企業がみるべき今後のファクタリング(資金調達)について

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

いつもピーエムジーのブログをご愛読頂きありがとうございます。

ピーエムジー株式会社営業部の黒臼と申します。

本日はファクタリングサービスのイメージ調査を基に記事を書きました。

弊社は毎月、バリュープレスに記事とアンケートを掲載しております。

その中に気になる記事があったので、引用してみました。

「資金業者を選ぶ際に重要視すること第1位は「社会的信頼度」!
気になるファクタリングサービスの実態とは?」 (バリュープレス2019/6/18記事より引用)

始めに、今後近い将来ファクタリングに規制をかけるといった案が挙がっていますが、

実際にバリュープレスでの調査で『悪徳業者は厳しく取り締まるべきか』という問いに96%がはいと答えております。

これはその通りだと思います。

 

しかしファクタリングに規制をかけるのではなくこういった状況を利用し、

消費者の足元をみて多額の手数料を取るなど消費者にとってマイナスになるようなことをしている

ファクタリング業者などを取り締まるべきだと思います。

 

最近CMでも取り上げられていましたが、

大手企業は利益の為に中小零細企業に安い単価で仕事を依頼し、

支払いのサイトも90日サイトなど、多く時間を取り支払いを後回しにします。

ですが仕事を終えた企業はすぐに支払いが来ます。

主な資金ショートはそういった部分が多いです。

こういった問題が増えているため、国も支払いサイトが長すぎたり、

単価を安くしすぎるのはやめましょうと警鐘を鳴らしています。

取引先が大きくなればなるほど、売掛金の回収率は良くはなると思いますが、

その前に外注費や仕入れ代金など、支払いが来てしまうと

手元資金がない場合、銀行融資やノンバンクなどの貸金業者に頼らなくてはなりません。

しかし、銀行融資も枠がいっぱいと理由で断られたり、

実行するまでに時間がかかってしまう、

貸金業者からも総量規制の問題で借り入れが難しいとなれば、

現状で売掛金が発生し、資産とも呼べる売掛債権をファクタリング業社に売買し、

早期の現金化にすれば融資がおりるまでの繋ぎとしても利用できます。

 

中には売掛金をファクタリング業者などに売ってしまうと取引先への信用を無くしてしまい、

仕事がもらえなくなるのではないか?と不安に思ってしまったり、

建築業者などに多い譲渡禁止特約の関係で売掛金を売買することができないと思っている方もいると思います。

 

二社間と三社間に分かれているのはご存じかと思いますが、

二社間にすれば取引先への信用を無くしてしまい、仕事がもらえなくなるという不安も解消されるます。

 

債権譲渡特約についても先日の記事(2019/6/25のブログ)を見てもらえればわかるかと思いますが、

2020年4月1日から民法改正され債権譲渡特約が設定されていても

特約自体無効になるとされています。

 

過去の金融法などの改正によって、中小零細企業の資金繰りが難しくなり倒産が増え、

過払い請求に追われた貸金業者も多数倒産した過去がある為、

今すぐにファクタリングに規制をかけてしまうと同じ状況になってしまうと国も考えたのかと思います。

 

ファクタリングは貸金業に入らないので、利息制限法や出資法を基にした金利での違反にはつながりませんが、

闇金業者はこういった環境を利用し、ファクタリング業者を装ってきます。

 

明らかに高すぎる手数料、相場を上回る手数料や売買手数料とは別に多額の手数料などを取るなど

常に足元をみてくる業者とは契約すべきではありません。

 

こちらも少し興味深いお話しですが、

私のお客様で、弊社で資金調達する前に設立が浅く融資などはどこも相手にしてくれず悩んでた際に、

以前勤めていた金融庁に友人がいたため相談したところ、

融資とか相手にされないのであれば

借り入れにも負債にもならないファクタリングがいいと思うよと

推奨され、弊社を利用していただけました。

 

それまでは、ファクタリングは聞いたことあったが

詳しい内容までは把握していなかったみたいで

最初は不安があったみたいですが、使ってみて便利だなぁと感じたと言っていただけました。

こういった意見も見ると、ファクタリングが悪いのではなく

ファクタリングを利用して悪事を行っている業者がファクタリングのイメージを下げていると思われます。

 

前述で話していた借り入れにならないというのは、

基本的に償還請求権や瑕疵担保責任が無いので、譲渡人が弁済の責任を負うことはありません。

入るはずだった売掛金が入ってこなかった場合、消費者の方へ責任が行くわけではございません。

売買手数料が10%前後かかってきてしまうのも、ファクタリング会社がそれなりのリスクを伴っているからです。

こちらに関しては契約書などをよく見て確認し、後でトラブルにならないよう見極めることが大切です。

 

負債にならないというのは、

万が一取引先から売掛金が回収できなかった場合、

本来であれば不良債権として会社に残りますが、

既に二社間でファクタリングを行いファクタリング会社に譲渡していたら

消費者の会社には、事前に債権を譲渡していた為負債として残らないのが事実です。

※すでに不良債権化しているものはファクタリングはできません。弁護士やサービサーでしか対処できません
もちろん請求書の偽造や、売掛金を回収したがそのままファクタリング業者へ支払いすることなく、横領してしまったなど、契約そのもの事態を全うしてない場合は償還請求権の問題は関係ありませんが、中には最初から償還請求権や瑕疵担保責任が設定されているものもありますので必ず確認が必要です。

現在ファクタリング業者は年々増えており、

どこの業者が優良なのか判断するのは難しいと思います。

 

比較サイトもありますが、どこの比較サイトが信用できるのかという懸念が生じます。

HPや企業年数、代表者は公に出てるのか、

細かい部分で業者を比較してみると、大きく差が出ると思います。

ご自身で経営している大事な会社です。

 

悪い業者に引っかからないようしっかり見極めて資金繰りしていきましょう。

 

弊社では一つ二つの細かい要望も対応しているので

何かあればお気軽にお問い合わせください。

今後ともピーエムジー株式会社を宜しくお願い致します。

 

ピーエムジー株式会社

営業部 黒臼尚貴