雇用環境の悪化、規制強化など厳しい環境が続いた人材派遣業界

人材派遣業界の過去の推移を見ますと、平成17年から19年まで急拡大をしていましたが、平成21年には大幅に減少。その後、平成22年から25年にかけて増加に転じています。

平成19年までの人材派遣業界は、規制緩和、少子化、若年女性の人材不足などを背景に人材派遣需要は大幅に増加。平成19年には過去最高益を記録する企業が続出など、急成長を遂げました。

平成19年まで拡大を続けてきた人材派遣業界ですが、平成20年秋のリーマンショック以降、環境は激変。国内企業の雇用環境が急速に悪化し、製造業を中心とした雇い止め、中途解除などが横行。こうしたいわゆる『派遣切り』は社会問題にまで発展しました。

平成25年も好調続く 有効求人倍率も1%超へ

厳しい環境が続いてきた人材派遣業界ですが、平成24年ごろから状況は好転。平成25年も前年に続き、好調な業績を持続しています。

政府の規制改革会議によると、現在の日雇い派遣の原則禁止の見直しを進める見込み。さらに、『解雇特区』の構想など比較的"企業寄り"の方向で話が進んでいます。ただし、こうした"企業寄り"の政策は労働者からの反発を招く恐れもあり、議論が長引くことも予想されますが、人材派遣業界にとってこうした企業寄りの立場をとる自民党政権は追い風になるとみられます。

一方、国内景気も回復の兆しを見せており、雇用環境の改善も見られはじめています。平成26年9月の有効求人倍率は1.12を記録し、平成26年に入ってから1%を上回る状況が続いています。人材派遣業界にとって国内景気の動向と規制緩和は大きな影響を与えます。厳しい環境が続いていた人材派遣業界ですが、ようやく明るい兆しが見え始めました。

人材派遣業界の資金繰り相談ケース

入金サイクルが狂うケース
・入金は一度全額入るが、一部人材費に確保しないといけないため、サイクルが狂うと注入が必要になり、資金ショートするケース。
・売掛サイトは2ヶ月だが、従業員には日払いもしくは1ヶ月後が多い。融資も中々受けられず、資金ショートになる。

資金調達プロ
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