堅調な推移を見せるが、急速な円安も進み逆風へ

食品業界の過去の推移を見ますと平成17年から平成25年にかけて若干の増加傾向にあります。

平成20年の食品業界は前年から続く値上げラッシュがようやく鎮静化した矢先、秋には世界的な景気後退の影響を受け業績は伸び悩み傾向に。平成21年に入ると、長引く消費不況の影響により消費者の購買意欲がより一層低下する結果となりました。

平成24年末の政権交代以降、株価の上昇など国内景気が回復基調に。また、平成25年にも消費者心理の回復、消費増税前の駆け込み需要などの影響で、堅調な業績を記録しています。一方で、平成25年に入り、急速な円安基調に。原材料の多くを輸入に頼っている食品業界にとっては、逆風となりつつあります。

円安が逆風へ 食品各社相次いで値上げへ

原材料の多くを輸入に頼っている食品メーカーにとって、円安は逆風となります。

こうした動向により、原材料の占める割合が高い製油、ソーセージ、ハム、ジャム、冷凍食品、ワインなどが相次いで値上げへ。一方、価格に敏感な消費者に考慮し、同じ値段で内容量を減らすなど"実質値上げ"を行うメーカーも相次ぎました。

長期的に国内市場は縮小傾向に 加速する海外展開

国内の食品需要は、少子高齢化、人口減少などを背景に長期的には縮小傾向にあります。こうした動向を受け、食品大手各社は海外へと活路を見出しています。

国内食品最大手の味の素はタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシアなど東南アジアを中心にすでに積極展開。国内ハム最大手の日本ハムは、米国、オーストラリア、英国に生産拠点を設立しています。

また、しょうゆ最大手のキッコーマンは米国、シンガポール、台湾、中国などに子会社を設立。日本食ブームを背景に海外展開を進めます。製菓大手のカルビーは米ペプシコと資本提携し、北米市場で本格展開を開始。また同社は韓国、中国、台湾で子会社を設立し、市場開拓を目指します。

国内市場縮小の中、海外展開を加速する食品各社。今後も海外展開の動きは活発化するものと見られ、今後の動きに注目が集まります。

食品業界の資金繰り相談ケース

卸売価格を安くしてしまうケース
・他社よりも、より安く取引先への卸価格の提示を行なってきていて、粗利が取れず、自社の支払いにおいて、税金や社会保険料を滞納するようになり、それらが積み重なってしまい、金融機関からの融資も不可能になってしまったケース。
卸先縮小のケース
・卸先のスーパーなどの縮小に伴い、売上高が低迷するケース。
在庫が余るケース
・受注先の商品数に答えるが、あまり売れず在庫が余り、資金ショートするケース。

資金調達プロ
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