ご契約いただいた売掛金のご請求書「以外」のご入金や資金で支払いを充当すると「融資」に該当することとなり、それらは法律で禁じられています。他の充当資金なので支払うこともできません。悪意のある売掛債権早期資金化サービス会社では、これらを積極的に活用しているところもございますが、決して許されない回収方法です。

お客さまによって事業構造や利益率は異なるはず。そこに、高額な手数料(買取率)、さらには登記費用・書類作成費・交通費等まで支払い売掛債権早期資金化サービスを実行することで、結果的に収支や経営を短期間で圧迫することになりかねません。高い買取率の企業を選択することで、どんどん資金繰りが悪化するケースも散見されています。売掛債権早期資金化サービスの正しいご利用と適切な利用配分には、どうぞ十分ご注意ください。

お申込みいただいた売掛金が全額回収できた場合も、一部しか振込されなかった場合も、あくまで最初のお申込み内容が肝要です。翌月以降に回収できる別の売掛金を充当する「資金ジャンプ」などを行うと、法律で罰せられるだけでなく、貴社の経営状況はますます悪化の一途をたどります。手数料のみを振り込んで翌月以降に「ジャンプ」することはできません。また、小切手や手形などで充当することもできません。これらを許容する会社には、どうぞ十分ご注意ください。

本来売掛債権早期資金化サービスとは、優良な売掛債権だからこそ資金調達が実現できるもの。だからこそ売掛先の与信を行うのが大切になるのです。しかし買戻、つまり売掛先の与信に関わらずお客さまからの資金回収を目的・前提としてしまっている業者がおり、そもそも与信を行っていない会社も見受けられ、大変危険な行為だと私たちは考えます。

悪意のある売掛債権早期資金化サービス会社の中には、顧客との契約の席に売掛債権早期資金化サービス会社の人間と『コンサルタントらしき人物や企業』が同席。『この方を入れると経営が改善するから、役員や顧問として招聘した方が良い』と促すケースもあるようです。無論、経営に参画するというのは建前で、実質的には経営権や経営判断、株主総会を組織を挙げて牛耳るなど、結果として経営の乗っ取りや、ひいては資金の流れの把握などを目的としていることは言うまでもありません。組織の文化・風土はもとより、技術流出や企業経営を崩壊させる、売掛債権早期資金化サービス会社としてもコンサルタント会社としても、あってはならない行為です。