリングよりも手数料が高めに設定されたりなどでリスク回避が図られます。

 

債権譲渡登記は留保で対応可のファクタリング会社を選ぶ!

債権譲渡登記を行うと登記の申請に様々な費用がかかってしまい、せっかくファクタリングで資金を調達しようとしても十分に資金を確保できない場合もあります。

そのようなことから、債権譲渡登記は行わず、留保という形で対応してくれる優良なファクタリング会社もあるので、二社間ファクタリングを利用する際にはファクタリング会社選びも重要になるといえるでしょう。