高齢者人口の増加を背景に拡大 2025年には団塊の世代が後期高齢者へ

介護業界の過去の推移を見ますと、平成17年以降、年を追うごとに上昇を続けており、平成25年までの介護業界は拡大傾向にあると言えます。

高齢者人口の増加を背景に介護業界は拡大を続けています。平成24年4月現在の要介護認定者数は533万人。平成12年の218万人に比べ、12年で約2倍以上に増加しています。さらに10年後には、人口800万人を超える"団塊の世代"が後期高齢者を迎え、さらなる増加が見込まれています。

こうした高齢者人口の増加を背景に、介護業界は拡大を続け、今後もさらなる拡大が見込まれています。

事業継承、買収、異業種参入など活発化する介護業界

こうした拡大する介護業界の動向を受け、業界内では活発な動きが見られます。

平成19年、訪問介護大手のコムスンは管理義務違反や介護報酬の不正請求などの不祥事が発覚。同年6月に介護事業からの撤退を表明しました。訪問介護最大手のコムスンが撤退したのち、業界首位のニチイ学館が居住系サービス事業を継承。セントケア・ホールディング、ジャパンケアサービスグループ等が訪問介護事業を継承しました。

平成24年3月、有料老人ホーム大手のメッセージはジャパンケアサービスを買収し、子会社に。有料老人ホームのさらなる強化を進めます。

一方、異業種からの参入も目立ちます。居酒屋チェーンのワタミ、教育大手のベネッセ、オフィスコーヒーなどのユニマット、ハウスメーカーの木下工務店など異業種からの参入が相次いでいます。

介護職員の不足と賃金の改善が課題

高齢者人口の増加に伴い拡大する介護業界ですが、一方で介護職員の人材不足という課題も抱えています。

人材不足の要因の一つとして、介護職員の賃金の低さにあります。平成25年のケアマネージャーの平均年収は367万円、ホームヘルパーの平均年収は289万円。同医療系の看護師(472万円)や准看護師(399万円)に比べて低い水準にあると言えます。

今後も日本の高齢化はさらに進み、それに伴い介護業界の拡大はさらに続きます。成長する産業の中で、人材の確保は急務であり、賃金の見直しも含め、抜本的な改善が期待されるところです。

介護業界の資金繰り相談ケース

従業員の減少によるケース
・老人介護などでは低賃金のため、従業員が少なくなり、仕事が増えなくて売上高が減少し、資金ショートするケース。
支払いサイトのケース
・業種別銀行融資が下りづらく、売掛サイトが長く支払いサイトが短いため、突発的な支払いに対し、対応が出来なくて資金ショートするケース。
負債が負担になるケース
・多額の融資及びリース契約にて負債の負担が大きため、資金が追いつかなくて資金ショートするケース。

資金調達プロ
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