2020年施行される120年ぶりの改正民法の一部紹介

ピーエムジー株式会社営業二課の山下でございます。いつもご覧頂きまして、誠にありがとうございます。

じめじめと蒸し暑い梅雨の季節は、気温の寒暖差が激しいことが多いため体調不良に陥りやすいといわれています。仕事に支障のないよう、体調管理にはお気をつけください。

さて、今回は先日、バリュープレスで紹介させて頂いた2020年4月1日から施行される120年ぶりとなる改正民法の一部を紹介させて頂きます。

1 売主や請負人の担保責任
契約に反する不具合が注文した建築住宅に見つかっても、請負に関するルールに不明確な部分や合理的でない部分があり、依頼した建設会社との間で解決に至らない問題がありました。 そこで、売買や請負において引き渡された物が、契約で予定された品質や性能を欠いていた場合(契約不適合)の規定を整理し、追完請求権、代金減額請求権、解除権、損害賠償請求権など、その要件も含めて明確化されました(改正法 562~564条、559条)。

2「瑕疵」が廃止され「契約不適合」に
改正民法では現行民法に含まれる「瑕疵担保責任」という表現が廃止され、「契約不適合責任」と表現されることになりました。
「瑕疵」とは「通常備わっているべき性質や性能が備わっていないこと」を意味しますので、「瑕疵担保責任」とは売買されたものに買い主が知らなかった欠陥や不具合(隠れた瑕疵)があった場合、売り主が負う責任を指しています。
現行民法ではどの程度までが「瑕疵」に含まれるのかが曖昧であるだけでなく、買い主があらかじめ黙認していた「瑕疵」については、後から売り主の「瑕疵担保責任」を追及できないという点がしばしば議論の対象となってきました。
改正民法ではこの「瑕疵」という概念がなくなり、契約に適合しない(契約不適合)ものを売り渡した売り主は責任を取るという考え方です。この際、売り主が負うのが「契約不適合責任」であり、買い主に過失がある場合にも追及できるようになっており、反対に売り主に過失がない場合は責任追及されません。
また、改正民法では責任追及の方法として、現行の「契約の解除」「損害賠償請求」に加え、「履行の追完請求」「代金減額請求」が可能になりました。

3「短期消滅時効」の廃止
現行法では、債権の消滅時効の期間について、原則的には10年としながら、飲食店の代金は1年、弁護士費用は2年、医療機関の診療費は3年などと、業種ごとに短期の時効期間が細かく定められていました。
複雑でわかりにくい点が問題となっていたため、今回の改正では、お金の貸し借りや商品・サービスの代金も含め、債権の原則的な時効期間が整理されています。
改正民法では、通常の債権の消滅時効である10年より短いものとして規定されていた「短期消滅時効」は廃止され、債権者が権利を行使することができることを知った時(主観的起算点)から5年間、権利を行使することができる時(客観的起算点)から10年間、いずれも行使しない時に該当する場合、時効で消滅すると統一されています。

4「公正証書」によって保証人を保護
従来、「個人保証」をめぐるトラブルは後を絶ちませんでした。債務保証が民法で定められているため、債務者が債務を履行できなければ、保証人が代わりにその債務を履行することになります。
この債務保証の制度があるため、軽い気持ちで保証人になってしまうと、債権者から突然多額の支払いを求められることになり、支払いに窮し破産するケースもしばしばみられました。
そこで、このような問題を防止・軽減させるため、債務者と保証人が保証契約を結ぶ場合には、状況によっては公正証書により保証人の債務履行意思を確認しなければならないと改正されました。
公正証書の作成には保証人本人の立ち合いはもちろん、面倒な手続きが必要になりますので、軽い気持ちで保証人になってしまうケースはかなり減少することが期待されます。

 

今回の改正民法はこちらで紹介させて頂いた内容以外にも多々有りますが、私が最も気になるのは、【4「公正証書」によって保証人を保護】です。

確かに軽い気持ちで連帯保証人になり、無理な支払いに苦しむ人は減少するかもしれません。しかし、資金を調達する必要のある個人や中小企業にとっては、連帯保証人になってもらえないことで借り入れ自体がむつかしくなり、資金繰りが悪化してしまうのでないか…?と心配です。

もし借り入れが難しい場合、第三者の保証は必要としないファクタリングをご検討ください。

ファクタリングは国(経済産業省)も推奨している資金調達手段です。日本の中小企業や個人事業主は他国よりも銀行借入に対する依存度が強いとされています。その状況から脱却するため、何か他に有効な手段はないか…と考えた結果、中小企業が多く保有している売掛金を有効に使う方法として勧めているようです。

当社も中小企業の会社経営者様にとって身近な存在となれるよう、一層の努力をしてまいります。どうぞ、これからも宜しくお願い致します。

 

ピーエムジー株式会社

営業2課 山下