債権を譲渡したときの仕訳方法を解説!手数料に使用する勘定科目とは


売掛金など、債権を他の会社などに売り渡すことを債権譲渡といいますが、債権の金額と売却によって回収できた金額に差が出てきた場合には、債権売却損(費用)で処理することになります。

このように、売掛金などを譲渡した場合には特殊な仕訳が成立することになるので、どのような処理が必要か把握しておくようにしましょう。

ファクタリングを利用した際に登場する勘定科目

ファクタリングで発生する手数料は売上債権売却損という勘定科目を用いて処理します。

なお、ファクタリングにより売掛金を譲渡することで受け取った代金や手数料は、消費税の課税対象となりません。

発生する手数料を処理する勘定科目

ファクタリングにより保有する売掛金をファクタリング会社に売却すれば、借金をすることなく資金を調達することができます。

ただ、利用する上ではファクタリング会社に対して手数料を支払うことになるため、売掛債権の金額と受け取るキャッシュとの間に差が発生することとなるでしょう。

この場合、手数料として支払った分は売掛債権売却損という勘定科目により処理を行います。

 

ファクタリングで売掛債権を譲渡したときの仕訳処理

商品やサービスを販売・提供したことで発生した売掛金をファクタリングしたときの会計処理をご説明します。

たとえば売掛金1,000万円を2社間ファクタリングで現金化した場合、ケースによって仕訳の内容が多少異なってくる点に注意してください。

まず、取引先と通常業務により売掛金が発生した場合は、

借方:売掛金1,000万円    貸方:売上(課税対象取引)1,000万円

という仕訳で処理します。売掛金となった本業による収益である売上は、消費税の課税対象となります。

つづいてファクタリングを契約した際、その代金の入金が契約日より後になる場合は、

借方:未収金1,000万円    貸方:売掛金1,000万円

という仕訳により、買取代金が入金されるまで、一旦、未収金として処理します。2社間では即日現金化というケースなどもありますが、3社間ファクタリングでは契約と買取代金が入金されるまで誤差があるので会計処理を間違わないようにしましょう。

なお、契約後にファクタリング会社から売掛債権の買取代金が入金されたときは、課税対象外(非課税取引)として扱います。

借方:普通預金900万円           貸方:未収金1,000万円
売上債権売却損(非課税)100万円

2社間ファクタリングにおいて、契約と同時に即日資金化により入金されたときは、一旦未収金として処理する必要はありません。

借方:普通預金900万円            貸方:売掛金1,000万円
売上債権売却損(非課税)100万円

 

支払う手数料に消費税は課税されるのか

なお、会計処理を行うにあたり、ファクタリング会社に支払う手数料に対する消費税の扱いはどうなるのだろう?と気になる方もいることでしょう。

ファクタリングは売掛金を売却することにより資金を調達する取引ですが、売掛金の譲渡は消費税非課税の取引です。そのため、発生する手数料も課税取引には該当しませんので、売掛金と受取手形、どちらを売却した場合でも、発生する手数料や割引料は消費税が課税されないと理解しておいてください。

ファクタリングを利用する前に仕訳の確認を

ファクタリング会社に債権を譲渡した時には通常の売掛金の処理とは違う仕訳が必要になります。ただ、会計処理自体はそれほど難しいものではありませんので、どのような仕訳が必要になるか確認しておくと安心です。