国内景気の回復に伴いIT投資を再開する動きが

IT業界の過去の推移を見ますと、平成17年から20年にかけて増加傾向。平成21年には減少に転じましたが、平成22年から25年にかけて再び増加に転じています。

近年の国内景気は円安基調、アベノミクスの効果もあり回復傾向に。リーマンショックや東日本大震災、景気の低迷などで長らくIT投資を先送りしていた企業が、再び投資を再開する動きが見え始めました。

こうした動向を受け、IT業界の業績も回復基調に。近年は微増ではありますが、増加傾向に転じています。

NTTデータが単独首位 アジアなど海外展開にも注目

国内のIT業界の勢力図を見ますと首位はNTTデータ。業界内で唯一の売上高1兆円を誇り2位の大塚商会にも大きな差をつけています。

また、新日鉄、NEC、伊藤忠など大手企業の子会社として活躍するIT会社が多いのもこの業界の特徴。大手企業の資本を背景に首位のNTTデータの座を狙います。

将来的な国内のIT需要は頭打ちとなる試算。こうした動向を受け大手各社は海外への進出を模索しています。

業界首位のNTTデータは中南米企業の買収を積極展開。富士通もオーストラリアの会社を買収。また、近年ではアジア諸国でのITサービスへの需要が高く、市場規模の拡大を見越した提携も目立ってきています。

クラウドやビッグデータなど注目の分野も

また近年の動向としましては、データをインターネット上で管理するクラウドコンピューティング(クラウド)や大量のデータを分析して傾向を把握するビッグデータの活用などに注目が集まっています。

クラウドは企業側にとってはコストが安く、非常に便利なツールですが、IT企業サイドから見れば、システム構築の依頼の減少、単価の下落などデメリットを生む要因にもなります。しかしながら、クラウドは安価で利便性の高いツールですので、今後も更なる普及が予想されます。

また、ビッグデータは購買履歴や口コミ、顧客情報、POSデータなどに代表され、企業のマーケティングや商品開発、新規事業の発掘などに生かされます。ビッグデータの活用には関心を集める企業も多い一方、専門家の数が圧倒的に不足しており、これに伴うITサービスの需要も今後増えると予想されます。

IT業界の資金繰り相談ケース

やり直しになるケース
・システム管理などでサーバーのバグなどでネットワーク導入に失敗し、全てやり直しになり、入金が遅れて資金ショートするケース。
請負代金減額のケース
・元請けからの請負代金の単価が減らされ、人材の平均年齢が上がり、給料の削減が出来ず、慢性的に赤字になり、資金ショートするケース。
販売が進まないケース
・自社で開発したシステムの販売促進が順調に進まず、エンジニアには賃金を支払わなければならなくて資金ショートしてしまうケース。

資金調達プロ
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