震災の復興需要や公共事業投資などが追い風に

建設業界の過去の推移を見ると、平成17年から20年までは横ばいで、平成20年から22年までは減少傾向でしたが、平成23年から24年にかけて再び増加に転じています。

平成22年までの建設業界は減少傾向にありました。建設業界の減少要因は、公共工事の減少、国内のマンション工事など民間需要の縮小、建設資材の高騰、不景気による海外建設事業の採算悪化、金融引き締め、為替相場の為替差損などが挙げられます。

さらに、政権交代により、民主党が公共事業の廃止や予算の大幅削減を実施。建設各社受注高が大幅に減少することになり、業績をさらに悪化させる事態へと陥りました。

一方で平成23年に入り、東日本大震災の復興需要や民間の設備投資の増加などによって業績は回復基調に。さらに平成24年末から建設業界には好材料である公共事業投資、国内景気の回復などアベノミクスの目玉がそろってきました。

建設業界は2020年東京五輪開催決定によって4,745億円の経済効果

平成25年9月国際オリンピック委員会(IOC)により、2020年にオリンピックが東京で開催されることが決定しました。

東京でオリンピックが開催されることによって、鉄道網や高速道などのインフラ整備が加速する。東京都の試算によるとオリンピックが開催される2020年までの経済波及効果は建設業界で4,745億円としており、長らく低迷が続いていた建設業界にとって大きなチャンスが到来する見込みです。

一方で、建設業界はオリンピックと東日本大震災の復興特需が重なったため、深刻な人手不足になりました。人材の不足状態が続くと工期の延長が予想されることになり、建設会社のコストを圧迫することなります。オリンピックへのインフラ整備と復興を両立するためにも人材の確保が急務となっています。

建設業界の資金繰り相談ケース

大手との取引のケース
・出来高払いに対応してもらえなかったり、急な支払い条件の変更による資金ショートしてしまうケースや従業員の現場での怪我によって工事がストップしてしまい、入金額が大幅に減ってしまったケース。
公共事業のケース
・工期が長くて現金がショートするケースや材料費等が先払いになり慢性的に資金がショートするケースや元請けの入金が不安定なため、下請けも不安定な入金サイクルになって資金がショートするケース。
長い付き合いがある取引先のケース
・長年の付き合いでなあなあになってしまい、決められた日に確実に入金が入ってこないケースや請負契約通りに入金がなくて資金ショートしてしまうケース。
自然災害のケース
・自然災害のため、工期遅れが発生し、入金額が減額してしまうケース。
検査が通らないケース
・工事した場所の検査が通らず、やり直しになり、入金が先延ばしになってしまい資金がショートしてしまうケース。

資金調達プロ
ピーエムジー株式会社
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